オカムラ

オカムラ、2026年3月期は売上高4.6%増　売上高・営業利益・当期純利益が過去最高

決算サマリー 2026.09.06

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※本記事はオカムラが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

オカムラの2026年3月期(連結)は、売上高329,031百万円(前期比4.6%増)、営業利益24,144百万円(同0.9%増)、経常利益25,839百万円(同2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益22,416百万円(同1.7%増)となった。短信では、売上高、営業利益および当期純利益が過去最高になったとしている。次期(2027年3月期)は売上高347,000百万円(前期比5.5%増)、営業利益26,000百万円(同7.7%増)を見込む。

連結業績（2026年3月期実績）

当連結会計年度の国内経済は、地政学的リスクや中国経済の停滞長期化、米国による相互関税の発動など海外要因の影響を受け、先行きが不透明な状況が続いた。日銀の政策金利引き上げによる資金調達コストの増加に加え、諸資材および物流費の高騰も続いた。同社の事業では、国内のオフィスリニューアル需要、店舗改装需要が堅調に推移する一方、仕入価格の上昇や賃上げの影響で原価、販管費が増加した。物価上昇と人材獲得競争の激化に対応するため賃上げを実施し、大卒初任給を引き上げている。自己資本当期純利益率(ROE)は11.5%(前期12.3%)、総資産経常利益率(ROA)は8.7%(同9.3%)、売上高営業利益率は7.3%(同7.6%)となった。

セグメント別では、主力のオフィス環境事業がオープンオフィス化の需要の広がりやオフィス移転・改装需要の拡大を背景に増収増益となり、短信では同事業の売上高、営業利益がともに過去最高になったとしている。商環境事業は、人員強化および人材育成の強化による固定費の増加に加え、オフィス移転による販管費の増加もあり、売上高、営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少した。物流システム事業は、前連結会計年度に過去最高の売上高を記録したことで設計エンジニアのリソースが既存案件対応に集中し、新規受注活動が制約された結果、受注額が前期比で減少し、売上高、営業利益ともに減少してセグメント損失となった。なお、報告セグメントは「オフィス環境事業」「商環境事業」「物流システム事業」の3つで、当連結会計年度における名称変更・区分変更はない。

特別損益では、投資有価証券売却益および退職給付信託設定益を特別利益に計上する一方、固定資産売却損、減損損失、投資有価証券売却損、投資有価証券評価損を特別損失に計上している。また、2025年3月24日付で英国のBoss Design Limitedの株式取得を決定し、2025年4月1日付で同社の発行済株式の100%を取得して完全子会社化した。これに伴い、期中における連結範囲の重要な変更として新規1社が加わっている。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	329,031百万円	314,527百万円	4.6%増
営業利益	24,144百万円	23,935百万円	0.9%増
経常利益	25,839百万円	26,459百万円	2.3%減
親会社株主に帰属する当期純利益	22,416百万円	22,045百万円	1.7%増

財政状態

当連結会計年度末の総資産は301,877百万円(前期末289,144百万円)、純資産は206,089百万円(同186,795百万円)となった。総資産は受取手形、売掛金及び契約資産の減少と現金及び預金の増加により流動資産が増加し、のれん及び無形固定資産その他の増加により固定資産も増加した。純資産は利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加が主な要因である。自己資本比率は前期末に比べ3.6ポイント上昇して67.6%、1株当たり純資産は2,156.14円(同1,956.33円)となった。営業活動によるキャッシュ・フローは27,218百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは5,359百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは16,159百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は31,861百万円となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	301,877百万円	289,144百万円
純資産	206,089百万円	186,795百万円
自己資本比率	67.6%	64.0%
1株当たり純資産	2,156.14円	1,956.33円

通期業績予想

2027年3月期は、主力のオフィス環境事業について人財確保や従業員エンゲージメント向上といった経営課題への解決策として企業のオフィスへの投資意欲が強く、移転や改装の需要は全国で旺盛に推移すると予想している。商環境事業では人手不足を背景とした店舗の省人・省力化やデジタル技術の活用、従業員が働きやすい環境整備の需要、物流システム事業では省人・省力化関連の需要や高密度保管・高効率搬送による物流費低減の需要がそれぞれ旺盛に推移すると見込む。売上高、営業利益、経常利益は増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減益を予想している。

項目	2027年3月期（予想）	増減率
売上高	347,000百万円	5.5%増
営業利益	26,000百万円	7.7%増
経常利益	27,500百万円	6.4%増
親会社株主に帰属する当期純利益	21,100百万円	5.9%減

株主還元

同社は株主への適切な利益還元を経営の重要政策のひとつと位置付け、業績に応じた適正な利益配分を目指すとともに、財政状況、将来の事業展開および内部留保などを総合的に勘案し、安定配当の維持にも努めるとしている。当連結会計年度を最終年度とした「中期経営計画2025」では、配当性向を「税引後利益の40%以上とし安定的に維持する」としている。2026年3月期の年間配当金は1株当たり104円(中間52円、期末52円)、配当性向は43.9%となった。2027年3月期は年間配当金1株当たり105円(中間52円50銭、期末52円50銭)、配当性向47.1%を予定している。なお、次期の配当金総額および純資産配当率は短信の配当の状況の欄に記載がない。また、2027年3月期から2029年3月期までの3ヵ年を対象とする「中期経営計画2028」を2026年5月29日に開示する予定としている。