※本記事はイオン北海道が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
イオン北海道の2026年2月期（2025年3月〜2026年2月）連結業績は、売上高380,063百万円（前期比107.4%）、営業総利益高119,423百万円（同105.8%）、営業利益8,332百万円（同105.6%）、経常利益8,028百万円（同100.1%）、当期純利益3,732百万円（同103.5%）と、増収増益で売上高は過去最高を更新した。西友9店舗の承継により札幌圏でのシェアが拡大したほか、ディスカウント事業（DS）が堅調に推移した。一方、会社が期初に公表していた予想との比較では、営業利益は公表比85.0%、経常利益は同84.5%、当期純利益は同74.6%にとどまった。
連結業績（2026年2月期 実績）
売上高は西友承継店舗の寄与や既存店の成長により前期比+26,044百万円増加した。営業総利益高は売上総利益の伸長に加え、ディベロッパー本部主体でのテナント誘致などによりテナント収入も増加し、+6,533百万円となった。販管費は人件費の積極的な人的投資などにより+6,093百万円増加したが、生産性向上や経費構造の見直しにより計画内でコントロールし、営業利益は前期比+439百万円の増益を確保した。
| 項目 | 当期実績 | 前期比（差） | 公表比（差） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 380,063百万円 | 107.4%（+26,044百万円） | 99.5%（▲1,936百万円） |
| 営業総利益高 | 119,423百万円 | 105.8%（+6,533百万円） | － |
| 営業利益 | 8,332百万円 | 105.6%（+439百万円） | 85.0%（▲1,467百万円） |
| 経常利益 | 8,028百万円 | 100.1%（+8百万円） | 84.5%（▲1,471百万円） |
| 当期純利益 | 3,732百万円 | 103.5%（+125百万円） | 74.6%（▲1,267百万円） |
業態別の状況（2026年2月期）
GMS事業、SM事業、DS事業の全業態で売上高が伸長した。GMS事業・SM事業は第4四半期に年末年始商戦が好調に推移し客数が回復、DS事業は節約志向が続くなかニーズに応える形で着実に成長した。
| 業態 | 売上高実績 | 前期比 | 既存店前期比 |
|---|---|---|---|
| GMS事業 | 209,825百万円 | 107.8% | 101.0% |
| SM事業 | 110,326百万円 | 104.4% | 101.9% |
| DS事業 | 64,502百万円 | 110.8% | 103.7% |
通期業績予想（2026年度＝2027年2月期 予想）
会社側は2026年度（2027年2月期）の業績予想として、売上高392,000百万円（前期比+3.1%）、営業利益8,700百万円（同+4.4%）、経常利益8,200百万円（同+2.1%）、当期純利益3,000百万円（同△19.6%）を公表した。既存店ベースでは売上高103.3%、荒利改善率+0.2pts、販管費104.0%を見込む。
| 項目 | 2025年度実績 | 2026年度予想 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 380,063百万円 | 392,000百万円 | +3.1% |
| 営業利益 | 8,332百万円 | 8,700百万円 | +4.4% |
| 経常利益 | 8,028百万円 | 8,200百万円 | +2.1% |
| 当期純利益 | 3,732百万円 | 3,000百万円 | △19.6% |
株主還元
2026年2月期の配当は16円（配当性向59.7%）。2026年度（2027年2月期）も配当16円を継続する計画で、配当性向は74.2%を見込む。
中期経営計画
2020年のイオン北海道とマックスバリュ北海道の経営統合、2025年の北海道西友事業承継を経て、2026年度から2030年度までの5ヵ年の新中期経営計画がスタートした。前中期経営計画（2021〜2025年度）は直営売上高3,800億円の目標を達成した一方、営業利益は目標157億円に対し実績83億円で▲74億円の未達、ROEは目標10%以上に対し実績5.1%で▲4.9ptの未達となった。要因として水道光熱費等の高騰や積極的な賃上げによる人件費率上昇が挙げられている。新中期経営計画では5ヵ年で店舗投資701億円、インフラ投資123億円、投資計824億円を計画し、営業利益を回復軌道に乗せるとしている。初年度となる2026年度は「挑戦」の年と位置付け、各業態の進化・商品本位の改革・強固な事業基盤の構築の3項目に重点を置いて取り組む。
| 項目 | 2030年度目標 | 2025年度差 |
|---|---|---|
| 直営売上高 | 4,400億円以上 | ＋600億円以上 |
| （内）食品 | 3,700億円以上 | ＋570億円以上 |
| 営業利益 | 110億円以上 | ＋27億円以上 |
| ROE | 6.0%以上 | － |
※本記事はイオン北海道が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
