通期・四半期とも増収増益基調が続く中、通期では株式分割の注記が新たに加わり、四半期では経常費用の増減要因が入れ替わったが、粒度は前年と同等。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、南都銀行分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月8日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日 → 2026年7月28日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,048字 → 2,243字（前期比+9.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(483字) → あり(483字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 株式分割(2026年4月1日効力発生、1株につき5株)に伴うEPS・1株当たり純資産の遡及修正に関する注記
要約: 経常収益・経常費用の増減要因(貸出金利息、役務取引等利益、預金利息、営業経費等)の説明構成は前期と同様だが、今期は株式分割に伴う遡及修正の注記が新たに2箇所加わった。粒度は同水準で同等と判定。
四半期決算短信の比較
文字数: 826字 → 847字（前期比+2.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(184字) → あり(184字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 経常費用増加要因として国債等債券売却損・貸出金償却の増加に関する説明
減った要素
- 前年にあった預金利息の増加による資金調達費用増加の説明
要約: 経常収益・経常費用の増減要因が前年から入れ替わり(資金調達費用要因から債券売却損・貸出金償却要因へ)、貸出金・預金の増減状況も更新されているが、説明の詳しさ自体は前年と同水準。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 南都銀行 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83670/140120250509537392.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(当期の経営成績)連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどから、前期と比べ173億49百万円増加して1,030億85百万円となりました。また、経常費用につきましては、営業経費や与信関連費用が増加したことなどから、前期と比べ143億5百万円増加して834億11百万円となりました。以上の結果、経常利益は30億43百万円増加して196億74百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億72百万円増加して135億10百万円となりました。これにより、連結ベースの1株当たり当期純利益は429円02銭となりました。当行単体の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどから、前期と比べ163億81百万円増加して893億59百万円となりました。また、経常費用は営業経費や与信関連費用が増加したことなどから、前期と比べ131億87百万円増加して702億79百万円となりました。この結果、経常利益は31億94百万円増加して190億79百万円となり、当期純利益は15億12百万円増加して133億16百万円となりました。これにより、1株当たり当期純利益は422円84銭となりました。
(2)当期の財政状態の概況(主要勘定の状況)連結ベースの主要勘定は、次のような動きとなりました。まず、預金は期中710億円増加して当期末残高は5兆8,687億円となり、譲渡性預金は期中263億円増加して当期末残高は321億円となりました。また、貸出金は期中2,945億円増加して当期末残高は4兆4,651億円となり、有価証券は期中879億円増加して当期末残高は1兆5,490億円となりました。なお、純資産額は期中208億円減少して当期末残高は2,777億円となり、これにより、連結ベースの1株当たり純資産額は8,845円47銭となりました。また、国内基準による連結自己資本比率は11.31%となりました。当行単体の主要勘定は、次のような動きとなりました。まず、預金は、金融商品・サービスの充実に取り組むとともに安定的な資金調達に注力いたしました。この結果、個人預金が堅調に増加したことから預金は期中704億円増加して当期末残高は5兆8,800億円となりました。譲渡性預金は期中263億円増加して当期末残高は321億円となりました。また、貸出金は、地域経済の活性化に向けて法人や個人のお客さまの様々なニーズに積極的にお応えいたしました。この結果、企業向け貸出や住宅ローンが増加したことから貸出金は期中2,987億円増加して当期末残高は4兆4,932億円となりました。有価証券は、債券が増加したことなどから、期中879億円増加して当期末残高は1兆5,544億円となりました。なお、純資産額は期中219億円減少して当期末残高は2,649億円となり、これにより、単体ベースの1株当たり純資産額は8,436円07銭となりました。また、国内基準による単体自己資本比率は10.93%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況連結キャッシュ・フローの状況についてみますと、当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末と比べ2,849億円減少して6,766億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当期における営業活動により使用した資金は1,679億円となり、前期と比べ使用した資金は1,417億円増加しました。これは、主として貸出金や債券貸借取引受入担保金等が減少したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当期における投資活動により使用した資金は1,116億円となり、前期と比べ使用した資金は197億円増加しました。これは、主として有価証券の取得による支出額が増加したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当期における財務活動により使用した資金は54億円となり、前期と比べ使用した資金は18億円増加しました。これは、主として自己株式の取得による支出額が増加したことなどによるものであります。
(4)今後の見通し当行グループの2026年3月期の業績は、経常利益215億円(前期196億円)及び親会社株主に帰属する当期純利益150億円(前期135億円)をそれぞれ予想しております。また、当行単体では、経常利益210億円(前期190億円)、当期純利益150億円(前期133億円)及びコア業務純益205億円(前期201億円)をそれぞれ予想しております。本資料には、将来の業績に関する記載が含まれています。こうした記載は、将来の業績を保障するものではなくリスクや不確実性を内包するものであります。実際の業績は、経営環境の変化などにより、この配付資料に記載されている予想とは大きく異なる場合があることをご承知おきください。
通期 2026年3月期
出典: 南都銀行 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月8日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(当期の経営成績)連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や役務取引等利益が増加したことなどから、前期と比べ125億79百万円増加して1,156億65百万円となりました。また、経常費用につきましては、預金利息や営業経費が増加したことなどから、前期と比べ74億34百万円増加して908億45百万円となりました。以上の結果、経常利益は51億45百万円増加して248億20百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は35億51百万円増加して170億62百万円となりました。これにより、連結ベースの1株当たり当期純利益は108円64銭となりました。当行単体の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前期と比べ117億98百万円増加して1,011億57百万円となりました。また、経常費用は預金利息や営業経費が増加したことなどから、前期と比べ71億55百万円増加して774億35百万円となりました。この結果、経常利益は46億42百万円増加して237億21百万円となり、当期純利益は32億7百万円増加して165億23百万円となりました。これにより、1株当たり当期純利益は105円20銭となりました。(注)当行は2026年4月1日を効力発生日として、1株につき5株の割合で株式分割を行いました。1株当たり当期純利益の計算においては2025年3月期首に当該株式分割が行われたと仮定したうえで算出しています。
(2)当期の財政状態の概況(主要勘定の状況)連結ベースの主要勘定は、次のような動きとなりました。まず、預金は期中431億円増加して当期末残高は5兆9,119億円となり、譲渡性預金は期中12億円増加して当期末残高は333億円となりました。また、貸出金は期中1,361億円増加して当期末残高は4兆6,012億円となり、有価証券は期中1,763億円減少して当期末残高は1兆3,727億円となりました。なお、純資産額は期中223億円増加して当期末残高は3,001億円となり、これにより、連結ベースの1株当たり純資産額は1,910円83銭となりました。また、国内基準による連結自己資本比率は12.82%となりました。当行単体の主要勘定は、次のような動きとなりました。まず、預金は、金融商品・サービスの充実に取り組むとともに安定的な資金調達に注力いたしました。この結果、個人・法人預金ともに堅調に増加したことから預金は期中435億円増加して当期末残高は5兆9,235億円となりました。譲渡性預金は期中12億円増加して当期末残高は333億円となりました。また、貸出金は、地域経済の活性化に向けて法人や個人のお客さまの様々なニーズに積極的にお応えいたしました。この結果、企業向け貸出や住宅ローンが増加したことから貸出金は期中1,389億円増加して当期末残高は4兆6,322億円となりました。有価証券は、その他の証券が減少したことなどから、期中1,764億円減少して当期末残高は1兆3,780億円となりました。なお、純資産額は期中217億円増加して当期末残高は2,866億円となり、これにより、単体ベースの1株当たり純資産額は1,825円27銭となりました。また、国内基準による単体自己資本比率は12.38%となりました。(注)当行は2026年4月1日を効力発生日として、1株につき5株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産の計算においては2025年3月期首に当該株式分割が行われたと仮定したうえで算出しています。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況連結キャッシュ・フローの状況についてみますと、当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末と比べ2,428億円減少して4,338億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当期における営業活動により使用した資金は4,362億円となり、前期と比べ使用した資金は2,683億円増加しました。これは、主として貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金等が減少したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当期における投資活動により獲得した資金は1,998億円となり、前期と比べ獲得した資金は3,114億円増加しました。これは、主として有価証券の売却による収入額が増加したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当期における財務活動により使用した資金は64億円となり、前期と比べ使用した資金は10億円増加しました。これは、主として配当金支払額が増加したことなどによるものであります。
(4)今後の見通し当行グループの2027年3月期の業績は、経常利益325億円(前期248億円)及び親会社株主に帰属する当期純利益220億円(前期170億円)をそれぞれ予想しております。また、当行単体では、経常利益315億円(前期237億円)、当期純利益215億円(前期165億円)及びコア業務純益320億円(前期235億円)をそれぞれ予想しております。本資料には、将来の業績に関する記載が含まれています。こうした記載は、将来の業績を保障するものではなくリスクや不確実性を内包するものであります。実際の業績は、経営環境の変化などにより、この配付資料に記載されている予想とは大きく異なる場合があることをご承知おきください。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 南都銀行 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83670/140120250730523665.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや役務取引等収益が増加したことなどから、前年同四半期と比べ31億51百万円増加して279億41百万円となりました。一方、経常費用につきましては、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前年同四半期と比べ42億円増加して222億98百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期と比べ10億49百万円減少して56億43百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ3億91百万円減少して37億67百万円となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期末における連結財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末比693億円減少して6兆7,838億円となりました。純資産額は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比113億円増加して2,891億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比1,035億円増加して当第1四半期末残高は5兆9,723億円となりました。また、貸出金につきましては、住宅ローンおよび企業向け貸出は増加しましたが、地方公共団体向け貸出が減少したことから、前連結会計年度末比29億円減少して当第1四半期末残高は4兆4,621億円となりました。有価証券につきましては、国債や地方債等が増加したことなどから、前連結会計年度末比234億円増加して当第1四半期末残高は1兆5,725億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想につきましては、概ね計画通りに業績が進捗しているため、2025年5月9日に公表いたしました計数から変更はありません。- –
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 南都銀行 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83670/140120260728500631.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや役務取引等収益が増加したことなどから、前年同四半期と比べ60億89百万円増加して340億31百万円となりました。一方、経常費用につきましては、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことや、貸出金償却の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、前年同四半期と比べ51億90百万円増加して274億88百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期と比べ8億98百万円増加して65億42百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ10億82百万円増加して48億50百万円となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期末における連結財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末比2,536億円増加して6兆9,308億円となりました。純資産額は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比56億円増加して3,057億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比1,632億円増加して当第1四半期末残高は6兆752億円となりました。また、貸出金につきましては、住宅ローンおよび企業向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比436億円増加して当第1四半期末残高は4兆6,449億円となりました。有価証券につきましては、国債やその他の証券が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,216億円増加して当第1四半期末残高は1兆4,944億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の連結業績予想につきましては、概ね計画通りに業績が進捗しているため、2026年5月8日に公表いたしました計数から変更はありません。–
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
