※本記事はサガミホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
サガミホールディングスの2026年3月期（連結）は、客数増加と付加価値向上により売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも過去最高を記録した。売上高は393億59百万円（前期比12.3%増）、営業利益は29億77百万円（前期比44.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億18百万円（前期比19.3%増）となった。期末配当は直近予想から2円増配の12円とする予定。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高・営業利益・経常利益・当期純利益は、いずれも2025年5月13日発表および2025年11月4日発表の業績予想を上回った。当期純利益は前期比19.3%増の16億18百万円となり、1株当たり当期純利益は53.72円（前期差+8.79円）となった。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2025年3月期(実績) | 前期差異 | 計画差異(2025.11.4発表予想比) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 39,359 | 35,034 | +4,325 | +1,599 |
| 営業利益 | 2,977 | 2,058 | +919 | +477 |
| 経常利益 | 3,046 | 2,134 | +911 | +496 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,618 | 1,356 | +262 | +18 |
| 1株当たり当期純利益 | 53.72円 | 44.93円 | +8.79円 | +0.61円 |
店舗展開の状況
当期末のグループ店舗数は国内23都府県264店舗、海外2ヵ国10店舗の計274店舗となった。主力の和食麺処サガミは14店舗を新規出店し166店舗に拡大した。2027年3月期は284店舗を目標としている。
| ブランド | 2025年3月期末 | 2026年3月期 出店 | 2026年3月期 閉店 | 2026年3月期末 | 2027年3月期(目標) |
|---|---|---|---|---|---|
| 和食麺処サガミ | 152 | 14 | – | 166 | 179 |
| 味の民芸(FC店舗含む) | 51 | 1 | 2 | 50 | 51 |
| どんどん庵(FC店舗含む) | 29 | – | 1 | 28 | 27 |
| 長助・二代目長助 | 12 | 2 | 3 | 11 | 11 |
| その他国内店舗(FC店舗含む) | 11 | – | 2 | 9 | 8 |
| 海外(FC店舗含む) | 11 | 1 | 2 | 10 | 8 |
| 合計 | 266 | 18 | 10 | 274 | 284 |
実績推移
3期連続で増収増益となり、2024年3月期対比で売上高は126.9%、営業利益は179.8%、当期純利益は177.9%に拡大した。店舗数も256店から274店に増加した。
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期は積極的な新規出店によるマーケット拡大や来店頻度向上により増収を計画する一方、エネルギー価格の高騰や食材・人件費・物流費等のコスト増、前期に計上した繰延税金資産に伴う法人税等調整額の反動もあり、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも前期を下回る見通し。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期(実績) | 差額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 40,500 | 39,359 | +1,140 |
| 営業利益 | 2,400 | 2,977 | ▲577 |
| 経常利益 | 2,450 | 3,046 | ▲596 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,200 | 1,618 | ▲418 |
株主還元
2026年3月期の期末配当は、業績や今後の事業展開等を総合的に勘案し、直近の配当予想から1株当たり2円増配して12円とする予定（2026年6月下旬開催予定の定時株主総会に付議）。普通配当は2022年3月期の5円から段階的に増配しており、2026年3月期は12円となった。
| 期 | 普通配当 | 特別配当 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 5円 | – |
| 2023年3月期 | 5円 | 2円 |
| 2024年3月期 | 8円 | 2円 |
| 2025年3月期 | 10円 | – |
| 2026年3月期 | 12円 | – |
中期経営計画（公表見送り）
当社は新中期経営計画の策定を進めていたが、中東情勢を背景とした原油価格動向による様々なコスト上昇への懸念、消費税制度に伴う消費動向の変化や集客影響の見通し困難さから、新中期経営計画の公表を見送るとした。今後は人的資本経営を経営戦略の骨格として、人財ドライバーの構築強化に取り組むとしている。
※本記事はサガミホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
