※本記事は東和銀行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東和銀行は2026年3月期（単体）において、運用サイドのポートフォリオ見直しに伴う国債等債券売却損の計上により、経常利益は△298億92百万円、当期純利益は△245億33百万円の赤字となった。一方、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金利益は前年同期比33億64百万円増加の268億8百万円となり、本業の収益力を示すコア業務純益は同51.4％増の88億46百万円となった。参考の連結決算でも親会社株主に帰属する当期純利益は△244億99百万円の赤字。2026年3月期は有価証券売却損の計上により赤字決算となったが、期初予想通り年間配当35円を維持した。
2026年3月期 決算概要（単体）
国債等売却損の計上により赤字となった一方、資金利益の大幅な増加により本業の収益力を示すコア業務純益は増益となった。自己資本比率は有価証券売却損の計上により前年同期比3.03ポイント低下の6.68％となった。地域金融機関として中小企業を支えるため、2029年3月期に8％台、2033年3月期に9.5％を目指す。
| 項目（百万円） | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 業務粗利益 | △7,236 | 24,860 | △32,097 |
| コア業務粗利益 | 29,887 | 26,097 | ＋3,790 |
| 資金利益 | 26,808 | 23,444 | ＋3,364 |
| 役務取引等利益 | 3,033 | 2,603 | ＋430 |
| 経費 | 21,040 | 20,253 | ＋787 |
| 実質業務純益 | △28,277 | 4,607 | △32,885 |
| コア業務純益 | 8,846 | 5,844 | ＋3,002 |
| 業務純益 | △28,523 | 4,607 | △33,131 |
| 経常利益 | △29,892 | 6,373 | △36,265 |
| 当期純利益 | △24,533 | 4,502 | △29,035 |
| 信用コスト（①＋②） | 3,282 | 573 | 2,708 |
| 参考：経常利益（連結） | △29,837 | 6,389 | △36,226 |
| 参考：親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | △24,499 | 4,520 | △29,020 |
貸出金・預金の状況
預金は、個人預金が前年同期比58億円減少の1兆5,752億円、法人預金は同171億円増加の5,492億円となり、全体では同154億円増加の2兆1,718億円となった。貸出金残高は前年同期比397億円の増加となり、特に当行が主要なお客さまと位置付ける中小企業向け貸出は同123億円増加した。都県別では当行が主要とするエリアである群馬県・埼玉県・東京都で分散が図られている。
| 区分（億円） | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 事業性貸出金 | 10,110 | 9,755 |
| うち中小企業向け | 8,638 | 8,515 |
| 個人ローン | 3,898 | 3,758 |
| 地方公共団体 | 2,482 | 2,578 |
| 貸出金合計 | 16,490 | 16,092 |
通期業績予想
2026年3月期における有価証券の売却により、運用サイドのポートフォリオの積極的な入替を実施し、有価証券売却資金を事業性融資等に活用して収益力の強化を図る。業務粗利益は前年比で大幅な回復を見込む一方、ベースアップ、機械化関連費用、預金商品等の広告宣伝費の増加などから経費は増加を見込む。信用コストは22億円を見込み、政策保有株式の圧縮や繰越欠損金の影響による法人税等調整額の発生から、経常利益50億円、当期純利益55億円を見込む。連結の親会社株主に帰属する当期純利益も55億円程度を予想する。
| 項目（億円） | 2027年3月期（予想） | 2026年3月期（実績） |
|---|---|---|
| 経常利益（単体） | 50 | △298 |
| 当期純利益（単体） | 55 | △245 |
| コア業務純益（単体） | 67 | 88 |
| 信用コスト（単体） | 22 | 32 |
| 経常利益（連結） | 50 | △298 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | 55 | △244 |
株主還元
2026年3月期は有価証券売却損の計上により赤字決算となったが、期初予想通り年間配当35円を維持した。2027年3月期は15円増配の年間配当50円を予定し、配当性向32.2％となる見込み。株主還元方針は、親会社株主に帰属する当期純利益に対して安定的な配当の継続を基本とし、加えて自己株式取得を合わせた総還元性向について30％以上を目安とする。自己株式の取得・消却として、取得期間2025年5月9日～2025年7月7日、取得額1,404,400株／999,968,500円、消却日2026年2月27日を実施した。
| 決算期 | 1株当たり配当金 | 総還元性向／配当性向 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 25円 | 59.51％ |
| 2023年3月期 | 25円 | 23.68％ |
| 2024年3月期 | 35円 | 39.96％ |
| 2025年3月期 | 35円 | 50.57％ |
| 2026年3月期 | 35円 | 記載せず |
| 2027年3月期（予想） | 50円 | 32.2％（配当性向） |
中期経営計画・財務目標の見直し
第1期中期経営計画「TOWA Future PlanⅠ」（計画期間2024年4月～2027年3月）では、国内市場金利が当初想定よりも高い水準で推移していることなどを踏まえ、財務目標を見直した。ROE（連結）は2027年3月期の当初目標3.7％を修正後6.4％に、長期ビジョン（2033年3月期）は当初目標7.0％を修正後8.0％に引き上げた。コア業務純益は中計目標を63億円から67億円に、長期目標を120億円以上から150億円に修正した。自己資本比率は有価証券一括処理により2027年3月期の当初目標8.64％を修正後7.00％に、長期ビジョン（2033年3月期）は10％台を9.5％程度に見直した。コアOHR（経費÷コア業務粗利益）は2027年3月期目標を77.2％から77.0％とした。新設した財務目標として当期純利益を掲げ、2027年3月期55億円、2033年3月期100億円を目指す。
※本記事は東和銀行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
