通期は有価証券関係損益の内訳説明が細分化され前期比言及も増えたが、四半期は構成・粒度とも前年同期からほぼ変化なし。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、山陰合同銀行分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 1,257字 → 1,408字（前期比+12%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(187字) → あり(231字)
変化の型: 要因分析深化型
増えた要素
- サステナビリティ経営の実践・社会的インパクトの創出、構造改革・人的資本戦略への言及
- 有価証券関係損益（債券関係損益・株式等関係損益）の増減要因の説明
- 「5期連続最高益」の言及
減った要素
- 大口先に対する貸倒引当金計上など与信費用増加に関する説明
要約: 経営成績の説明で、資金利益・役務取引等利益に加え債券関係損益と株式等関係損益を分けて増減要因を説明するようになり、前期比言及数もほぼ倍増した。サステナビリティ経営や人的資本戦略への言及も新たに加わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,080字 → 1,134字（前期比+5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(257字) → あり(404字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 有価証券ポートフォリオ見直しに伴う投資信託解約益・解約損の説明
要約: 経営成績・財政状態・セグメント別業績の説明構成は前年同期と同様で、有価証券ポートフォリオ見直しに伴う投資信託解約損益の説明が加わった程度の変化。粒度は同等。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 山陰合同銀行 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83810/140120250512542039.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。また、長期ビジョンを「No.1の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献することで、地域・お客様とともに持続的に成長する姿を目指し、当期も積極的に事業支援活動等を行ってまいりました。当期の経営成績については以下のとおりとなりました。日本銀行によるマイナス金利政策の解除を受け、預金金利の引上げを行ったことから預金利息が増加したことに加え、大口先に対する貸倒引当金の計上などにより与信費用が増加しました。これら減益要因の一方で、貸出金利回りの上昇や、顧客取引の拡大による貸出金残高の増加などから資金利益が増加したほか、コンサルティング部門の収益増加(法人ソリューション手数料や預り資産関連手数料)などによる役務取引等利益の増加を主因として堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前期比19億89百万円増加の267億16百万円となりました。このほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19億37百万円増加の187億37百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況連結ベースの預金等(譲渡性預金を含む)は、個人・法人・金融機関・公金の全部門において増加したことから、期中4,236億円増加し、期末残高は6兆6,543億円となりました。連結ベースの貸出金は、個人・法人・金融機関・地方公共団体向け貸出の全部門において増加したことから、期中3,552億円増加し、期末残高は5兆994億円となりました。連結ベースの有価証券は、国債を中心とした投資を行ったことなどにより、期中4,247億円増加し、期末残高は1兆9,835億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フローは預金等やコールマネーの増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから8,721億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を上回ったことから、5,281億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いや自己株式の取得などにより89億円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比3,350億円増加の1兆2,200億円となりました。
(4)今後の見通し2025年度通期の業績について連結ベースの損益は、経常利益304億円程度(前期比36億円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益210億円程度(前期比22億円増加)、また単体ベースでも経常利益294億円程度(前期比34億円増加)、当期純利益204億円程度(前期比21億円増加)を予想しております。
通期 2026年3月期
出典: 山陰合同銀行 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月15日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。また、長期ビジョンを「No.1の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献し、地域・お客様とともに持続的な成長を目指しております。加えて、サステナビリティ経営の実践、社会的インパクトの創出にも注力し、当期も積極的に事業支援活動や構造改革・人的資本戦略等を進めてまいりました。当期の経営成績については以下のとおりとなりました。資金利益は、預金金利の引上げにより預金利息が増加した一方で、貸出金利息や有価証券利息配当金も利回りの上昇により増加したことなどから前期比で増加しました。役務取引等利益は、法人ソリューション手数料やクレジット関連手数料などで増加しましたが、融資・ローン手数料収益が減少したことなどから前期比で減少しました。また、債券関係損益は、収益性の低い投資信託などを解約したことなどにより前期比では減少しました。一方で、政策投資株式などを売却したことによる株式等関係損益の増加もあり、これらを合わせた有価証券関係損益は概ね当初計画通りの損益となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比56億19百万円増加の323億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比39億61百万円増加し、5期連続最高益となる226億98百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況連結ベースの預金等(譲渡性預金を含む)は、金融機関及び公金部門で減少した一方で、個人及び法人部門において増加したことにより、期末残高は期中2,072億円増加し、6兆8,616億円(前期比3.1%)となりました。連結ベースの貸出金は、法人向け貸出が全エリア(山陰、山陽、関西、東京)で増加したほか、住宅ローンなどの個人向け貸出も全エリアで増加したことなどから、期中3,654億円増加し、期末残高は5兆4,649億円(前期比7.1%)となりました。連結ベースの有価証券は、収益性の低い投資信託や国債などの売却を行ったことから、期中2,701億円減少し、期末残高は1兆7,133億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フローは預金等やコールマネーの増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから1,362億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却や償還などによる収入が有価証券の取得などによる支出を上回ったことから、2,833億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いや自己株式の取得などにより94億円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比4,101億円増加の1兆6,302億円となりました。
(4)今後の見通し2026年度通期の業績について連結ベースの損益は、経常利益375億円程度(前期比51億円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益255億円程度(前期比28億円増加)、また単体ベースでも経常利益365億円程度(前期比51億円増加)、当期純利益250億円程度(前期比28億円増加)を予想しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 山陰合同銀行 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83810/140120250730524263.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。また、長期ビジョンを「No.1の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献し、地域・お客様とともに持続的な成長を目指しております。加えて、サステナビリティ経営の実践、社会的インパクトの創出にも注力し、当期も積極的に事業支援活動や構造改革・人的資本戦略等を進めております。当期の経営成績を前第1四半期と比較すると、資金利益は、預金金利の引上げにより預金利息は増加した一方で、貸出金利息や有価証券利息配当金も同様に増加したことなどから前年同期比で増加しました。経常利益はポートフォリオの一部見直しによる債券関係損益の減少を主因として前年同期比23億88百万円減少の41億85百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14億44百万円減少の32億22百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比58億97百万円増加の316億98百万円、セグメント利益は前年同期比23億37百万円減少の42億26百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比2億11百万円増加の42億36百万円、セグメント利益は前年同期比1億37百万円減少の△69百万円となり、クレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比1億53百万円増加の7億3百万円、セグメント利益は前年同期比47百万円増加の83百万円となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報預金等(譲渡性預金を含む)は、個人・法人・公金の各部門で増加した一方で、金融機関部門において減少したことから、期中610億円減少し、6兆5,933億円となりました。貸出金は、法人向け貸出で減少した一方で、個人・金融機関・地方公共団体向けともに増加したことから、期中48億円増加し、5兆1,043億円となりました。有価証券は、収益性の低いファンドや短期運用目的の国債の売却等を行ったことなどにより、期中3,365億円減少し、1兆6,469億円となりました。
(3)連結業績予想に関する定性的情報2025年5月13日に公表した2026年3月期の中間期及び通期の業績見通しに変更はありません。なお、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 山陰合同銀行 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83810/140120260730503299.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。また、長期ビジョンを「No.1の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献し、地域・お客様とともに持続的な成長を目指しております。加えて、サステナビリティ経営の実践、社会的インパクトの創出にも注力し、当期も人材確保、事業承継、生産性向上など、お取引先が直面する幅広い課題に対し、伴走型の支援を推進してまいりました。当期の経営成績を前第1四半期と比較すると、有価証券ポートフォリオ見直しの一環で投資信託の解約を進めたことによる投資信託解約益の増加や、貸出金利回り上昇に伴う貸出金利息の増加などにより、資金利益は増加しました。一方で、投資信託解約損も計上したことからその他業務利益は減少しました。この結果、経常利益は前年同期比49億29百万円増加の91億14百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比31億14百万円増加の63億36百万円となりました。また、セグメントごとの業績につきましては、以下の通りとなりました。(銀行業)経常収益は前年同期比156億54百万円増加し473億52百万円、セグメント利益は前年同期比50億45百万円増加し92億71百万円となりました。(リース業)経常収益は前年同期比4億36百万円増加し46億72百万円、セグメント利益は前年同期比22百万円増加し△47百万円となりました。(その他)報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は、前年同期比1億76百万円増加し8億79百万円、セグメント利益は前年同期比48百万円減少し35百万円となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報預金等(譲渡性預金を含む)は、個人・公金の各部門で増加した一方で、法人・金融機関部門において減少したことから、期中843億円減少し、6兆7,772億円となりました。貸出金は、個人向け貸出で増加した一方で、法人・金融機関・地方公共団体向けともに減少したことから、期中443億円減少し、5兆4,205億円となりました。有価証券は、ポートフォリオ見直しの一環で投資信託の解約を進めたことなどにより、期中1,278億円減少し、1兆5,854億円となりました。
(3)連結業績予想に関する定性的情報2026年5月15日に公表した2027年3月期の中間期及び通期の業績見通しに変更はありません。なお、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
