通期はロール製品事業売却とイーグル工業との経営統合発表という新事象の説明が加わり、四半期はセグメント間の事業移管に伴う比較方法の説明が追加された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＮＯＫ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,280字 → 3,332字（前期比+1.6%、変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(487字) → あり(305字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- ロール製品事業の株式譲渡（関係会社株式売却損の計上）の説明
- イーグル工業(株)との共同持株会社設立による経営統合(2026年10月1日付)の発表
- 中東情勢の緊迫化がもたらすリスクへの言及
減った要素
- 前期にあった米国関税政策の影響に関する詳細な説明
要約: ロール製品事業の売却とイーグル工業との経営統合発表という新たな事象の説明が加わった一方、前期にあった米国関税影響の説明は中東情勢リスクの言及に置き換わった。シール・電子部品・その他の3事業区分ごとの業績説明の粒度自体は前期と同程度。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,189字 → 1,370字（前期比+15.2%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(213字)
変化の型: 会計基準変更型
増えた要素
- セグメントをまたぐ事業移管に伴い、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較している旨の説明
要約: 事業のセグメント間移管に伴い、前年同四半期比較を組み替え後の区分で行っている旨の説明が新たに加わった。各事業の増減要因の説明も前年同期よりやや詳しくなっている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ＮＯＫ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72400/140120250513547816.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績の概況①当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は7,668億5千9百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は372億6千4百万円(前年同期比62.6%増)、経常利益は480億5千7百万円(前年同期比19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は303億2千万円(前年同期比4.1%減)となりました。前年同期比で、シール事業の売上高は横ばい、電子部品事業は増収となりました。営業利益段階においては、シール事業、電子部品事業ともに増益となりました。各事業セグメントの事業概況は次のとおりです。<シール事業>売上高は3,627億4千2百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は262億1千4百万円(前年同期比12.4%増)となりました。自動車向けは、日系自動車の国内での生産台数減や中国での販売不振、タイで継続している自動車ローンの厳格化等の影響を受け、販売は減少しました。一般産業機械向けは、欧米のインフレーションや中国の不動産不況等により、消費や設備投資が影響を受けたものの、建設機械向けの補修用部品の増加や農業機械向けの需要回復等により、販売は増加しました。セグメント全体の売上高は、為替による押し上げ効果があったこともあり、横ばいとなりました。一方、売価転嫁等の価格改定活動の推進に加え、原材料価格等の変動費の良化により、営業利益は増加しました。<電子部品事業>売上高は為替による押し上げ効果があり、3,709億5千2百万円(前年同期比3.1%増)となりました。営業利益は、前年同期の10億2千3百万円の営業損失から大幅に増加し、89億2千7百万円となりました。為替影響を除くと減収となりますが、売上に含まれる外部購入部品代が減少しており、それを除く実質的な売上は増加しました。用途別の状況は次の通りです。-スマートフォン向けは、外部購入部品代の減少により販売が減少しましたが、実質的な販売は増加しました。-自動車向けは、グローバルの自動車メーカーに対する電動自動車のバッテリー用途向けの販売が増加したものの、他の用途向けが減少しました。-ハードディスクドライブ向けは、データセンター向けの需要回復等により、販売は増加しました。売上高の増加ならびに品目構成の変化などにより、営業利益は大幅に増加しました。<その他事業>売上高は331億6千4百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は前年同期の6億2千6百万円から大幅に増加し、21億2千7百万円となりました。
②今後の見通し次期の連結業績予想としましては、売上高は7,071億円(前年同期比7.8%減)、営業利益は377億円(前年同期比
1.2%増)、経常利益は485億円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は365億円(前年同期比20.4%増)を見込んでおります。※予想前提の為替レート:140円/米ドル(前年同期:153円/米ドル)<シール事業>売上高は3,581億円(前年同期比1.3%減)、営業利益は265億円(前年同期比1.1%増)を見込んでいます。主要ビジネスである自動車向けにおいて、日系自動車の生産台数は横ばいを予想していますが、為替による押し下げ影響により、減収となる見込みです。営業利益は、賃上げによる人件費の上昇等固定費の増加はあるものの、売価転嫁等の価格改定活動により増益を見込んでいます。<電子部品事業>売上高は3,180億円(前年同期比14.3%減)、営業利益は100億円(前年同期比12.0%増)を見込んでいます。為替による押し下げ影響、売上に含まれる外部購入部品代の減少等により、減収となる見込みです。用途別の状況は次の通りです。-スマートフォン向けは、実質的な販売は微減に留まるものの、外部購入部品代の減少等により減収を見込んでいます。-自動車向けは、バッテリー用途が増加するものの、その他用途の減少等により減収を見込んでいます。-ハードディスクドライブ向けは、引き続きデータセンター向けの需要により堅調に推移する見込みです。営業利益は、歩留まり改善や原価低減等により増益を見込んでいます。なお、米国関税政策の影響につきましては、当社グループから米国への輸出は規模も大きくなく、原則として価格転嫁する方針であることから影響は軽微とみています。一方、当社製品を搭載した顧客の製品について、関税の影響に伴う米国での需要低下が想定されますが、現時点で業績予想には織り込んでいません。今後、政策動向とその影響を注視するとともに、経費の効率的使用等を通じて利益への影響を可能な限り吸収する方針です。上記業績予想には、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれております。今後の事業運営や為替の変動等により、実際の業績が予測値と異なる可能性があります。
(2)財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の概況当連結会計年度末の資産合計は、8,986億6千7百万円となり、前連結会計年度末対比で537億1千1百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことと、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少したことによるものです。負債合計は、2,752億4千5百万円となり、前連結会計年度末対比381億3千1百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金、未払法人税等と買掛金が減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末対比155億7千9百万円減の6,234億2千1百万円となり、自己資本比率は64.4%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はあったものの、配当の支払いや保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少し1,361億4千9百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動の結果、得られた資金は、915億9千4百万円(前年同期比2.7%の増加)となりました。これは、非資金取引である減価償却費と税金等調整前当期純利益を計上したことが主たる要因です。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動の結果、使用した資金は、431億8千3百万円(前年同期比45.3%の増加)となりました。これは、保有株式の売却があったものの、有形固定資産を取得したことが主たる要因です。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動の結果、使用した資金は、481億6千2百万円(前年同期比41.5%の増加)となりました。これは、短期借入金の返済と配当金の支払が主たる要因です。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 57.0 58.6 60.6 61.5 64.4時価ベースの自己資本比率
32.3 23.1 28.7 36.2 39.7(%)キャッシュ・フロー対有利
2.3 1.6 2.0 1.1 0.9子負債比率(年)インタレスト・カバレッ
20.2 31.8 17.1 26.5 28.6ジ・レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
通期 2026年3月期
出典: ＮＯＫ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日
1.経営成績等の概況(1)経営成績の概況①当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は7,384億3千4百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は329億9千万円(前年同期比11.5%減)、経常利益は498億3千5百万円(前年同期比3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は463億3千8百万円(前年同期比52.8%増)となりました。売上高の減少により営業利益は減益となりました。一方、経常利益は為替差益の増加等により、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はロール製品事業の売却による関係会社株式売却損を計上したものの、投資有価証券売却益が増加したこと等から増益となりました。各事業セグメントの事業概況は次のとおりです。<シール事業>売上高は3,673億9千7百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は278億6千万円(前年同期比6.3%増)となりました。自動車向けは、日系自動車の国内での生産台数は減少したものの、中国での非日系顧客向けへの拡販やタイの自動車市場の回復等の影響を受け、販売は増加しました。一般産業機械向けは、中国での建設機械向けを中心とした需要の増加を受け、販売は増加しました。セグメント全体の売上高はこれらに加え、為替による押し上げ効果があり、増収となりました。人件費等固定費の悪化はあったものの、売価転嫁等の価格改定活動の推進に加え、原材料費の減少や原価低減によって変動費が良化したこともあり、営業利益は増加しました。<電子部品事業>売上高は3,451億9百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は39億6千7百万円(前年同期比55.6%減)となりました。為替による減収影響のほか、売上に含まれる外部購入部品代ならびに実販売の減少により、売上高は減少しました。用途別の実質的な売上では、車載バッテリー用途向けの売上成長が減速したことなどにより主に自動車向けの販売が減少しました。売上高の減少に加え、償却費や人件費等固定費の悪化により営業利益は減少しました。<その他事業>売上高は259億2千6百万円(前年同期比21.8%減)、営業利益は11億3千7百万円(前年同期比46.6%減)となりました。なお、ロール製品事業については2026年1月30日付で、シンジーテック株式会社ほか7社の全株式の株式譲渡を行っておりますが、当第4四半期連結会計期間の期首に譲渡が完了したとみなしており、上記の売上高および営業利益は第3四半期連結累計期間までの実績を計上しております。
②今後の見通し次期の連結業績予想としましては、売上高は7,566億円(前年同期比2.5%増)、営業利益は350億円(前年同期比
6.1%増)、経常利益は483億円(前年同期比3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は464億円(前年同期比0.1%増)を見込んでいます。なお当社は2026年10月1日付で当社の持分法適用会社であるイーグル工業株式会社と共同持株会社設立による経営統合を行う予定です。現時点での業績予想は、統合前の当社単独の業績予想です。
※予想前提の為替レート:155.00円/米ドル(前年同期:150.09円/米ドル)<シール事業>売上高は3,934億円(前年同期比7.1%増)、営業利益は308億円(前年同期比10.6%増)を見込んでいます。主要ビジネスである自動車向けにおいて、日系自動車の生産台数は減少を予想していますが、為替による押し上げ影響に加え、他セグメントからの製品等の移管による影響や中国市場での非日系顧客向け販売の増加等により増収となる見込みです。営業利益は賃上げによる人件費の上昇等固定費の増加はあるものの、販売の増加に加え売価転嫁等の価格改定活動等により、増益を見込んでいます。<電子部品事業>売上高は3,568億円(前年同期比3.4%増)、営業利益は35億円(前年同期比11.8%減)を見込んでいます。主に為替による押し上げの影響で増収となる見込みです。用途別の実質的な売上では、スマートフォン向けやハードディスクドライブ向けは需要の増加による販売の増加を見込んでいます。一方で自動車向けは、バッテリー用途向けが増加するものの、その他用途向けの減少により横這いを見込んでいます。営業利益は、歩留まり改善や原価低減等による変動費の良化を見込んでいるものの、他セグメントへの製品移管の影響による粗利益の減少により減益を見込んでいます。なお製品移管の影響を除いた営業利益は増益となる見込みです。なお、緊迫している中東情勢が当社の事業に影響を与える可能性がありますが、その影響を適切に見通すことは困難であることから次期連結業績予想に織り込んでいません。引き続き状況を注視したうえで、適切に業績に対する影響を見直していく方針です。上記業績予想には、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれております。今後の事業運営や為替の変動等により、実際の業績が予測値と異なる可能性があります。
(2)財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の概況当連結会計年度末の資産合計は、9,516億5千万円となり、前連結会計年度末対比で529億8千3百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産と退職給付に係る資産が増加したことによるものです。負債合計は、2,813億7千9百万円となり、前連結会計年度末対比61億3千4百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債が減少したものの、短期借入金と未払法人税等が増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末対比468億4千9百万円増の6,702億7千万円となり、自己資本比率は65.7%となりました。これは主に、配当の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ205億5千6百万円増加し1,567億6百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動の結果、得られた資金は、681億5千6百万円(前年同期比25.6%の減少)となりました。これは、非資金取引である減価償却費と税金等調整前当期純利益を計上したことが主たる要因です。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動の結果、使用した資金は、102億5千9百万円(前年同期比76.2%の減少)となりました。これは、保有株式の売却があったものの、有形固定資産を取得したことが主たる要因です。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動の結果、使用した資金は、470億7千8百万円(前年同期比2.2%の減少)となりました。これは、自己株式の取得と配当金の支払が主たる要因です。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 58.6 60.6 61.5 64.4 65.7時価ベースの自己資本比率
23.1 28.7 36.2 39.7 46.7(%)キャッシュ・フロー対有利
1.6 2.0 1.1 0.9 1.2子負債比率(年)インタレスト・カバレッ
31.8 17.1 26.5 28.6 25.9ジ・レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ＮＯＫ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72400/140120250804529335.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)財政状態及び経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は1,718億6千6百万円(前年同期比
8.7%減)、営業利益は70億2百万円(前年同期比23.9%増)、経常利益は86億2千5百万円(前年同期比28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億2千9百万円(前年同期比18.3%減)となりました。営業利益段階までは増益でしたが、営業外損益において、前年同期は為替差益を計上した一方で当第1四半期連結累計期間は為替差損を計上したことから、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少しました。各事業セグメントの事業概況は次のとおりです。<シール事業>売上高は893億1百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は62億9千3百万円(前年同期比40.0%増)となりました。円高による減収影響があったものの、自動車向けでは販売の主要な指標である日系自動車の生産台数が増加したこと、一般産業機械向けでは建設機械向けを中心とした需要の増加等により、販売が増加しました。売上高の増加ならびに価格転嫁等の価格改定活動の推進により、営業利益は増加しました。<電子部品事業>売上高は744億9千3百万円(前年同期比19.0%減)、営業利益は、閑散期ではあるものの前年同期に続き黒字を計上し、2億6千3百万円(前年同期比39.2%減)となりました。円高による減収影響のほか、売上に含まれる外部購入部品代の減少もあり、売上高は減少しました。これらの要因を除いた用途別の実質的な売上では、自動車向けの販売が減少しました。それ以外の主要用途では、スマートフォン向け販売は微増、ハードディスクドライブ向け販売は微減となりました。売上高の減少や固定費の増加などにより、営業利益は減少しました。<その他事業>売上高は80億7千1百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は4億4千6百万円(前年同期比37.8%減)となりました。当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、8,914億8千5百万円となり、前連結会計年度末対比で71億8千1百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。負債合計は2,708億1千万円となり、前連結会計年度末対比で44億3千5百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末対比で27億4千6百万円減の6,206億7千5百万円となり、自己資本比率は64.8%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当の支払いで減少したことによるものです。
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＮＯＫ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72400/140120260803507417.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)財政状態及び経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は1,812億4千3百万円(前年同期比
5.5%増)、営業利益は76億5千万円(前年同期比9.3%増)、経常利益は133億6千5百万円(前年同期比54.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億7千5百万円(前年同期比58.4%増)となりました。売上高の増加などにより営業利益は増益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業増益に加え、当第1四半期連結累計期間は為替差益を計上したことなどから、増益となりました。各事業セグメントの事業概況は次のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメントをまたぐ事業の移管を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。<シール事業>売上高は984億6千4百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は96億4千4百万円(前年同期比47.5%増)となりました。自動車向けは、日系自動車の生産台数が減少したことなどから、販売は小幅な減少となりました。一般産業機械向けは、日本および中国での建設機械向けを中心とした需要の増加を受け、販売は増加しました。セグメント全体の売上高は一般産業機械向けの販売の増加に加え、為替による押し上げ効果があり、増収となりました。人件費等の固定費の増加はあったものの、売上高の増加や売価転嫁等の価格改定活動の推進などにより営業利益は増加しました。<電子部品事業>売上高は810億9千7百万円(前年同期比11.2%増)、営業損失は22億3千万円(前年同期は1億2千1百万円の営業損失)となりました。為替による増収影響のほか、実販売の増加により、売上高は増加しました。用途別の実質的な売上では、スマートフォン向け、車載バッテリー向け、ハードディスクドライブ向けの販売が増加しました。売上高は増加したものの、人件費等の固定費の増加やアジア拠点における米ドルに対しての現地通貨高の影響などにより、営業損失が拡大しました。<その他事業>売上高は16億8千1百万円(前年同期比77.8%減)、営業利益は2億2千6百万円(前年同期比61.0%減)となりました。当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、9,664億5千7百万円となり、前連結会計年度末対比で148億6百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産が増加したことと、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。負債合計は2,851億8千2百万円となり、前連結会計年度末対比で38億2百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末対比で110億4百万円増の6,812億7千5百万円となり、自己資本比率は65.7%となりました。これは主に、配当の支払はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
