※本記事は日本精工が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本精工は2026年3月期（FY25）の連結業績で、売上高9,116億円（前期比+1,150億円、+14.4%）、営業利益388億円（同+104億円、+36.4%）となり、増収増益を達成した。2025年9月1日にステアリング事業を連結子会社化した影響もあり収益体質の改善が進んだ。構造改革費用は計画の65億円から94億円に前倒しで計上したが、為替影響等を要因に増益を確保した。年間配当は34円/株で、2027年3月期（FY26）も34円/株を計画する。
連結業績（当期 実績）
税引前利益は380億円（前期比+129億円、+51.5%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は229億円（同+105億円、+84.6%）となった。一過性要因を除く営業利益は452億円（同+88億円、+24.1%）。ROEは3.5%（同+1.9pt）、ROICは2.6%（同+1.1pt）に改善した。
| 項目 | FY25実績 | FY24実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,116億円 | 7,967億円 | +1,150億円（+14.4%） |
| 営業利益 | 388億円 | 285億円 | +104億円（+36.4%） |
| 営業利益（一過性除く） | 452億円 | 364億円 | +88億円（+24.1%） |
| 税引前利益 | 380億円 | 251億円 | +129億円（+51.5%） |
| 当期利益（親会社所有者帰属、継続事業+非継続事業） | 229億円 | 124億円 | +105億円（+84.6%） |
セグメント別（事業別）の状況
自動車事業は売上高4,033億円（前期比+16億円、+0.4%）、営業利益174億円（同+27億円、+18.0%）と増収増益。産業機械事業は売上高3,775億円、営業利益126億円（利益率3.3%）となった。ステアリング事業は2025年9月1日の連結子会社化に伴い独立したセグメントとして開示を開始しており、この影響により連結売上高は+1,006億円、連結営業利益は+63億円（連結子会社化に伴う一時的な損益+26億円を含む）増加した。
| セグメント | 指標 | FY25実績 | FY24実績 |
|---|---|---|---|
| 自動車事業 | 売上高 | 4,033億円 | 4,017億円 |
| 自動車事業 | 営業利益 | 174億円（4.3%） | 147億円（3.7%） |
| 自動車事業 | 営業利益（一過性除く） | 215億円（5.3%） | 179億円（4.4%） |
| 産業機械事業 | 売上高 | 3,775億円 | 開示なし |
| 産業機械事業 | 営業利益 | 126億円（3.3%） | 開示なし |
通期業績予想
2027年3月期（FY26）は、為替レートをUSD150円・EUR180円・CNY21円と想定。産業機械事業は半導体・工作機械向けの好調継続、自動車事業はFY25並みの生産台数を前提とする。構造改革費用90億円を織り込み、前年度比で増収増益を計画する。
| 項目 | FY26予想 | FY25実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,000億円 | 9,116億円 | +884億円 |
| 営業利益 | 420億円 | 388億円 | +32億円 |
| 営業利益（一過性除く） | 532億円 | 452億円 | +80億円 |
株主還元
配当性向30~50%を目安に、各期の配当はDOE（純資産配当率）2.5%を下限とし、ROE改善の進捗に応じて段階的に引き上げる方針。2026年3月期（FY25）の年間配当は34円/株、2027年3月期（FY26）は中間配当17円/株、年間配当34円/株を予定する。自己株式取得は機動的に実施する。
| 項目 | FY25実績 | FY26予想 |
|---|---|---|
| 年間配当金 | 34円/株 | 34円/株 |
| 中間配当金 | 開示なし | 17円/株 |
| DOE | 2.5% | 2.5% |
中期経営計画2028
2026年5月にスタートする中期経営計画2028（FY26~FY28）では、ROE8%（FY25実績3.5%）、ROIC6%（同2.6%）、営業利益750億円（同388億円、営業利益率8%以上）を目標に掲げる。産業機械事業は営業利益率10%（FY25実績3.3%）、自動車事業は営業利益率7%（同4.3%）を目指す。ネットD/Eレシオは0.4倍未満を維持し、配当性向30~50%、FY28のDOE目標は3.5%とする方針。なお、2026年5月12日公表のNTN株式会社との共同持株会社設立による経営統合に関する基本合意については、この中期経営計画2028には織り込んでいない。
※本記事は日本精工が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
