かんなん丸

かんなん丸、2026年6月期は当期純損失189百万円　継続企業の前提に関する重要事象等を記載

決算サマリー 2026.09.05

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※本記事はかんなん丸が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

かんなん丸は2026年8月13日、2026年6月期の決算短信を公表した。売上高は1,882百万円（前期比0.6%増）と微増にとどまり、営業損失108百万円（前期は営業損失139百万円）、経常損失107百万円（同経常損失136百万円）、当期純損失189百万円（同当期純損失218百万円）となり、損失幅は縮小したものの赤字が続いた。減損損失77,361千円を特別損失に計上している。同社は決算短信において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると記載した。

業績（2026年6月期）

同社は当事業年度の経営環境について、賃金上昇の動きはみられるものの物価上昇に対する実質賃金の伸びは力強さを欠き、節約志向の高まりなどから個人消費は伸び悩んだとしている。外食業界においても、インバウンド需要の恩恵を受ける一部を除き、日常利用を主体とする業態では消費者の生活防衛意識の影響を強く受け、客数の増加に苦戦するなかで客単価の上昇により売上高には一定の回復傾向がみられたものの、原材料価格や物流費の高止まり、最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇などコスト面での負担増が継続し、事業環境は引き続き厳しい状況にあるとする。

こうしたなか同社は、当事業年度を既存業態の競争力強化に専念する期間と位置づけ、最多業態となった大衆すし酒場「じんべえ太郎」の業態強化に経営資源を集中した。原価率の適正化とオペレーション負荷の軽減を両立させる新たなグランドメニューの導入や、地域の嗜好を反映したメニューの分化を試みるとともに、サービス品質の向上に努めている。一方で、前期までに業態転換を実施した店舗では安定的な集客基盤の確立に時間を要する店舗もあり、当初の計画を下回る推移となった。同社は、これらの施策により客数減を客単価の上昇である程度補うことはできたものの、計画していた売上目標の達成には至らず、継続するコスト高を吸収するに足る売上総利益を確保できなかったと説明している。

項目	2026年6月期	2025年6月期	増減率
売上高	1,882百万円	1,871百万円	0.6%増
営業利益	△108百万円	△139百万円	－
経常利益	△107百万円	△136百万円	－
当期純利益	△189百万円	△218百万円	－

1株当たり当期純損失は49円64銭（前期は57円33銭の損失）、自己資本当期純利益率は△57.0%（同△40.6%）、売上高営業利益率は△5.8%（同△7.5%）となった。

財政状態とキャッシュ・フロー

当事業年度末の総資産は1,369百万円（前期末は1,539百万円）となった。同社は、流動資産は現金及び預金の減少により、固定資産は建物等の有形固定資産の減少により、それぞれ減少したとしている。負債側では短期借入金が増加した一方、長期借入金が減少した。純資産は237百万円（前期末は426百万円）で、主に当期純損失の計上によって減少している。自己資本比率は17.3%と前期末の27.7%から低下した。

項目	2026年6月期	2025年6月期
総資産	1,369百万円	1,539百万円
純資産	237百万円	426百万円
自己資本比率	17.3%	27.7%
1株当たり純資産	62.28円	111.82円

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが77百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが有形固定資産の取得による支出等で52百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが長期借入れによる収入等で79百万円の収入となった。現金及び現金同等物の期末残高は315百万円である。

継続企業の前提に関する重要事象等

同社は決算短信の「継続企業の前提に関する重要事象等」において、当事業年度も営業損失を計上した結果、純資産が減少していること、今後の借入金の約定返済を継続して履行していく必要があることを踏まえると、事業活動による営業利益の改善が必須の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると記載した。対応策として、財務面では当事業年度末に80百万円の長期借入を実施し、事業継続に必要な資金の流動性を確保したとしている。事業面では、客数増および客単価向上に向けた施策や、原価および人件費のコントロール、本部経費を含むコストの見直しを推進するとしている。

これらの対応策を進めることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は該当事項なしとされている。また、当期に計上した減損損失77,361千円について同社は、将来の収益低下リスクを早期に解消し、次期以降における身軽で強靭な収益構造を構築するための経営判断と位置づけている。

株主還元

2026年6月期の1株当たり年間配当金は0円00銭で、前期に続き無配となった。2027年6月期の配当予想については、同社は現時点では未定としている。

項目	2026年6月期（実績）
1株当たり年間配当金	0円00銭

2027年6月期の業績予想

同社は外食産業を取り巻く環境について、消費者の生活防衛意識の高まりや各種コストの高止まり等により、引き続き予断を許さない状況が続くと想定している。次期は「売上創造」として客数増と客単価向上の両輪に取り組むほか、「収益構造の革新」として適正な原価および人件費のコントロールを徹底する方針である。店舗戦略では、エリア特性や集客需要を見極めたうえで業態転換を1～2店舗程度計画している。