※本記事はビケンテクノが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ビケンテクノは2026年3月期（連結）の決算を発表した。売上高は36,505百万円（前期比+1,836百万円）、営業利益は2,052百万円（同+627百万円）、経常利益は2,209百万円（同+661百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,421百万円（同+442百万円）となり、増収増益となった。主力のビルメンテナンス事業に加え、不動産事業やホテル事業も増収増益に寄与した。
連結業績（2026年3月期 実績）
連結売上高は前期の34,669百万円から36,505百万円へ増加し、営業利益は1,424百万円から2,052百万円、経常利益は1,547百万円から2,209百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は979百万円から1,421百万円へ、いずれも増加した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 36,505百万円 | 34,669百万円 | +1,836百万円 |
| 営業利益 | 2,052百万円 | 1,424百万円 | +627百万円 |
| 経常利益 | 2,209百万円 | 1,547百万円 | +661百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,421百万円 | 979百万円 | +442百万円 |
単体業績（2026年3月期 実績）
単体では、売上高が28,368百万円から30,099百万円、営業利益が924百万円から1,446百万円、経常利益が906百万円から1,533百万円、当期純利益が526百万円から994百万円と、いずれも増加した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 30,099百万円 | 28,368百万円 | +1,731百万円 |
| 営業利益 | 1,446百万円 | 924百万円 | +522百万円 |
| 経常利益 | 1,533百万円 | 906百万円 | +626百万円 |
| 当期純利益 | 994百万円 | 526百万円 | +467百万円 |
セグメント別の状況
セグメント別では、主力のビルメンテナンス事業が大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務等の受注増加、経済活動活性化に伴う工事受注、大阪・関西万博を契機とした業務拡大などにより増収増益となった。不動産事業は不動産売却の成立や取得物件の賃料見直し・入居者増などによる賃貸収入の増加で増収増益。ホテル事業は国内観光の活性化や出張需要の増加等により稼働率・ADRが上昇し増収増益となった。一方、介護事業は2026年3月1日に1施設を事業譲渡したことに伴う準備等の負担増加や介護人材確保のための費用増加等により減収・損失拡大、フランチャイズ事業は店舗のスクラップ＆ビルドに伴う店舗減少や閉店費用負担により減収・損失計上、その他事業はフードコート運営事業から2025年8月末に撤退したことなどにより減収・損失計上となった。
| セグメント | 2026年3月期売上高(百万円) | 2026年3月期利益(百万円) | 2025年3月期売上高(百万円) | 2025年3月期利益(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| ビルメンテナンス事業 | 31,731 | 3,628 | 30,987 | 3,365 |
| 不動産事業 | 1,778 | 496 | 668 | 197 |
| 介護事業 | 838 | -153 | 891 | -106 |
| フランチャイズ事業 | 876 | -1 | 893 | 8 |
| ホテル事業 | 977 | 324 | 879 | 265 |
| その他事業 | 302 | -0 | 348 | 6 |
株主還元
1株当たり年間配当金は、2022年3月期20円、2023年3月期24円、2024年3月期28円、2025年3月期28円と推移し、2026年3月期は36円（資料では予想として記載）とした。
| 決算期 | 1株当たり配当金(円) | 区分 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 20 | 実績 |
| 2023年3月期 | 24 | 実績 |
| 2024年3月期 | 28 | 実績 |
| 2025年3月期 | 28 | 実績 |
| 2026年3月期 | 36 | 予想 |
事業再構築とグループ会社の取り組み
当社グループはビルメンテナンス事業以外の不動産事業・介護事業・フランチャイズ事業・ホテル事業・その他事業についてスクラップ＆ビルドに取り組んでいる。採算面で厳しい状況が続いていたフードコートの自社運営事業は2025年8月末に撤退、フランチャイズ店舗のうち苦戦していたやきとり家すみれ福島店を2025年10月末に閉店、介護事業では苦戦していた1施設を2026年3月1日に事業譲渡、ベトナムの現地法人は2026年3月に事業譲渡した。また、再開発が進む横浜みなとみらい地区にオフィスを賃借したほか、外国人従業員向けの宿舎としても活用できる物件を追加取得した。グループ会社では、株式会社ベスト・プロパティがJ-REIT物件のプロパティマネジメント業務の受託に注力し、受託物件数が全国3位、都心5区では1位となった。
今後の課題
当業界を巡る経済環境は、国内経済の回復基調が見られる一方、中東情勢悪化による原油調達の不安定化に伴う原材料費高騰・必要量調達懸念、人材確保難や人件費高騰の顕在化が今後の課題として挙げられている。
※本記事はビケンテクノが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
