※本記事は日産証券グループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日産証券グループが発表した2026年3月期（通期）の決算では、営業収益は前期比17.1%増の8,631,114千円、純営業収益は同16.7%増の8,538,392千円となった。営業利益は同105.9%増の1,467,558千円、経常利益は同105.8%増の1,678,209千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同171.7%増の953,994千円と、増収増益で着地した。株主還元では年間配当を前期の9.0円から15.0円に引き上げるとともに、自己株式取得を継続して実施した。
連結業績（2026年3月期 実績）
営業収益の内訳では、受入手数料が前期比14.1%増の7,574,286千円となった一方、トレーディング損益は同51.0%減の221,559千円となった。これらの結果、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は同16.7%増の8,538,392千円となった。費用面では、取引関係費が前期比10.7%増の1,756,384千円、人件費が同6.7%増の3,598,332千円となったことなどから、販売費・一般管理費は同7.1%増の7,070,833千円となった。この結果、営業利益は前年同期より754,843千円増加し1,467,558千円（同105.9%増）、経常利益は1,678,209千円（同105.8%増）となった。特別損失として固定資産の減損損失135百万円を計上したことなどを踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益は953,994千円（同171.7%増）となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 8,631,114千円 | 7,373,266千円 | +17.1% |
| 純営業収益 | 8,538,392千円 | 7,316,748千円 | +16.7% |
| 販売費・一般管理費 | 7,070,833千円 | 6,604,033千円 | +7.1% |
| 営業利益 | 1,467,558千円 | 712,715千円 | +105.9% |
| 経常利益 | 1,678,209千円 | 815,294千円 | +105.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 953,994千円 | 351,184千円 | +171.7% |
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 販売費・一般管理費 | 7,070,833千円 | 6,604,033千円 | +7.1% |
| 取引関係費 | 1,756,384千円 | 1,585,979千円 | +10.7% |
| 人件費 | 3,598,332千円 | 3,373,559千円 | +6.7% |
| 不動産関係費 | 498,684千円 | 548,405千円 | -9.1% |
| 事務費 | 810,289千円 | 746,238千円 | +8.6% |
事業指標（口座数・預かり資産等）
日産証券のお客様口座数は、2025年3月末の52,841口座から2026年3月末は44,822口座（前期比15.2%減）となった。オンライン取引口座のうち取引が無く預かり資産残高が0の口座を順次閉鎖していることが要因である。一方、預かり資産は金融商品・商品関連それぞれの相場活況と投資家の投資意欲の高まりから590,547百万円（同6.9%増）となり、部門別ではリテール事業が370,061百万円（同1.0%増）、ホールセール事業が220,486百万円（同18.6%増）といずれも増加した。純金・プラチナ積立預かり残高は24,547百万円（同4.3%増）と微増した。
| 項目 | 2026年3月期末 | 前期比 |
|---|---|---|
| 口座数 | 44,822口座 | -15.2% |
| 預かり資産合計 | 590,547百万円 | +6.9% |
| うちリテール事業 | 370,061百万円 | +1.0% |
| うちホールセール事業 | 220,486百万円 | +18.6% |
| 純金・プラチナ積立預かり残高 | 24,547百万円 | +4.3% |
各種取り組みと株主還元
配当については安定的に年2回配当を実施する方針で、年間配当は2023年3月期以降増配を継続している。2026年3月期の配当は中間3.0円、期末12.0円の年間合計15.0円（前期は中間5.0円、期末4.0円の合計9.0円）となった。配当性向は79.4%（前期は136.2%）となり、4年連続で60%を超えた。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 中間配当 | 3.0円 | 5.0円 |
| 期末配当 | 12.0円 | 4.0円 |
| 年間配当合計 | 15.0円 | 9.0円 |
| 配当性向 | 79.4% | 136.2% |
資本効率の向上及び柔軟な資本政策の遂行を目的に自己株式取得を継続しており、2025年11月12日開催の取締役会の決議に基づき、2025年12月1日から2026年1月30日にかけて普通株式1,489,500株（発行済株数（自己株式を除く）に対する割合2.83%）、取得価格総額299,989,400円の自己株式取得を実施した。これは2024年8月、2025年5月に続く2年連続・3度目の実施となる。
トピック（親会社の異動）
当社は2025年10月まで非上場の親会社である株式会社NSHDを有していたが、流通株式比率向上の取り組みと同時に同社が所有する当社株式の一部売却を進めた結果、2025年11月20日に同社の株券等保有割合は39.3%、議決権所有割合は39.96%となり、親会社に該当しなくなった。これにより留保金課税の負担が無くなり、2026年3月期においては88百万円ほどの負担が減少したと見込んでいる。
※本記事は日産証券グループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
