通期は興行関連事業でのティ・ジョイ完全子会社化・商号変更と丸の内TOEI閉館という組織再編イベントが加わった以外、各事業とも作品タイトルの入れ替えにとどまり粒度は前期と同等。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、東映分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月10日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,729字 → 4,022字（前期比+9.4%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(655字) → あり(654字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 連結子会社㈱ティ・ジョイの完全子会社化（簡易株式交換）と「東映ジョイ・エンタテインメント」への商号変更
- 最後の直営館「丸の内TOEI」の閉館
要約: 各セグメントの記述は上映作品・番組タイトルの入れ替えが中心で粒度に変化はないが、興行関連事業では最後の直営館「丸の内TOEI」の閉館と連結子会社ティ・ジョイの完全子会社化・商号変更という具体的な組織再編イベントが新たに記載された。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,560字 → 2,691字（前期比+7.8%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(10字) → あり(10字)
変化の型: 出来事型
要約: 上映作品・放映番組のタイトルが入れ替わっただけで、構成・粒度に大きな変化はない。業績予想は前年・今年とも据え置きで変更なし。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 東映 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/96050/140120250514549060.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、個人消費持ち直しの動きがみられるようになりましたが、資源価格の高騰や米国の今後の政策動向等への懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。以上の結果、売上高は1,799億2千2百万円(前年度比5.0%増)、営業利益は351億5千5百万円(前年度比
19.8%増)、経常利益は399億9千2百万円(前年度比13.2%増)となり、また、特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として投資有価証券評価損等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は157億2千2百万円(前年度比12.5%増)となりました。次に各セグメント別の概況をご報告申し上げます。
① 映像関連事業映画事業では、提携製作作品等34本を配給し、このうち、『帰ってきた あぶない刑事』『わんだふるぷりきゅあ!ざ・むーびー!ドキドキ♡ゲームの世界で大冒険!』『35年目のラブレター』がヒットし、『【推しの子】-The Final Act-』『室町無頼』『THE FIRST SLAM DUNK 復活上映』『映画 仮面ライダーガッチャードザ・フューチャー・デイブレイク/爆上戦隊ブンブンジャー 劇場BOON! プロミス・ザ・サーキット』が好稼働いたしました。ドラマ事業では、『科捜研の女 season24』『特捜9 season7』『相棒 season23』『君とゆきて咲く~新選組青春録~』『仮面ライダーガッチャード』『仮面ライダーガヴ』『爆上戦隊ブンブンジャー』『わんだふるぷりきゅあ!』『新☆暴れん坊将軍』『花のれん』等を製作して作品内容の充実と高視聴率の獲得、受注本数の確保に努め、特撮キャラクターの国内商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。コンテンツ事業では、国内においては、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の地上波・BS・CS放映権販売、配信事業者向けの配信権販売及びビデオ化権等の販売を行い、『十一人の賊軍』『【推しの子】-The FinalAct-』『THE FIRST SLAM DUNK』『鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎』『ワンピース』『ドラゴンボール』シリーズ等の配信権販売が好調に推移したことに加え、配信向け映画である『【推しの子】』『七夕の国』が売上高に貢献しました。その中でも、『【推しの子】』は日本におけるAmazonオリジナル作品として配信後の30日間・国内視聴数歴代1位を記録しました。ビデオ化権販売においては『鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎』が売上高に貢献し、ビデオソフト販売においては『帰ってきた あぶない刑事』が売上高に貢献しました。なお、パッケージ業界全体が縮小傾向にある中、当社のパッケージ事業を連結子会社・東映ビデオ㈱に移管することで経営資源を集約しました。更に、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の海外向け上映権・配信権・商品化権等の販売も行い、『ワンピース』『ドラゴンボール』シリーズ、『仮面ライダー』シリーズ、『スーパー戦隊』シリーズ、『ビーロボカブタック』等が好調に稼働いたしました。その他、撮影所事業では、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。以上により、当セグメントの売上高は1,340億2千4百万円(前年度比6.4%増)、営業利益は336億5千5百万円(前年度比27.8%増)となりました。
② 興行関連事業映画興行業では、連結子会社・㈱ティ・ジョイによるシネマコンプレックス(2024年9月24日に開業した「T・ジョイ エミテラス所沢」含め23サイト230スクリーン。共同経営・共同運営含む)の運営が事業の中心となっており、『名探偵コナン 100万ドルの五稜星』『キングダム 大将軍の帰還』『ルックバック』『ラストマイル』『はたらく細胞』等の大ヒットが業績を牽引したものの、好調だった前年度に比して反動減となりました。以上により、当セグメントの売上高は189億6千6百万円(前年度比6.0%減)、営業利益は7億8千2百万円(前年度比59.0%減)となりました。
③ 催事関連事業催事事業では、『王様戦隊キングオージャー ファイナルライブツアー 2024』『わんだふるぷりきゅあ!いっしょにあそぼ♪わんだふるワールド』『仮面ライダーガッチャード ファイナルステージ』や人気キャラクターショー等の各種催事が好調に稼働し、また、映画関連商品及び催事関連商品の販売並びにオンラインストアでの販売、仮面ライダーストア等でのキャラクターグッズの販売が堅調に推移しました。東映太秦映画村においては、リニューアル工事により営業エリアの一部を制限しているものの、季節ごとに開催している「太秦江戸酒場」や和製ハロウィン「怪々YOKAI祭」などの施策により、動員数を維持しました。以上により、当セグメントの売上高は112億3百万円(前年度比11.1%増)、営業利益は12億6千9百万円(前年度比10.8%減)となりました。
④ 観光不動産事業不動産賃貸業では、地方圏における人口減少によって需給バランスが崩れつつある中、全国に所有する「東映プラザ(渋谷・福岡・広島・仙台)」「新宿三丁目イーストビル」等の複合商業施設、マンション等の賃貸運営が堅調に推移いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要や団体利用の回復が見られる反面、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど収益の確保に努めました。以上により、当セグメントの売上高は68億3千8百万円(前年度比5.3%増)、営業利益は25億4千2百万円(前年度比1.1%減)となりました。
⑤ 建築内装事業建築内装事業では、建設資材費等の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。このような状況でありますが、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネマコンプレックス、老健施設、障がい者支援施設の工事等を手掛けました。以上により、当セグメントの売上高は88億9千万円(前年度比3.2%増)、営業利益は4億9千6百万円(前年度比24.9%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、4,636億3千9百万円となり、前期末に比べ522億3千2百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が49億4千7百万円、商品及び製品が12億5千4百万円、建物及び構築物が27億3千1百万円、土地が16億3千万円、建設仮勘定が12億3千9百万円、投資有価証券が240億4千5百万円、長期預金が185億円増加し、仕掛品が27億5千6百万円、流動資産のその他が24億2千6百万円減少したことによるものであります。(負債)負債合計は、1,093億1千5百万円となり、前期末に比べ141億4千万円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が60億7千5百万円、未払法人税等が22億7千5百万円、繰延税金負債が75億9千5百万円、固定負債のその他が15億5千万円増加し、長期借入金が28億5千1百万円減少したことによるものであります。(純資産)純資産合計は、3,543億2千3百万円となり、前期末に比べ380億9千2百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が139億8千2百万円、その他有価証券評価差額金が127億9千5百万円、非支配株主持分が99億1百万円増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが336億4千6百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが174億6千6百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが46億2千万円減少した結果、889億8千7百万円(前年同期は779億2千9百万円)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得た資金は、336億4千6百万円(前年同期は220億7千6百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益393億1千2百万円、減価償却費43億3千万円、棚卸資産の増減額15億4千1百万円、その他の流動資産の増減額31億7千5百万円、利息及び配当金の受取額33億7千4百万円による増加と、受取利息及び受取配当金21億2千7百万円、持分法による投資損益35億8千1百万円、売上債権・契約資産の増減額37億6千万円、法人税等の支払額88億4千2百万円による減少があったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、174億6千6百万円(前年同期は98億5百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入585億4千5百万円による増加と、定期預金の預入による支出662億8千8百万円、有形固定資産の取得による支出82億7千6百万円による減少があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、46億2千万円(前年同期は75億4千2百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入45億円による増加と、長期借入金の返済による支出12億7千6百万円、配当金の支払額17億3千9百万円、非支配株主への配当金の支払額35億9千7百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出20億4千9百万円による減少があったことによります。
(4)今後の見通し当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの予測が困難であり、その好不調がドラマ事業、コンテンツ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことから、収益の安定化が命題となっております。そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を図り、収益力を見極めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努めることで、安定した収益確保に努めて参ります。このような状況を踏まえ、2026年3月期の連結業績予想は、売上高1,722億円、営業利益300億円、経常利益335億円、親会社株主に帰属する当期純利益145億円を見込んでおります。
通期 2026年3月期
出典: 東映 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月15日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見られたものの、地政学リスクやコスト高、為替変動によるインフレ圧力などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び保有IPの効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。以上の結果、売上高は1,853億3千3百万円(前年度比3.0%増)、営業利益は360億9千6百万円(前年度比
2.7%増)、経常利益は435億4千3百万円(前年度比8.9%増)となり、また、特別利益として固定資産売却益等を、特別損失として解体撤去費用等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は233億2千万円(前年度比48.3%増)となりました。次に各セグメント別の概況をご報告申し上げます。
① 映像関連事業映画事業では、提携製作作品等41本を配給しました。このうち、『映画キミとアイドルプリキュア♪ お待たせ!キミに届けるキラッキライブ!』がヒットし、『花まんま』、『でっちあげ ~殺人教師と呼ばれた男』、『映画「仮面ライダーガヴ お菓子の家の侵略者」映画「ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー 復活のテガソード」』、『宝島』、『木挽町のあだ討ち』が好稼働いたしました。また、『ゾンビランドサガ ゆめぎんがパラダイス』、『ペリリュー -楽園のゲルニカ-』、『楓』、『港のひかり』が堅調に稼働いたしました。ドラマ事業では、『相棒season24』、『仮面ライダーガヴ』、『仮面ライダーゼッツ』、『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー』、『天久鷹央の推理カルテ』、『大追跡 ~警視庁SSBC強行犯係~』、『キミとアイドルプリキュア♪』等を製作して作品内容の充実と高視聴率の獲得、制作本数の確保に努めました。また、特撮キャラクターの国内商品化権営業は、玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、旧作の周年記念施策、ゲームアプリ、高価格帯フィギュア等への版権許諾が堅調に推移しました。コンテンツ事業では、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の地上波・BS・CS放映権販売、配信事業者向けの配信権販売及びビデオ化権等の販売を行い、『室町無頼』、『35年目のラブレター』、『花まんま』、『でっちあげ ~殺人教師と呼ばれた男』、『あぶない刑事』シリーズ、『ワンピース』等の配信権販売が堅調に推移しました。海外においては、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画並びに催事等の海外販売を行い、『十一人の賊軍』、『室町無頼』、『でっちあげ ~殺人教師と呼ばれた男』、『【推しの子】』、『バトル・ロワイアル』、『犬鳴村』、『仮面ライダー展』等が堅調に稼働いたしました。また、海外における商品化権営業及びゲーム等への版権許諾は、アジア及び北南米・欧州の一部にてサイマル配信を開始した『仮面ライダーゼッツ』をはじめ、『仮面ライダーガヴ』、『ワンピース』、『パワーレンジャー』シリーズ、『デジモン』シリーズが好調に稼働しました。加えて、リメイク権の販売においては、中国向けの『百円の恋』が好調でした。その他、撮影所事業では、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。以上により、当セグメントの売上高は1,279億4千1百万円(前年度比4.5%減)、営業利益は324億4千8百万円(前年度比3.6%減)となりました。
② 興行関連事業興行関連事業では、2025年7月27日に当社最後の直営館である「丸の内TOEI」(2スクリーン)が閉館しましたが、連結子会社・㈱ティ・ジョイ(2025年7月 簡易株式交換により完全子会社化、2026年4月付「東映ジョイ・エンタテインメント株式会社」へ商号変更)によるシネマコンプレックス(23サイト230スクリーン。共同経営・共同運営含む)の運営が事業の中心となっており、『名探偵コナン 隻眼の残像』、『ミッション:インポッシブル/ファイナル・レコニング』、『国宝』、『マインクラフト/ザ・ムービー』、『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』、『チェンソーマン レゼ編』、『ズートピア2』、『超かぐや姫!』等の大ヒットが業績を牽引し、好調に推移しました。また、前年度にオープンしたT・ジョイ エミテラス所沢が引き続き好調に稼働し、前年度に比して増収増益となりました。以上により、当セグメントの売上高は252億2千6百万円(前年度比33.0%増)、営業利益は24億3百万円(前年度比207.0%増)となりました。
③ 催事関連事業催事事業では、『ブルックリン博物館所蔵 特別展 古代エジプト』、『シルバニアファミリー展 40th』、『超クウガ展』、『爆上戦隊ブンブンジャーファイナルライブツアー2025』、『全スーパー戦隊展』、『舞台「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」』、『ヒーローライブスペシャル2025』、『仮面ライダーガヴ ファイナルステージ』、『キミとアイドルプリキュア♪』関連催事や人気キャラクターショー等の各種催事が好調に稼働し、催事関連商品の製作・販売並びに仮面ライダーストア及び東映オンラインストアでの販売が好調に推移いたしました。太秦映画村においては、リニューアル工事による営業エリア及び営業日の制限が動員数に影響し売上高が伸び悩むなか、『怪々YOKAI祭』等の施策を展開し、収益の確保に努めました。以上により、当セグメントの売上高は130億6百万円(前年度比16.1%増)、営業利益は16億1千6百万円(前年度比27.4%増)となりました。
④ 観光不動産事業観光不動産事業を取り巻く環境は、建築費や人件費の高騰が賃貸・売買・再開発の各事業に影を落とし、需要と供給のバランスに変化が生じています。こうしたなか、不動産賃貸事業では、全国に所有する「東映プラザ(渋谷・福岡・広島・仙台)」「新宿三丁目イーストビル」等の複合商業施設及びマンション等において、市場実勢に合わせた賃料の適正化を進めた結果、賃貸運営が好調に推移いたしました。ホテル事業においては、インバウンド需要等の回復により稼働率が向上した一方、引き続き国内団体利用の減少及び光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、独自の物販や、需要に応じた弾力的な価格設定、徹底した経費削減を推し進めた結果、湯沢東映ホテル・福岡東映ホテルにおいて、収入・利益ともに、過去最高の実績となりました。以上により、当セグメントの売上高は69億2千万円(前年度比1.2%増)、営業利益は27億5千7百万円(前年度比8.5%増)となりました。
⑤ 建築内装事業建築内装事業では、建設資材費等の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きましたが、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得を目指して積極的な営業活動を行いました。このような状況のなか、商業施設及びシネコン関係、マンション、障がい者施設、老健施設等の大型工事の受注数が増加したことに加え、適切な工事価格の維持と利益確保に努め、前年度に比して増収増益となりました。以上により、当セグメントの売上高は122億3千8百万円(前年度比37.7%増)、営業利益は13億9千万円(前年度比179.9%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、4,991億2千9百万円となり、前期末に比べ354億9千万円増加しました。これは主に、現金及び預金が211億6千4百万円、仕掛品が44億2百万円、建物及び構築物が90億4千1百万円、退職給付に係る資産が19億7百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が14億5千9百万円、建設仮勘定が27億8千2百万円減少したことによるものであります。(負債)負債合計は、1,134億1千2百万円となり、前期末に比べ40億9千6百万円増加しました。これは主に、短期借入金が46億8千2百万円、長期借入金が56億1千2百万円増加し、支払手形及び買掛金が25億2千1百万円、1年内返済予定の長期借入金が44億8千4百万円減少したことによるものであります。(純資産)純資産合計は、3,857億1千7百万円となり、前期末に比べ313億9千4百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が28億6千2百万円、利益剰余金が196億8千9百万円、土地再評価差額金が41億7千6百万円、退職給付に係る調整累計額が18億7千7百万円、非支配株主持分が50億3千1百万円増加し、その他有価証券評価差額金が29億1千6百万円減少したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが267億1千6百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが46億6千万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが18億8千7百万円減少した結果、1,099億9千5百万円(前年同期は889億8千7百万円)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得た資金は、267億1千6百万円(前年同期は336億4千6百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益511億2千7百万円、減価償却費44億4千4百万円、利息及び配当金の受取額37億6千1百万円による増加と、受取利息及び受取配当金22億8千2百万円、持分法による投資損益42億8千8百万円、固定資産売却損益74億1千3百万円、仕入債務の増減額28億3千8百万円、棚卸資産の増減額39億8千3百万円、法人税等の支払額121億8百万円による減少があったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、46億6千万円(前年同期は174億6千6百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入395億1千2百万円、有形固定資産の売却による収入79億6千1百万円による増加と、定期預金の預入による支出399億4百万円、有形固定資産の取得による支出108億7千2百万円による減少があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、18億8千7百万円(前年同期は46億2千万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額46億8千2百万円、長期借入れによる収入98億円による増加と、長期借入金の返済による支出86億7千1百万円、配当金の支払額11億6千3百万円、非支配株主への配当金の支払額47億3千2百万円、子会社の自己株式の取得による支出13億1千8百万円による減少があったことによります。
(4)今後の見通し当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの予測が困難であり、その好不調がドラマ事業、コンテンツ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことから、収益の安定化が命題となっております。そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を図り、収益力を見極めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努めることで、安定した収益確保に努めて参ります。このような状況を踏まえ、2027年3月期の連結業績予想は、売上高1,890億円、営業利益287億円、経常利益334億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円を見込んでおります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 東映 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/96050/140120250806531789.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、個人消費持ち直しの動きがみられるようになりましたが、資源価格の高騰や米国の今後の政策動向等への懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は418億3千6百万円(前年同四半期比1.2%減)、経常利益は98億9千3百万円(前年同四半期比4.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億5千6百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業映画事業では、提携製作作品等11本を配給しました。このうち、『花まんま』、『BAD BOYS -THE MOVIE-』、『でっちあげ ~殺人教師と呼ばれた男』が好稼働し、前連結会計年度における公開作品のうち『35年目のラブレター』が引き続き好調に推移したものの、『帰ってきた あぶない刑事』がヒットした前年同期に比して反動減となりました。ドラマ事業では、『仮面ライダーガヴ』、『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー』、『天久鷹央の推理カルテ』等を製作して作品内容の充実と高視聴率の獲得、受注本数の確保に努めました。また、特撮キャラクターの国内商品化権営業は、玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、ゲームアプリ等への版権許諾が堅調に推移しました。コンテンツ事業では、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の地上波・BS・CS放映権販売、配信事業者向けの配信権販売及びビデオ化権等の販売を行い、『室町無頼』、『35年目のラブレター』、『あぶない刑事』シリーズ、『ワンピース』シリーズ、『ドラゴンボール』シリーズ等の配信権販売が堅調に推移しました。海外においては、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画並びに催事等の海外販売を行い、『十一人の賊軍』、『犬鳴村』、『仮面ライダー展』等が堅調に稼働いたしました。また、海外における商品化権営業は、『仮面ライダーガヴ』、『ワンピース』シリーズ、『デジモン』シリーズが好調に稼働しました。その他、撮影所事業では、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。以上により、当セグメントの売上高は280億4千7百万円(前年同四半期比10.5%減)、営業利益は69億3千9百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。
② 興行関連事業映画興行業では、連結子会社・㈱ティ・ジョイによるシネマコンプレックス(23サイト230スクリーン。共同経営・共同運営含む)の運営が事業の中心となっており、『名探偵コナン 隻眼の残像』、『ミッション:インポッシブル/ファイナル・レコニング』、『国宝』、『ヒプノシスマイク -Division Rap Battle-』、『マインクラフト/ザ・ムービー』等の大ヒットが業績を牽引し、好調に推移しました。また、前年9月にオープンしたT・ジョイ エミテラス所沢が好調に稼働し、前年同期に比して増収増益となりました。以上により、当セグメントの売上高は57億6千5百万円(前年同四半期比25.6%増)、営業利益は4億3千1百万円(前年同四半期比112.8%増)となりました。
③ 催事関連事業催事事業では、『ブルックリン博物館所蔵 特別展 古代エジプト』、『シルバニアファミリー展 40th』、『ヒーローライブスペシャル2025』や人気キャラクターショー等の各種催事が好調に稼働し、催事関連商品の販売並びに仮面ライダーストアでの販売が好調に推移いたしました。東映太秦映画村においては、リニューアル工事による営業エリアの一部制限が動員数に影響し売上高が伸び悩むなか、収益の確保に努めました。以上により、当セグメントの売上高は32億7百万円(前年同四半期比0.0%減)、営業利益は3億9千7百万円(前年同四半期比31.6%減)となりました。
④ 観光不動産事業不動産賃貸業では、全国に所有する「東映プラザ(渋谷・福岡・広島・仙台)」「新宿三丁目イーストビル」等の複合商業施設、マンション等の賃貸運営が堅調に推移いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要や団体利用の回復が見られる反面、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど収益の確保に努めました。以上により、当セグメントの売上高は15億8千4百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は6億2千8百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
⑤ 建築内装事業建築内装事業では、建設資材費等の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きましたが、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行いました。このような状況のなか、シネコン関係、マンション、障がい者施設等の大型工事の受注数が増加したことに加え、受注案件の精査、業務の効率化を実施し、前年同期に比して増収増益となりました。以上により、当セグメントの売上高は32億3千1百万円(前年同四半期比98.5%増)、営業利益は2億3千7百万円(前年同四半期比151.7%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産)当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、4,679億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億7千4百万円増加しました。これは主に、仕掛品が29億8千7百万円、投資有価証券が63億7千万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が56億8千1百万円減少したことによるものであります。(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、1,100億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4千6百万円増加しました。これは主に、短期借入金が11億円、流動負債のその他が26億1千1百万円、長期借入金が12億5千8百万円、固定負債のその他が23億6千8百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が15億7千8百万円、未払法人税等が32億8千9百万円減少したことによるものであります。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,578億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億2千8百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が30億8千3百万円、その他有価証券評価差額金が35億2千7百万円増加し、非支配株主持分が23億2千2百万円減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の業績予想につきましては、現時点においては、2025年5月14日発表の業績予想に変更はありません。なお、実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等様々な要因により、記述されている業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 東映 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月10日（https://www2.jpx.co.jp/disc/96050/140120260806512718.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇が個人消費に及ぼす影響に加え、中東情勢や金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び保有IPの効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は420億7千5百万円(前年同四半期比0.6%増)、経常利益は103億7千6百万円(前年同四半期比4.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億2千7百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業映画事業では、提携製作作品等9本を配給しました。このうち、『アギト-超能力戦争-』、『免許返納!?』、『SAMURAI BLUE Project for FIFA World Cup 2026™「ONE CREATURE」無数の個性、ひとつの生きもの。』が堅調に稼働いたしました。ドラマ事業では、『仮面ライダーゼッツ』、『超宇宙刑事ギャバン インフィニティ』、『ボーダレス~広域移動捜査隊~』、『名探偵プリキュア!』等を製作して作品内容の充実と高視聴率の獲得、製作本数の確保に努めました。また、特撮キャラクターの国内商品化権営業は、玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、高価格帯フィギュア、旧作の周年記念施策、企業とのタイアップCMやコラボ施策等への版権許諾が堅調に推移しました。コンテンツ事業では、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の地上波・BS・CS放映権販売、配信事業者向けの配信権販売及びビデオ化権等の販売を行い、放映権販売においては、『相棒』シリーズ、『極道の妻たち』等が堅調に推移しました。配信権販売においては、『ドラゴンボール』シリーズが好調に稼働したものの、前年同期の大型案件の反動により、売上高が減少しました。海外においては、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の海外販売を行い、『ドラゴンボール』シリーズ、『ワンピース』、『木挽町のあだ討ち』、『BADLANDS』、『仁義なき戦い』、『仮面ライダー』シリーズ等が業績を牽引しました。また、海外における商品化権営業及びゲーム等への版権許諾は、『ワンピース』、『デジモンアドベンチャー』シリーズ、『ビーロボ カブタック』等が業績を牽引しました。その他、撮影所事業では、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。以上により、当セグメントの売上高は291億5千6百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益は76億2千4百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
② 興行関連事業映画興行業では、連結子会社・東映ジョイ・エンタテインメント㈱が、シネマコンプレックス(23サイト230スクリーン。共同経営・共同運営含む)の運営を行っており、『名探偵コナン ハイウェイの堕天使』、『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』、『プラダを着た悪魔2』、『Michael/マイケル』、『スター・ウォーズ/マンダロリアン・アンド・グローグー』等の大ヒットが業績を牽引し、好調に推移しました。映画館売上高は前年同期を上回りましたが、人件費増等による販売費及び一般管理費の増加により、前年同期に比して増収減益となりました。以上により、当セグメントの売上高は57億8千8百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益は3億8千万円(前年同四半期比11.7%減)となりました。
③ 催事関連事業催事事業では、『真アギト展』、『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー ファイナルライブツアー2026』、『ブルックリン博物館所蔵 特別展 古代エジプト』、『ヒーローライブスペシャル2026』、『キミとアイドルプリキュア♪』関連催事や人気キャラクターショー等の各種催事が好調に稼働し、催事関連商品の製作・販売並びに仮面ライダーストア及び東映オンラインストアでの販売が好調に推移いたしました。太秦映画村においては、第1期リニューアル後、減価償却費や宣伝費等が増加するなか、収益の確保に努めました。以上により、当セグメントの売上高は31億4千4百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益は4億9千5百万円(前年同四半期比24.6%増)となりました。
④ 観光不動産事業観光不動産事業を取り巻く環境は、建築費や人件費の高騰が賃貸・売買・再開発の各事業に影を落とし、需要と供給のバランスに変化が生じています。こうしたなか、不動産賃貸事業では、全国に所有する「東映プラザ(渋谷・福岡・広島・仙台)」「新宿三丁目イーストビル」等の複合商業施設及びマンション等において、市場実勢に合わせた賃料の適正化を進めた結果、賃貸運営が好調に推移いたしました。ホテル事業においては、福岡東映ホテルの客室単価が高水準で推移しました。また、諸経費等の物価高の影響を受けるなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど収益の確保に努めました。以上により、当セグメントの売上高は17億1千3百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益は6億1千7百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
⑤ 建築内装事業建築内装事業では、建設資材費等の高止まりや石油関連品の欠品等があったものの、資材の早期発注等の取組みにより、業績への大きな影響はありませんでした。このような状況のなか、大型シネマコンプレックス、マンション及び高齢者施設の新築・改修工事等を手掛け、適正な受注価格の確保及び原価管理の徹底に努めました。以上により、当セグメントの売上高は22億7千2百万円(前年同四半期比29.7%減)、営業利益は3億4百万円(前年同四半期比28.3%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産)当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、4,964億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億3千7百万円減少しました。これは主に、仕掛品が22億7千7百万円、投資有価証券が25億4千9百万円増加し、現金及び預金が54億6千8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が29億6千1百万円減少したことによるものであります。(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、1,078億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億9千9百万円減少しました。これは主に、流動負債のその他が10億7千2百万円増加し、支払手形及び買掛金が31億5千7百万円、1年内返済予定の長期借入金が13億7千5百万円、未払法人税等が20億5千7百万円減少したことによるものであります。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,886億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億6千1百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が18億7千5百万円、その他有価証券評価差額金が22億5千万円増加し、非支配株主持分が13億4千4百万円減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の業績予想につきましては、現時点においては、2026年5月15日発表の業績予想に変更はありません。なお、実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等様々な要因により、記述されている業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
