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日東電工、2026年3月期は増収減益で純利益1,335億円 27年3月期は増収増益を見込む

決算サマリー 2026.08.10
日東電工、2026年3月期は増収減益で純利益1,335億円 27年3月期は増収増益を見込む

※本記事は日東電工が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

日東電工は2026年4月27日、2026年3月期(2025年度)通期決算を発表した。売上収益は10,282億円(前年度比1.4%増)、営業利益は1,836億円(同1.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,335億円(同2.7%減)となった。インダストリアルテープとヒューマンライフが増収となった一方、主力のオプトロニクスが減収となり、前年度比で増収減益となった。為替影響は営業利益で-81億円(2.7円の円高)で、為替影響を除くと増収増益だった。

目次

連結業績(当期 実績)

2025年度通期の連結業績は、売上収益10,282億円(前年度比+143億円、+1.4%)、営業利益1,836億円(同-21億円、-1.1%)、営業利益率17.9%(同-0.5pt)。税引前利益は1,850億円(同-4億円、-0.2%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,335億円(同-37億円、-2.7%)、ROEは12.2%(同-1.3pt)だった。米ドルレートは150.2円(同-2.7円、-1.8%)。

項目当期前期増減
売上収益10,282億円10,139億円+143億円(+1.4%)
営業利益1,836億円1,857億円-21億円(-1.1%)
営業利益率17.9%18.3%-0.5pt
税引前利益1,850億円1,853億円-4億円(-0.2%)
親会社の所有者に帰属する当期利益1,335億円1,372億円-37億円(-2.7%)
ROE12.2%13.5%-1.3pt
決算概要
出典:日東電工 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.4

セグメント別の状況

セグメント別では、インダストリアルテープが売上収益3,666億円(前年度比+4.2%)、営業利益517億円(同+12.6%)と増収増益。オプトロニクスは売上収益5,278億円(同-2.6%)、営業利益1,499億円(同-13.4%)と減収減益。ヒューマンライフは売上収益1,437億円(同+8.5%)、営業利益は-50億円(前期-117億円から改善)だった。

セグメント指標当期前期
インダストリアルテープ売上収益3,666億円3,518億円
インダストリアルテープ営業利益517億円459億円
オプトロニクス売上収益5,278億円5,420億円
オプトロニクス営業利益1,499億円1,731億円
ヒューマンライフ売上収益1,437億円1,324億円
ヒューマンライフ営業利益-50億円-117億円
その他売上収益0億円0億円
その他営業利益-70億円-122億円
2025年度通期 セグメント別業績
出典:日東電工 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.8

通期業績予想

2027年3月期(2026年度)の通期業績見通しは、売上収益10,650億円(前年度比+368億円、+3.6%)、営業利益1,930億円(同+94億円、+5.1%)、営業利益率18.1%(同+0.3pt)。税引前利益1,930億円(同+80億円、+4.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,410億円(同+75億円、+5.6%)、ROE12.0%(同-0.2pt)を見込む。米ドルレートは153.0円を前提とする。

項目予想前期(実績)
売上収益10,650億円10,282億円
営業利益1,930億円1,836億円
営業利益率18.1%17.9%
税引前利益1,930億円1,850億円
親会社の所有者に帰属する当期利益1,410億円1,335億円
ROE12.0%12.2%
2026年度 通期業績見通し
出典:日東電工 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.13

株主還元

2026年度(2027年3月期)の配当金は4円増配となる年間64円を予定している(2025年度実績は60円)。また、2026年4月から8月にかけて500億円の自己株式を取得する予定。

項目予想前期(実績)
1株あたり配当金64円60円
自己株式取得額500億円(2026年4-8月予定)
株主還元
出典:日東電工 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.21

※本記事は日東電工が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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