※本記事はリーガルコーポレーションが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
リーガルコーポレーションが公表した2026年3月期の連結決算は、売上高が22,841百万円（前期比3.0%減）、営業損益が385百万円の損失（前期は397百万円の営業利益）となった。政策保有株式の売却益を特別利益に計上した一方、希望退職者の募集および連結子会社の操業停止に伴う特別退職加算金等を事業構造改善費用として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は244百万円（前期比65.1%減）となった。同社は2026年6月23日開催予定の第194期定時株主総会での定款一部変更の決議を条件に決算期を3月31日から2月末日へ変更する予定で、経過期間となる2027年2月期は11か月間の変則決算となる。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は22,841百万円と前期比3.0%の減収となった。自社・外部ECや付加価値の高い上級ラインの「The MASTER REGAL」等一部の高価格帯商品は好調に推移したものの、主力の中価格帯のビジネスシューズが年間を通して市況の改善が見られず苦戦した。同社は、基幹ブランド「リーガル」のリブランディングや会員組織の統合による顧客基盤の再構築を図ったものの、従来の「プロダクトアウト型」モデルでは顧客インサイトの理解が不十分であり、商品提案と顧客ニーズの乖離を招いたことなどが減収の要因になったとしている。
利益面では、滞留在庫品の処分値引きやポイント還元施策の強化による値引販売の増加等により売上総利益率が低下したことに加え、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少により、営業損失385百万円、経常損失215百万円を計上した。前期はそれぞれ営業利益397百万円、経常利益497百万円だった。親会社株主に帰属する当期純利益は244百万円（前期比65.1%減）となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 22,841百万円 | 23,558百万円 | △3.0% |
| 営業利益 | △385百万円 | 397百万円 | － |
| 経常利益 | △215百万円 | 497百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 244百万円 | 700百万円 | △65.1% |
セグメントの状況
靴小売事業では、WEBコンテンツを介した店頭販売員によるコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、SNSを活用した情報共有等、OMOの推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力した。主力の「リーガルシューズ店」は第3四半期までビジネスシューズ需要の減少傾向等により苦戦したが、年間の最需要期である3月は「春のREGAL WEEK」や「靴のリユース品回収キャンペーン」等の販促施策を集中的に実施し、防水・透湿性に優れたレザースニーカーやハンズフリーモデルのウォーキングシューズ等を中心に好調に推移した。店舗面では新規出店と改装を進める一方、不採算店舗の閉店も実施している。
靴卸売事業では、主力の百貨店業態でカジュアル化の流れから売場の再編成が進み、ビジネスカテゴリーの縮小が顕著となるなか、中価格帯のビジネスシューズは展開スペースが縮小傾向にあり低調に推移した。一方、外部ECモールでは紳士靴の「リーガル」「リーガルカジュアル」や「ケンフォード」を中心に好調に推移し、「The Kenford Fineshoes」も公式オンラインストアの売上を伸ばしている。
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は27,606百万円（前期末は26,258百万円）となった。繰延税金資産が減少した一方、保有株式の株価上昇などにより投資有価証券が増加したことが主な要因である。純資産は13,674百万円と前期末に比べ928百万円増加した。配当金の支払いがあったものの、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによる。自己資本比率は48.5%から49.5%に上昇し、1株当たり純資産は4,582.64円となった。
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが933百万円の支出（前期は226百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが896百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが221百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は3,489百万円となった。営業活動では投資有価証券売却益や棚卸資産の増加が減少要因となり、投資活動では投資有価証券の売却による収入が増加要因となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 27,606百万円 | 26,258百万円 |
| 純資産 | 13,674百万円 | 12,746百万円 |
| 自己資本比率 | 49.5% | 48.5% |
| 1株当たり純資産 | 4,582.64円 | 4,065.07円 |
配当
2026年3月期の1株当たり年間配当金は期末75円00銭の年間75円00銭で、前期と同額となった。連結配当性向は93.9%である。決算期変更後の2027年2月期についても年間75円00銭を予想しており、予想連結配当性向は23.3%としている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年2月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 75円00銭 | 75円00銭 |
| 配当性向（連結） | 93.9% | 23.3% |
2027年2月期の業績予想
同社は2026年6月23日開催予定の第194期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されることを条件として、翌連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を3月31日から2月末日に変更する予定である。経過期間となる2027年2月期は2026年4月1日から2027年2月28日までの11か月間の変則的な決算となるため、決算短信では対前期増減率が記載されていない。
| 項目 | 2027年2月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 19,750百万円 | － |
| 営業利益 | 50百万円 | － |
| 経常利益 | 90百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 870百万円 | － |
今後の取り組み
同社は、中期経営計画（2023年度から2025年度）の最終年度において基幹ブランドのリブランディングやOMO推進に注力したものの、主力であるビジネスシューズ需要減少の影響が大きく目標数値を大きく下回る結果となったとしている。今後は国内生産拠点の集約・再編、組織のスリム化による固定費削減等の抜本的な構造改革に加え、成長分野であるEC事業や海外事業への戦略投資を強化し、持続可能な高収益体質への転換を目指すとしている。重点項目として、ブランド価値の向上、デジタルデータ利活用による顧客基盤の整備とLTVの向上、構造改革による在庫効率の改善、サステナビリティの推進、人的資本経営の推進と組織体制の再構築を挙げている。
本記事は株式会社リーガルコーポレーションが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はリーガルコーポレーションが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
