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日東工業、2026年3月期は増収増益 売上高・営業利益・経常利益が過去最高

決算サマリー 2026.08.20
日東工業、2026年3月期は増収増益 売上高・営業利益・経常利益が過去最高

※本記事は日東工業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

日東工業は2026年3月期(通期)の連結業績を発表した。売上高は195,783百万円(前期比+6.0%)、営業利益は15,446百万円(同+15.0%)、経常利益は16,260百万円(同+20.3%)となり、売上高・営業利益・経常利益はいずれも過去最高を更新した。親会社株主に帰属する当期純利益は11,493百万円(同△5.0%)で、前期に計上した特別利益(約24億円)の剥落により減益となった。2026年2月9日に公表した修正後の通期計画は、全利益項目で達成した。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

売上高は、企業における底堅い設備投資需要やIT投資意欲の高まりを背景に、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業と流通事業を中心に売上が増加し増収となった。営業利益は人件費増加や部材高騰の一方、価格改定や案件価格の改善等により増益となった。(単位:百万円)

項目2026年3月期実績2025年3月期実績前期比増減率
売上高195,783184,683+6.0%
営業利益15,44613,432+15.0%
経常利益16,26013,516+20.3%
親会社株主に帰属する当期純利益11,49312,097△5.0%

セグメント別の状況

製造・工事・サービス事業は、企業における底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要により増収増益となった。流通事業は、加速するデータセンター建設等企業のIT投資意欲の高まりに伴う関連部材の売上増加により増収増益となった。電子部品事業は、国内自動車市場における案件獲得やエアコン関連市場の需要が堅調に推移したことから増収増益となった。(単位:百万円)

セグメント指標2026年3月期実績2025年3月期実績
製造・工事・サービス事業売上高119,877114,230
製造・工事・サービス事業営業利益11,30610,253
流通事業売上高59,95656,046
流通事業営業利益2,6282,089
電子部品事業売上高15,94914,406
電子部品事業営業利益1,379959
セグメント別実績(売上高・営業利益)
出典:2026年3月期通期決算説明資料 P.7

通期業績予想(2027年3月期)

売上高は、企業の底堅い設備投資やIT投資需要により増収を計画。営業利益は、前期実施の価格改定効果があるものの、各種費用の一段高の影響や高圧受電設備の規格変更に伴う増収効果は限定的となるため上期は減益を見込む一方、通期では規格変更後の売上が本格化することにより増益を見込む。2027年3月期の計画通り着地すれば、売上高・営業利益は過去最高、当期純利益は過去2番目となる。(単位:百万円)

項目2027年3月期予想2026年3月期(実績)前期比増減率
売上高210,000195,783+7.3%
営業利益16,70015,446+8.1%
経常利益17,00016,260+4.5%
親会社株主に帰属する当期純利益11,60011,493+0.9%
通期連結業績予想
出典:2026年3月期通期決算説明資料 P.18

株主還元

2025年3月期より、配当方針は配当性向50%、下限DOE4%に設定している。2026年3月期は、前期計上の特別利益剥落(約24億円)の影響から通期配当金は152円(計画比+20円)となった。2027年3月期は、通期配当金154円、連結配当性向50.4%を計画している。

項目2026年3月期実績2027年3月期予想
通期配当金152円154円
配当性向50.2%50.4%
DOE4.8%
配当の状況
出典:2026年3月期通期決算説明資料 P.25

中期経営計画

「2026中期経営計画」の財務目標は、2027年3月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益150億円、ROE9.0%以上(2024年3月期実績:連結売上高1,607億円、連結営業利益119億円、ROE8.3%)。2026年3月期実績(中計2年目時点)は、連結売上高1,957億円、連結営業利益154億円、ROE9.6%となった。

2026中期経営計画 財務目標
出典:2026年3月期通期決算説明資料 P.30

※本記事は日東工業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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