※本記事は日本駐車場開発が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本駐車場開発は2025年7月期の連結決算で、売上高36,832百万円（前期比12.7%増）、営業利益7,659百万円（同18.5%増）、経常利益7,832百万円（同20.3%増）を計上し、いずれも2桁成長を達成して過去最高の業績となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は4,799百万円（同6.0%減）となった。減益の主因は、韓国事業清算に伴う特別損失の計上、及びグループ会社における税効果会計適用に伴う一時差異等の解消により法人税等調整額が前期比で増加したことである。
連結業績（2025年7月期 実績）
駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主要セグメントすべてで過去最高の売上高及び営業利益を達成した。
| 項目 | 2025年7月期 | 2024年7月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 36,832百万円 | 32,693百万円 | +12.7% |
| 営業利益 | 7,659百万円 | 6,461百万円 | +18.5% |
| 経常利益 | 7,832百万円 | 6,511百万円 | +20.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,799百万円 | 5,104百万円 | △6.0% |
セグメント別の状況
駐車場事業は国内駐車場物件の堅調な増加により過去最高の売上高・営業利益を達成した。月極駐車場検索サイトの掲載物件数は1位を達成し、年間問合せ数は25万件を超過した。国内駐車場事業は113物件が純増（前期は63物件の純増）し、堅調に推移した。スキー場事業はグリーンシーズンが商品開発強化とインバウンド増加により3年連続で過去最高の来場者数を、ウィンターシーズンも人工降雪機投資と豊富な降雪による長期営業により過去最高の来場者数をそれぞれ達成し、売上高・営業利益とも過去最高となった。テーマパーク事業は遊園地事業がインフルエンサー施策やSNS活用による販促で来場者数が増加したほか、別荘・宿泊事業は宿泊無料キャンペーンと受託別荘の増加により宿泊者数が順調に増加し、売上高・営業利益とも過去最高を達成した。新規事業は増収・減益となったが、ヘルスケア事業で2億円、教育事業で1億円の営業利益を達成した。再生エネルギー事業は立ち上げ期であり、早期の収益化を目指すとしている。
| セグメント | 指標 | 2025年7月期 | 2024年7月期 |
|---|---|---|---|
| 駐車場事業 | 売上高 | 17,847百万円 | 17,227百万円 |
| 駐車場事業 | 営業利益 | 3,859百万円(21.8%) | 3,595百万円(21.1%) |
| スキー場事業 | 売上高 | 10,461百万円 | 8,245百万円 |
| スキー場事業 | 営業利益 | 2,246百万円(21.5%) | 1,552百万円(18.8%) |
| テーマパーク事業 | 売上高 | 7,690百万円 | 6,593百万円 |
| テーマパーク事業 | 営業利益 | 1,342百万円(17.5%) | 1,099百万円(16.7%) |
通期業績予想（2026年7月期）
2026年7月期は売上高・営業利益とも成長率2桁（10%超）を見込む。売上高40,800百万円（前期比10.8%増）、営業利益8,500百万円（同11.0%増）、経常利益8,500百万円（同8.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円（同18.8%増）を計画している。なお、2024年9月30日に発表した白馬岩岳マウンテンリゾート山麓のホテル計画予定地の売却益（特別利益）12億円の発生を見込んでいる。
| 項目 | 2026年7月期(計画) | 2025年7月期(実績) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 40,800百万円 | 36,832百万円 | +10.8% |
| 営業利益 | 8,500百万円 | 7,659百万円 | +11.0% |
| 経常利益 | 8,500百万円 | 7,832百万円 | +8.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,700百万円 | 4,799百万円 | +18.8% |
株主還元
2025年7月期の配当は1株当たり8.00円とし、前期の5.50円から2.50円の増配（増配額は前期の0.25円から2.50円に拡大）を行い、15期連続増配となった。2026年7月期の配当は1株当たり9.00円（1.00円増配）を予定しており、16期連続増配となる見込みである。会社は毎期、増収・増益し、増配していく方針を示している。2025年7月期の配当性向は53.3%（総還元性向56.0%）、自己資本比率は38.3%であった。
| 項目 | 2024年7月期 | 2025年7月期 | 2026年7月期(計画) |
|---|---|---|---|
| 1株あたり配当金 | 5.50円 | 8.00円 | 9.00円 |
| 配当総額 | 1,741百万円 | 2,556百万円 | 2,876百万円 |
| 配当性向(総還元性向) | 34.2%(37.5%) | 53.3%(56.0%) | 50.5%(65.7%) |
| 自己資本比率 | 36.7% | 38.3% | 40.1% |
財務基盤
総資産は2024年7月末の42,136百万円から2025年7月末には49,984百万円に増加した。自己資本比率は36.7%から38.3%に上昇した。金利上昇を見越し、将来の投資資金として57億円の新規借入を実施したほか、スキー場（岩岳）の新ゴンドラ投資及びテーマパーク事業の別荘建設等の成長投資により固定資産が増加した。株式の購入及び時価評価額の上昇により投資有価証券も増加した。
中期経営計画／トピック
駐車場事業はDX推進とデータ活用による新規物件開拓、有人運営の更なる事業展開、海外駐車場の強化を注力ポイントとする。スキー場事業は降雪機投資や設備リニューアルによる競争力向上、プロモーション強化やディベロッパー誘致等の宿泊強化によるインバウンド来場者増の取込みを進める。テーマパーク事業はアトラクション投資等による遊園地の魅力創出、宿泊施設増強による那須エリアの成長に加え、地域変革「RX」企業として全国展開を目指し、静岡県天城高原の「天城東急リゾート」運営を開始する。また、2030年のNPDグループカーボンマイナス100%実現に向け、新会社「スマートグリーンエネルギー」を設立した。
※本記事は日本駐車場開発が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
