※本記事は百五銀行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
百五銀行は2026年3月期決算で、親会社株主に帰属する当期純利益が268億円（前期比＋87億円、48.8％の増益）となり、2期連続で最高益を更新した。経常利益は370億円（前期比＋113億円）。株式等関係損益の増加（34億円→208億円）や資金利益の増加が主な要因で、貸出金利息・有価証券利息の増加が寄与した。年間配当金は34円（中間13円・期末21円）を実施し、2027年3月期は年間＋8円の42円を予定、7年連続の増配となる見込み。
連結業績（2026年3月期 実績）
業績ハイライト（連結）によると、資金利益は貸出金利息や有価証券利息の増加により666億円から778億円に増加した一方、低利回り債券の売却を進めたことで国債等債券損益は▲51億円から▲210億円へ悪化した。政策保有株式の売却進捗により株式等関係損益は34億円から208億円に増加。経常利益は257億円から370億円（＋113億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は180億円から268億円（＋87億円）となった。
| 項目 | 2025年3月期(実績) | 2026年3月期(実績) | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 業務粗利益 | 672億円 | 648億円 | ▲24億円 |
| 資金利益 | 666億円 | 778億円 | +112億円 |
| 役務取引等利益 | 144億円 | 134億円 | ▲10億円 |
| 経費 | 441億円 | 464億円 | +22億円 |
| 業務純益 | 227億円 | 181億円 | ▲46億円 |
| コア業務純益 | 283億円 | 394億円 | +111億円 |
| 経常利益 | 257億円 | 370億円 | +113億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 180億円 | 268億円 | +87億円 |
単体ベースの主な増減要因
単体ベースでは、貸出金利息や有価証券利息の増加により資金利益（単体）は前期比16.8％増加した。役務取引等利益（単体）は住宅ローン獲得目標の見直しによる住宅ローン関連手数料の減少により前期比13.4％減少。経費（単体）はベースアップやDX投資により前期比6.3％増加し、与信関係費用（単体）は個別貸倒引当金繰入額の減少により前期比9.9％減少した。
グループ会社別の状況
営業系グループ会社の実績（連結ベース、グループ間取引消去後）では、百五証券の売上高が21.0億円（前期比＋4.3億円）、当期純利益が2.9億円（前期比＋3.2億円）と伸長。百五みらい投資は売上高3.5億円（前期比＋2.1億円）、当期純利益1.1億円（前期比＋0.8億円）。営業系グループ会社6社の当期利益は2026年3月期に14.5億円となった（2025年3月期は9.6億円）。
| グループ会社 | 指標 | 2026年3月期(実績) | 前期比等 |
|---|---|---|---|
| 百五証券 | 売上高 | 21.0億円 | 前期比+4.3億円 |
| 百五証券 | 当期純利益 | 2.9億円 | 前期比+3.2億円 |
| 百五みらい投資 | 売上高 | 3.5億円 | 前期比+2.1億円 |
| 百五みらい投資 | 当期純利益 | 1.1億円 | 前期比+0.8億円 |
| 営業系グループ会社6社 | 当期利益(合計) | 14.5億円 | 2025年3月期は9.6億円 |
通期業績予想
2027年3月期は、資金利益や役務取引等利益の減少、経費や与信関係費用の増加が見込まれるものの、国債等債券損益の改善により連結・単体ともに増益で、3期連続の最高益更新を見込む。連結の経常利益は370億円から412億円（＋41億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は268億円から289億円（＋20億円）を予定。単体では業務粗利益589億円から672億円（＋82億円）、資金利益785億円から776億円（▲9億円）、当期純利益258億円から277億円（＋18億円）を予定している。
| 区分 | 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) | 増減額 |
|---|---|---|---|---|
| 連結 | 経常利益 | 370億円 | 412億円 | +41億円 |
| 連結 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 268億円 | 289億円 | +20億円 |
| 単体 | 業務粗利益 | 589億円 | 672億円 | +82億円 |
| 単体 | 資金利益 | 785億円 | 776億円 | ▲9億円 |
| 単体 | 当期純利益 | 258億円 | 277億円 | +18億円 |
株主還元
株主還元は長期安定配当を基本としながらも配当性向40％をめざし、機動的な自己株式取得も検討する方針。2026年3月期の年間配当金は34円（中間13円・期末21円）、配当性向は30.8％、総還元性向は40.1％、自己株式取得総額は2,499百万円だった。2027年3月期は年間＋8円の42円（中間21円・期末21円）を予定し、7年連続の増配となる見込み。配当性向は35.3％、総還元性向は43％程度、自己株式取得総額は2,500百万円を予定。中期経営計画最終年度（2029年3月期）は配当性向40％以上をめざす。
| 決算期 | 配当性向 | 総還元性向 | 自己株式取得総額 |
|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 28.8% | 41.2% | 2,260百万円 |
| 2026年3月期 | 30.8% | 40.1% | 2,499百万円 |
| 2027年3月期(予想) | 35.3% | 43%程度 | 2,500百万円 |
| 2029年3月期(中期経営計画最終年度) | 40%以上 | － | － |
中期経営計画の進捗
中期経営計画「KAI-KAKU 150 FINAL STAGE」（2025年4月～2029年3月）の財務目標を見直し、2029年3月期の連結純資産ROE目標を5％以上から6％以上（長期的に8％以上をめざす）、当期純利益目標を240億円以上から340億円以上に引き上げた。2026年3月期の連結純資産ROE実績は5.63％（2025年3月期3.87％から1.76ポイント上昇）、連結当期純利益は268億円だった。政策保有株式は2029年3月期までの中期経営計画期間4年間で時価ベース200億円以上削減する計画のもと、2025年度は189億円を売却。退職給付信託に設定している株式（みなし保有株式）418億円は全部売却済み。
※本記事は百五銀行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
