※本記事は遠藤製作所が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
遠藤製作所が公表した2025年12月期決算短信によると、連結売上高は18,237百万円（前期比4.7%増）、営業利益は1,027百万円（同33.6%減）、経常利益は1,147百万円（同28.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は600百万円（同46.3%減）となり、増収減益となった。短信は、M&Aの実施により新たに連結子会社となった日亜鍛工株式会社での建設機械関連および発電用タービンブレード等の新たな大型鍛造品での売上拡大があったとする一方、円安による仕入価格の高騰等の影響を受けて利益が減少したとしている。2026年12月期は売上高21,000百万円（前期比15.1%増）、営業利益1,150百万円（同12.0%増）を見込む。
連結業績（2025年12月期 実績）
2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）の連結売上高は18,237百万円となり、前期の17,416百万円から4.7%増加した。短信は、新製品の開発による取引先の拡大および開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施し、あわせてM&Aを実施することで新市場の獲得を進めた結果、新たに連結子会社となった日亜鍛工株式会社での建設機械関連および発電用タービンブレード等の新たな大型鍛造品での売上拡大があったとしている。ファインプロセス事業では、ゴルフ分野がモデル変更時期を控えて出荷が減少時期にある中、市場の嗜好の変化もあって鍛造ヘッドの需要が高まり出荷が堅調に推移し、医療機器・航空機分野では生産体制の拡充を継続したとしている。メタル事業では、日亜鍛工株式会社の連結子会社化により新たな鍛造の分野での受注を獲得したとしている。利益面については、生産の効率化等の取り組みを実施したものの、円安による仕入価格の高騰等の影響を受け、営業利益は1,027百万円（前期比33.6%減）、経常利益は1,147百万円（同28.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は600百万円（同46.3%減）となった。1株当たり当期純利益は68円42銭（前期127円74銭）、自己資本当期純利益率は2.6%（前期5.3%）、売上高営業利益率は5.6%（前期8.9%）である。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,237百万円 | 17,416百万円 | 4.7%増 |
| 営業利益 | 1,027百万円 | 1,546百万円 | 33.6%減 |
| 経常利益 | 1,147百万円 | 1,612百万円 | 28.8%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 600百万円 | 1,118百万円 | 46.3%減 |
財政状態とキャッシュ・フロー
2025年12月期末の総資産は27,975百万円（前期末26,481百万円）、純資産は23,297百万円（前期末22,201百万円）となった。自己資本比率は前期末の83.8%から83.3%となり、1株当たり純資産は2,651.19円（前期末2,530.14円）である。短信は、流動資産の減少は現金及び預金、受取手形及び売掛金、貸倒引当金が減少したことなどによるものであり、固定資産の増加は建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地が増加したことなどによるものであるとしている。負債については、未払金及び未払費用、支払手形及び買掛金の増加、繰延税金負債および退職給付に係る負債等の増加を挙げている。純資産の増加は、為替換算調整勘定および利益剰余金が増加したことなどによるとしている。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,457百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,299百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが904百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は8,353百万円となった。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 27,975百万円 | 26,481百万円 |
| 純資産 | 23,297百万円 | 22,201百万円 |
| 自己資本比率 | 83.3% | 83.8% |
| 1株当たり純資産 | 2,651.19円 | 2,530.14円 |
株主還元
2025年12月期の1株当たり年間配当金は40円00銭（第2四半期末0円00銭、期末40円00銭）で、前期と同額である。配当金総額は357百万円、配当性向（連結）は59.4%となった。2026年12月期についても1株当たり年間配当金40円00銭（第2四半期末0円00銭、期末40円00銭）を予定しており、配当性向は35.7%を見込む。短信は、2025年12月期を初年度とする中期経営計画において株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、ファインプロセス事業およびメタル事業の持続的成長および新たな成長機会の獲得に資金を投じるとともに、株主への利益還元の実現を目指しているとしている。
| 項目 | 2025年12月期（実績） | 2026年12月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 40円00銭 | 40円00銭 |
| 配当性向（連結） | 59.4% | 35.7% |
2026年12月期の連結業績予想
2026年12月期の連結業績予想は、売上高21,000百万円（前期比15.1%増）、営業利益1,150百万円（同12.0%増）、経常利益1,250百万円（同8.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（同66.4%増）である。1株当たり当期純利益は113円80銭を見込む。短信は、今後の経営環境について、円安等の影響によるコストプッシュ型のインフレの継続と調達金利の上昇など厳しい状況が続くとの見方を示している。そのうえで、全社で市場に安定して製品の供給ができるよう生産および販売体制の最適化・効率化を進めるとともに、成長分野への研究開発、設備投資およびM&A投資等を実施することにより、競争力のある高付加価値製品の供給や新たな受注の獲得に努めるとしている。なお短信は、この業績見通しがタイバーツの為替レートの前提に基づくものであることを注記している。
| 項目 | 2026年12月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 21,000百万円 | 15.1%増 |
| 営業利益 | 1,150百万円 | 12.0%増 |
| 経常利益 | 1,250百万円 | 8.9%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,000百万円 | 66.4%増 |
本記事は遠藤製作所が公表した2025年12月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は遠藤製作所が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
