※本記事は相鉄ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
相鉄ホールディングス（証券コード：9003）の2026年3月期連結決算は、営業収益3,075億72百万円（前期比＋5.3％）、営業利益388億33百万円（同＋2.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益248億48百万円（同＋10.9％）の増収増益となった。ホテル業における宿泊需要の好調や流通業での客単価増加・新店寄与が業績を牽引した一方、不動産分譲業では粗利益率の低下や費用増があった。営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となり、営業収益は2004年度に次ぐ過去2番目の水準となった。2027年3月期は増収減益を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
2026年3月期の連結業績は、営業収益3,075億72百万円（前期比＋153億93百万円、＋5.3％）、営業利益388億33百万円（同＋10億13百万円、＋2.7％）、経常利益356億96百万円（同＋8億83百万円、＋2.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益248億48百万円（同＋24億40百万円、＋10.9％）となった。1株当たり当期純利益は258.56円（前期比＋29.72円）。営業収益は2026年3月期計画（3,163億円）に対して減収となったものの、営業利益は同計画（351億円）に対して増益で着地した。営業利益388億33百万円は中期経営計画の最終年度目標（380億円）を超過し、過去最高となった。親会社株主に帰属する当期純利益248億48百万円も過去最高、営業収益3,075億72百万円は2004年度に次ぐ過去2番目の水準となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 307,572百万円 | 292,178百万円 | +5.3% |
| 営業利益 | 38,833百万円 | 37,820百万円 | +2.7% |
| 経常利益 | 35,696百万円 | 34,812百万円 | +2.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,848百万円 | 22,407百万円 | +10.9% |
| 1株当たり当期純利益 | 258.56円 | 228.84円 | +29.72円 |
セグメント別の状況
セグメント別では、ホテル業が好調な宿泊需要から平均客室単価などが上昇し、営業収益754億69百万円（前期比＋12.8％）、営業利益164億48百万円（同＋30.1％）と伸長した。運輸業は既存線・相鉄新横浜線の輸送人員増加により営業収益450億63百万円（同＋3.5％）、営業利益57億27百万円（同＋16.6％）。流通業はそうてつローゼンの客単価増加や新店の通期寄与により営業収益972億47百万円（同＋2.5％）、営業利益8億86百万円（前期は2億29百万円の営業損失）と黒字転換した。不動産業は営業収益732億36百万円（同＋2.8％）となったが、分譲業における粗利益率の低下により営業利益は139億57百万円（同△26.7％）に減少した。うち分譲業の営業利益は22億51百万円（同△63.3％）、賃貸業の営業利益は116億18百万円（同△9.8％、前期売却物件の反動減や商業施設の大規模修繕等による）。その他は太陽光発電所の取得などにより営業収益305億48百万円（同＋8.9％）、営業利益21億62百万円（同＋28.7％）。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| 運輸業 | 営業収益 | 45,063百万円 | 43,540百万円 |
| 運輸業 | 営業利益 | 5,727百万円 | 4,912百万円 |
| 流通業 | 営業収益 | 97,247百万円 | 94,854百万円 |
| 流通業 | 営業利益 | 886百万円 | △229百万円 |
| 不動産業（分譲業） | 営業収益 | 30,924百万円 | 30,456百万円 |
| 不動産業（分譲業） | 営業利益 | 2,251百万円 | 6,137百万円 |
| 不動産業（賃貸業） | 営業収益 | 42,658百万円 | 41,121百万円 |
| 不動産業（賃貸業） | 営業利益 | 11,618百万円 | 12,884百万円 |
| ホテル業 | 営業収益 | 75,469百万円 | 66,910百万円 |
| ホテル業 | 営業利益 | 16,448百万円 | 12,646百万円 |
| その他 | 営業収益 | 30,548百万円 | 28,039百万円 |
| その他 | 営業利益 | 2,162百万円 | 1,679百万円 |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期は、不動産賃貸業での既存物件の売却等により営業収益3,213億円（前期比＋4.5％）と増収を見込む一方、運輸業における相鉄新横浜線に係る費用増や、ホテル業における費用増、前年開催の大阪・関西万博の反動減等により、営業利益370億円（同△4.7％）、経常利益327億円（同△8.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益221億円（同△11.1％）と増収減益を見込む。1株当たり当期純利益は230.28円（前期比△28.28円）を予想する。セグメント別では、不動産賃貸業が前年に見込んでいたファンドへの物件売却が今期にずれ込むことなどにより営業収益490億円（同＋14.9％）、営業利益125億円（同＋7.6％）と伸びを見込む一方、運輸業は施設使用料の増加により営業利益48億円（同△16.2％）、流通業はファミリーマート新店等の費用増により営業利益8億円（同△9.7％）、ホテル業はリニューアル工事による費用増により営業利益153億円（同△7.0％）と、それぞれ減益を見込む。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期実績 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 321,300百万円 | 307,572百万円 | +4.5% |
| 営業利益 | 37,000百万円 | 38,833百万円 | △4.7% |
| 経常利益 | 32,700百万円 | 35,696百万円 | △8.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 22,100百万円 | 24,848百万円 | △11.1% |
| 1株当たり当期純利益 | 230.28円 | 258.56円 | △28.28円 |
株主還元
株主還元については、配当性向は引き続き30％を目安に利益配分する方針。株主資本については自己資本比率20％台後半を目標とし、持続的な健全経営に向けて内部留保の充実も重視する。政策保有株式については、みなし保有株式を中心に売却を進めており、2025年度末の政策保有株式残高は純資産比率で12％となった。また、当社株式の売出しに合わせて自己株式200万株を取得した。
中期経営計画
第7次中期経営計画（2025年度～2027年度）では、連結営業収益を2025年3月期の2,921億円から2028年3月期計画（中計目標）で3,504億円へ、営業利益を378億円から380億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益を224億円から224億円へ拡大することを目標としている。自己資本比率は2025年3月期の24.0％から2026年3月期実績で25.0％となり、2028年3月期計画では26.5％を目標とする。セグメント別では、分譲・賃貸住宅・海外住宅の3事業を柱とする不動産分譲業や、私募ファンド・私募リートの組成・運用を進めるアセットマネジメント事業の強化により、不動産業の営業収益を2025年3月期の712億円から2028年3月期計画で1,011億円へ拡大する計画。横浜駅西口大改造構想や海老名市中新田丸田地区の土地区画整理事業など沿線まちづくりを推進するほか、相鉄クリーンエナジーによる太陽光発電事業（2025年12月に発電所25件を取得し合計出力40MW）を拡大し、再生可能エネルギー利用を進めている。
| 項目 | 2025年3月期実績 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期計画 | 2028年3月期計画(中計) |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 2,921億円 | 3,075億円 | 3,213億円 | 3,504億円 |
| 営業利益 | 378億円 | 388億円 | 370億円 | 380億円 |
| 経常利益 | 348億円 | 356億円 | 327億円 | 335億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 224億円 | 248億円 | 221億円 | 224億円 |
※本記事は相鉄ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
