※本記事は大日光・エンジニアリングが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
大日光・エンジニアリングは2025年12月期（通期）の決算説明資料を公表した。連結売上高は36,954百万円（前期比△5.1%、△2,006百万円）、営業利益638百万円（同△0.8%）、経常利益691百万円（同+1.7%）となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は208百万円（同△24.7%）にとどまった。
経常利益は2022年度より4期連続の増益となり、経常利益率も1.9%となった。当期純利益の減益は、国内部門の収益性低下による減損損失の計上や、一部海外子会社で繰越欠損金の税務上の繰越控除期間が終了したことによる法人税等の増加が主因としている。
連結業績（当期実績）
売上高は、日本ではオフィス機器が増収となった一方、医療・産業機器等の受注減少により前期比△1.5%の減収、アジアでは恵州孫会社の生産終了やベトナムにおける主要取引先の生産終了等により前期比△7.3%の減収となった。営業利益は、日本では原材料費等のコスト上昇分の販売価格への反映が想定どおり進まなかったことにより減益となった一方、アジアは原価低減・販管費抑制の取り組みにより増益となった。
| 項目 | 当期実績（2025/12・百万円） | 前年同期（2024/12・百万円） | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 36,954 | 38,960 | △2,006（△5.1%） |
| 売上総利益（売上総利益率） | 3,875（10.5%） | 4,201（10.8%） | △326（△7.8%） |
| 営業利益（営業利益率） | 638（1.7%） | 643（1.7%） | △5（△0.8%） |
| 経常利益（経常利益率） | 691（1.9%） | 679（1.7%） | +12（+1.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（当期純利益率） | 208（0.6%） | 277（0.7%） | △69（△24.7%） |
地域別（日本・アジア）の状況
日本の売上高は15,836百万円（前期比△1.5%）。車載機器は加工事業子会社の米国向け輸出売上減少等により、医療機器は大型検査装置関連の受注減少により、産業機器は半導体製造装置関連の受注減少により、それぞれ減収となった。アジアの売上高は21,023百万円（前期比△7.3%）。中国は恵州孫会社の生産終了や栄志電子の主要取引先（ゲーム機種）の生産調整により減収となった一方、タイは主要取引先（車載）の受注増加により増収となった。
| 区分 | 当期売上高 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 日本 | 15,836百万円 | △1.5% |
| アジア | 21,023百万円 | △7.3% |
| 連結計 | 36,954百万円 | △5.1% |
2025年12月期 業績予想との差異
会社が示していた2025年度計画との差異について、売上高は計画比△2,046百万円で達成率94.8%、営業利益は計画比△282百万円で達成率69.4%、経常利益は計画比△179百万円で達成率79.4%、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比△302百万円で達成率40.9%となった。ROICは2.7%（計画比△1.1%）で有利子負債は前年同期比△687百万円圧縮したが計画どおりの営業利益を達成できず、棚卸資産回転期間は2.2ヵ月（計画比+0.2%）、売上高販管費率は8.8%（計画比+0.4%）となった。
| 項目 | 2025年度計画 | 2025年度実績 | 計画比 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 39,000 | 36,954 | △2,046 | 94.8% |
| 営業利益（百万円・営業利益率） | 920（2.4%） | 638（1.7%） | △282（△0.7%） | 69.4% |
| 経常利益（百万円・経常利益率） | 870（2.2%） | 691（1.9%） | △179（△0.3%） | 79.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 510 | 208 | △302 | 40.9% |
| ROIC | 3.8% | 2.7% | △1.1% | ー |
| 棚卸資産回転期間 | 2.0ヵ月 | 2.2ヵ月 | +0.2ヵ月 | ー |
| 売上高販管費率 | 8.4% | 8.8% | +0.4% | ー |
財務状態（連結貸借対照表）
資産合計は28,854百万円（前期末比△705百万円）。流動資産は現金及び預金の増加（+1,082百万円）があった一方、商品・製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品の減少（△1,196百万円）等により23,199百万円（△474百万円）となった。負債合計は20,616百万円（△924百万円）で、固定負債は長期借入金の減少（△1,495百万円）等により3,482百万円（△1,488百万円）となった。純資産合計は利益剰余金の増加（+115百万円）等により8,237百万円（+218百万円）となった。
| 項目 | 前期末（2024/12/31・百万円） | 当期末（2025/12/31・百万円） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 23,673 | 23,199 | △474 |
| 固定資産 | 5,886 | 5,654 | △232 |
| 資産合計 | 29,559 | 28,854 | △705 |
| 負債合計 | 21,540 | 20,616 | △924 |
| 純資産合計 | 8,019 | 8,237 | +218 |
株主還元
配当については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、原則として減配せず配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」を継続的に実施することを基本方針としている。
中期経営計画Phase2
2024年～2026年の中期経営計画「Phase2」では、税引後営業利益と投下資本（株主資本＋有利子負債）によるROIC向上を軸に、売上高営業利益率や投下資本回転率の改善に取り組んでいる。2025年度は、原材料・製造経費の上昇分を販売価格へ反映する「社内統一ルール」が未整備であったことなどにより利益計画が未達となったため、2025年下期にコスト管理プロジェクト（見積精査チーム・原価管理チーム・価格変更対応チーム）を立ち上げ、2026年1月にはコスト管理室を新設した。国内では杉ノ郷工場・根室工場の資材管理を集中化する新「資材センター」を2026年4月に稼働予定。ベトナムでは北米・メキシコ向け車載液晶用基板（制御基板・LED基板：5機種）の量産を2026年6月に開始予定で、売上高見込みは45.6億円。タイのTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.を2026年1月1日付で持分法適用関連会社から連結子会社に変更した。
※本記事は大日光・エンジニアリングが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
