※本記事は内田洋行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
内田洋行の2025年7月期の連結決算は、売上高337,055百万円（前期比+21.3%）、営業利益12,174百万円（同+30.3%）、経常利益13,126百万円（同+29.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益9,825百万円（同+40.4%）となり、大幅な増収増益となった。資料は、売上高と営業利益・経常利益・当期利益のすべての利益項目で過去最高値を更新したとしている。ソフトウェアライセンスやSIビジネスが好調に推移したほか、オフィスリニューアルも堅調に推移した。
連結業績（2025年7月期 実績）
資料は業績のポイントとして、Windows10サポート終了に伴う端末更新およびITサービスの獲得が民間市場で想定以上に増加したこと、自治体システム標準化にともなう導入システムの対応が始まり公共市場で順調に進捗したこと、学校の一人一台端末活用のためのネットワーク増強統合案件が引き続き好調に推移したこと、学校のGIGA端末更新が2020年度以前に整備された端末分から始まったことを挙げ、民間市場と公共市場での業績のベースラインが着実にアップし、官民のICT関連の特需に着実に対応したとしている。
| 項目 | 2024年7月期 | 2025年7月期 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 277,940 | 337,055 | +59,115 | +21.3% |
| 売上総利益（百万円） | 47,734 | 52,387 | +4,652 | +9.7% |
| 販管費（百万円） | 38,389 | 40,213 | +1,823 | +4.8% |
| 営業利益（百万円） | 9,345 | 12,174 | +2,828 | +30.3% |
| 経常利益（百万円） | 10,135 | 13,126 | +2,991 | +29.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 6,996 | 9,825 | +2,828 | +40.4% |
セグメント別の状況
当社は公共関連事業・オフィス関連事業・情報関連事業の3セグメントで構成され、すべてのセグメントで増収増益となった。公共関連事業は、自治体システム標準化での当社顧客におけるシステム移行の2024年度分の適合作業を完了させ、2025年度分の作業も着実に進捗したことが収益増に寄与したほか、小中高ICT分野のネットワーク統合案件が堅調に推移し、学校施設案件の大型化も順調に獲得した。第3四半期連結会計期間よりNEXT GIGA先行需要（前回GIGA特需以前の整備分の更新需要）が動き出し、売上が増大した。オフィス関連事業は、好調な企業業績を背景にオフィスリニューアル案件が首都圏を中心に拡大したほか、自治体庁舎の大型案件も獲得した。情報関連事業は、ソフトウェアライセンスビジネスやSIビジネスとの連携による顧客拡大を背景に、Windows10サポート終了にともなうPCの更新やキッティング等のIT関連サービスが大きく伸長し、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約も引き続き好調に推移した（第4四半期連結会計期間では超大型案件を獲得）。一方、中堅・中小市場では前年のインボイス対応の反動があったとしている。
| セグメント | 指標 | 2024年7月期 | 2025年7月期 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共関連事業 | 売上高（百万円） | 80,949 | 92,781 | +11,832 | +14.6% |
| 公共関連事業 | 営業利益（百万円） | 3,022 | 5,240 | +2,218 | +73.3% |
| オフィス関連事業 | 売上高（百万円） | 56,306 | 59,419 | +3,113 | +5.5% |
| オフィス関連事業 | 営業利益（百万円） | 1,620 | 1,987 | +367 | +22.6% |
| 情報関連事業 | 売上高（百万円） | 139,657 | 183,661 | +44,004 | +31.5% |
| 情報関連事業 | 営業利益（百万円） | 4,405 | 4,591 | +186 | +4.2% |
通期業績予想
| 項目 | 2025年7月期(実績) | 2026年7月期(計画) | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 337,055 | 418,000 | +80,945 | +24.0% |
| 営業利益（百万円） | 12,174 | 15,400 | +3,226 | +26.5% |
| 経常利益（百万円） | 13,126 | 16,300 | +3,174 | +24.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 9,825 | 10,800 | +975 | +9.9% |
公共市場では、今期ピークを迎える自治体システム標準化とGIGA端末更新需要への対応により、大幅な増収増益を見込むとしている。民間市場では、大企業のDX投資や人材投資が堅調との予測から、ICT事業やオフィス事業の継続した伸長を見込むとしている。プラス要素として、NEXT GIGA端末更新需要（2025年8月＝2026年7月期第1四半期より本格化。ただし5年前の案件数減少の影響もあるとしている）、自治体システム標準化対応需要（2026年3月までの完了に向けて動きが活性化）、Windows10サポート終了に伴う需要（2025年10月前後まで対応需要が増加する一方、第3四半期以降は前年需要の反動減を見込む）を挙げている。セグメント別では、公共関連事業の売上高151,000百万円（前期比+62.7%、営業利益7,800百万円、同+2,560百万円）、オフィス関連事業の売上高64,000百万円（同+7.7%、営業利益2,200百万円、同+213百万円）、情報関連事業の売上高202,000百万円（同+10.0%、営業利益5,100百万円、同+509百万円）を計画しており、すべてのセグメントで増収増益を見込んでいる。
株主還元
当社は安定的な配当の維持を前提に、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを利益配分に関する基本方針としている。2025年7月期の1株当たり期末配当は300円で、前年（2024年7月期220円）より80円の増配となった。資料は、現時点では300円の配当を継続する予定としつつ、今後の業績動向や経営環境等を総合的に勘案して判断するとしている。なお、過去には110周年記念配当や特別配当を通常配当に加えて実施した年もあった。
| 項目 | 2024年7月期 | 2025年7月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 1株当たり期末配当（円） | 220 | 300 | +80円 |
第17次中期経営計画（2025〜2027）の進捗
当社は第17次中期経営計画（2025〜2027）において、マネジメント変革をグループ全体に拡げるとともに、10年先を見据えた経営基盤への投資を進めるとしている。基本方針として、市場別・ノウハウ別の視点からグループ全体でリソースの共有を推進し、「人」と「データ」に各事業ユニットのベクトルを結集するとしている。中期経営計画のもとで、売上高は2016年7月期の1,382億円から2025年7月期には3,370億円、2026年7月期は4,180億円（予想）へと拡大し、営業利益は同期間で34億円から121億円、2026年7月期は154億円（予想）へと拡大している。目標とする経営指標については、自己資本利益率（ROE）を将来の市場変化に対応するための変革投資を推進しながら安定的に10%以上の水準で継続することを目指すとしており、2025年7月期のROEは14.5%であった。
※本記事は内田洋行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
