※本記事は三井ハイテックが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
三井ハイテックの2026年1月期の連結業績は、電機部品（モーターコア）における駆動・発電用モーターコアの販売数量増加や、電子部品（リードフレーム）における民生品向け需要増により増収となった。一方、電機部品における将来の事業成長に向けた先行投資コストや経営基盤強化に伴う全社コストの増加などにより、営業利益は前期比21.0%減となった。さらに、欧州市場における電気自動車（BEV）の成長鈍化を受け、電機部品（モーターコア）の欧州拠点に係る減損損失3,951百万円および欧州事業損失2,591百万円を計上したことなどから、当期純利益は前期比74.2%減となり、特別損失の計上により業績予想（2025年9月発表）に対して大幅未達で着地した。
連結業績（2026年1月期 実績）
売上高は218,329百万円（前期比3,438百万円、1.6%増）となった。営業利益は12,651百万円（同3,366百万円、21.0%減）、経常利益は13,815百万円（同3,128百万円、18.5%減）、当期純利益は3,151百万円（同9,067百万円、74.2%減）だった。なお、2026年1月期より減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、この変更による2026年1月期の減価償却費への影響額は△2,222百万円としている。
| 項目 | 当期(2026年1月期) | 前期(2025年1月期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 218,329百万円 | 214,890百万円 | +3,438百万円（+1.6%） |
| 営業利益 | 12,651百万円 | 16,017百万円 | △3,366百万円（△21.0%） |
| 営業利益率 | 5.8% | 7.5% | △1.7pts |
| 経常利益 | 13,815百万円 | 16,943百万円 | △3,128百万円（△18.5%） |
| 当期純利益 | 3,151百万円 | 12,219百万円 | △9,067百万円（△74.2%） |
| EBITDA | 26,032百万円 | 30,536百万円 | △4,504百万円（△14.8%） |
| 設備投資 | 30,116百万円 | 24,856百万円 | +5,260百万円（+21.2%） |
特別損失の計上について
欧州市場における電気自動車（BEV）の成長鈍化を受け、当社欧州拠点でBEV向けモーターコアを供給する一部顧客向け取引において収益性の低下が見込まれるため、関連する製造設備の減損損失3,951百万円、および今後発生が見込まれる損失額の割引後現在価値の合計額を欧州事業損失2,591百万円として計上した。北米を始め各地域でのハイブリッド車（HEV）に対する需要は堅調なものの、製品価格への材料価格の低下の反映により電機部品は対前年減収となり、営業利益についても将来の事業成長に向けた先行投資コストの影響から減益となった。
セグメント別の状況
報告セグメントは電機部品（モーターコア）、電子部品（リードフレーム）、金型・工作機械の3区分。電機部品は先行投資コストの影響等により売上高154,649百万円（前期比0.3%減）、営業利益9,821百万円（同18.5%減）となった。電子部品は民生品向け販売数量増などにより売上高59,567百万円（同7.5%増）、営業利益4,046百万円（同8.5%増）と増収増益だった。金型・工作機械は売上高10,247百万円（同0.2%増）、営業利益272百万円（同17.0%減）だった。
| セグメント | 項目 | 当期(2026年1月期) | 前期(2025年1月期) | 増減 |
|---|---|---|---|---|
| 電機部品（モーターコア） | 売上高 | 154,649百万円 | 155,182百万円 | △532百万円（△0.3%） |
| 電機部品（モーターコア） | 営業利益 | 9,821百万円 | 12,053百万円 | △2,232百万円（△18.5%） |
| 電子部品（リードフレーム） | 売上高 | 59,567百万円 | 55,393百万円 | +4,174百万円（+7.5%） |
| 電子部品（リードフレーム） | 営業利益 | 4,046百万円 | 3,728百万円 | +317百万円（+8.5%） |
| 金型・工作機械 | 売上高 | 10,247百万円 | 10,230百万円 | +16百万円（+0.2%） |
| 金型・工作機械 | 営業利益 | 272百万円 | 328百万円 | △55百万円（△17.0%） |
| 消去または全社 | 売上高 | △6,135百万円 | △5,915百万円 | △219百万円（―%） |
| 消去または全社 | 営業利益 | △1,488百万円 | △91百万円 | △1,396百万円（―%） |
通期業績予想（2027年1月期）
2027年1月期の業績予想は、電機部品・電子部品における販売数量増加により売上高233,000百万円（前期比6.7%増）を見込む一方、電機部品における先行投資コストの影響等により営業利益は11,000百万円（同13.1%減）を計画する。当期純利益は7,000百万円（同122.1%増）を計画しており、モーターコア需要の堅調な推移とリードフレーム需要の緩やかな回復を増収の要因としている。
| 項目 | 2027年1月期予想 | 2026年1月期実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 233,000百万円 | 218,329百万円 | +14,670百万円（+6.7%） |
| 営業利益 | 11,000百万円 | 12,651百万円 | △1,651百万円（△13.1%） |
| 営業利益率 | 4.7% | 5.8% | △1.1pts |
| 経常利益 | 10,000百万円 | 13,815百万円 | △3,815百万円（△27.6%） |
| 当期純利益 | 7,000百万円 | 3,151百万円 | +3,848百万円（+122.1%） |
| EBITDA | 27,500百万円 | 26,032百万円 | +1,467百万円（+5.6%） |
中期経営計画の修正（2028年1月期 目標）
2027年1月期・2028年1月期の市場環境および顧客動向の変化により、2025年3月公表の中期経営計画から受注が減少する見通しとなった。電機部品は電動車市場（HEV、BEV）のグローバルでの成長鈍化がみられ、電子部品はレガシー半導体市場の回復に遅れがみられる。これにより売上高、営業利益、ROE、ROICが2025年3月公表の中期経営計画の財務目標を下回る見通しとなったため、2028年1月期の財務目標を修正した。なお、2025年3月公表の中期経営計画の成長戦略や取組みについては変更はないとしている。
| 項目 | 当初目標(2025年3月公表) | 修正目標 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 310,000百万円 | 263,000百万円 | △47,000百万円（△15.2%） |
| 営業利益 | 23,500百万円 | 15,000百万円 | △8,500百万円（△36.2%） |
| 営業利益率 | 7.6% | 5.7% | △1.9pts |
| ROE | 12.0%以上 | 8.0%以上 | △4.0pts以上 |
| ROIC | 7.0%以上 | 5.0%以上 | △2.0pts以上 |
| 経常利益 | 23,000百万円 | 14,000百万円 | △9,000百万円（△39.1%） |
| 当期純利益 | 16,000百万円 | 10,000百万円 | △6,000百万円（△37.5%） |
| EBITDA | 44,500百万円 | 34,000百万円 | △10,500百万円（△23.6%） |
| EBITDAマージン | 14.4% | 12.9% | △1.4pts |
| 設備投資額（3ヵ年合計、2026年1月期～2028年1月期） | 110,000百万円 | 96,000百万円 | △14,000百万円（△12.7%） |
株主還元
株主還元方針として、2026年1月期から2028年1月期の3カ年は競争力強化と成長機会獲得に向けた投資拡大と安定的・継続的な配当を行うとし、資本に対する配当の継続的安定性を測定できるDOE（配当総額÷親会社株主に帰属する持分）を株主還元指標として採用し、連結業績・資本効率・配当額を勘案しながらDOE3.0%以上を目安とした株主還元を行うとしている。2026年1月期の年間配当金は1株当たり18円（中間6円、期末12円）、配当総額は3,294百万円、DOEは3.0%だった。2027年1月期の年間配当金は1株当たり19円（中間6円、期末13円）を想定しており、配当総額は3,477百万円、DOEは3.0%を予定している。
※本記事は三井ハイテックが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
