※本記事は文教堂グループホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
書店チェーンを展開する文教堂グループホールディングスは、2025年8月期(連結)の決算短信で、売上高144億56百万円(前期比3.1%減)、営業損失88百万円(前期は31百万円の利益)、経常損失83百万円(前期は57百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失154百万円(前期は42百万円の利益)を発表した。不採算店舗の閉店等により売上高が減少し、店舗コストの増加や減損損失の計上が損益を悪化させた。
連結業績(2025年8月期 実績)
出版流通業界では紙媒体の書籍・雑誌市場が引き続き縮小傾向にあり、書店数の減少や返品率の高さといった構造的課題が続いている。主力の小売販売事業は、全国的な猛暑など気象状況の変化により来店客数が減少した一方、文具・雑貨の売上拡大施策により36か月連続で既存店舗の前年同月売上を超過した。また、当連結会計年度に導入したトレーディングカード専門売場も拡大基調で推移した。これらの結果、売上高は不採算店舗の閉店等により144億56百万円(前期比3.1%減)となり、店舗コスト増により営業損失88百万円(前期は31百万円の利益)、経常損失83百万円(前期は57百万円の利益)となった。不採算店舗の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は154百万円(前期は42百万円の利益)となった。
| 項目 | 2025年8月期 | 2024年8月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,456百万円 | 14,925百万円 | 3.1%減 |
| 営業利益 | △88百万円 | 31百万円 | － |
| 経常利益 | △83百万円 | 57百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △154百万円 | 42百万円 | － |
事業の状況
会社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業だが、教育プラットフォーム事業の全体に占める割合が僅少であり、セグメント別の記載を省略している。教育プラットフォーム事業では、プログラミング教育「HALLO powered by Playgram×やる気スイッチ」の生徒獲得が地域差を伴いながら鈍化傾向にある一方、株式会社Gakkenと共同開発したシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」の利用者数は順調に伸びている。
財政状態
資産合計は95億59百万円(前連結会計年度末比490百万円減少)、純資産合計は11億56百万円(同154百万円減少)となった。自己資本比率は12.1%(前連結会計年度末13.0%)となった。現金及び現金同等物は10億97百万円(同4億28百万円減少)となった。
| 項目 | 2025年8月期 | 2024年8月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 9,559百万円 | 10,049百万円 |
| 純資産 | 1,156百万円 | 1,310百万円 |
| 自己資本比率 | 12.1% | 13.0% |
| 1株当たり純資産 | △8.96円 | △6.84円 |
株主還元
当期・次期ともに1株当たり配当は0円(無配)としている。
| 項目 | 2025年8月期(実績) | 2026年8月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 0円 | 0円 |
通期業績予想
今後の出版流通業界は、定期刊行雑誌を中心に売上低迷の改善に兆しが見えない中、市場の縮小傾向が続くと見込まれる。一方、文具・雑貨の売上は販売単価の上昇などにより増加に転じており、当連結会計年度に導入したトレーディングカード事業やカプセルトイ等の自販機収入は大きく伸長する見込みとしている。次期(2026年8月期)の業績予想は、売上高140億円(前期比3.2%減)、営業利益40百万円、経常利益35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円としている。
| 項目 | 2026年8月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 14,000百万円 | 3.2%減 |
| 営業利益 | 40百万円 | － |
| 経常利益 | 35百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20百万円 | － |
継続企業の前提に関する重要事象等
文教堂グループホールディングスは、2019年9月27日付で成立した事業再生ADR手続に基づく事業再生計画に基づき、事業構造改革に取り組んできた。しかし、取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間終了となる2025年8月以降の中期計画や借入金の返済・資金調達に関する合意が、現時点でなされていない。加えて当連結会計年度において営業損失88百万円、経常損失83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失154百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、この重要な不確実性の影響は反映されていない。
本記事は文教堂グループホールディングスが公表した2025年8月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は文教堂グループホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
