通期は新中期経営計画Conversion2027の柱立て説明で厚みが増し、四半期は不適切な会計処理疑義と特別注意銘柄指定という信頼回復対応の説明に置き換わり業績予想が未定化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ニデック分です。
通期: 2024年3月期決算短信 と 2025年3月期決算短信（開示日: 2024年4月23日 → 2025年4月24日）
四半期: 2025年3月期 第2四半期決算短信 と 2026年3月期 第2四半期決算短信（開示日: 2024年10月23日 → 2025年11月14日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 11,360字 → 12,526字（前期比+10.3%、増加）
見出し構成の変化: あり
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: なし → あり(509字)
変化の型: 施策説明充実型、出来事型
増えた要素
- 新中期経営計画Conversion2027の3つの「転換」(高収益構造/事業5本柱/グローバル体制)の柱立て
- 新経営体制(社長交代、One Nidecによるグループ一体化経営)の説明
- 車載オーガニック事業の家電産業事業本部(ACIM)への統合、ニデックモビリティ・エレシス経営統合
- AIデータセンター向け水冷モジュール事業の拡大説明
減った要素
- 中国EV市場の競争激化による収益性最優先への戦略転換の経緯説明(前期に発生した出来事のため)
要約: ①当期の概況は520字→1377字に増加し、新経営体制(One Nidec)や新中期経営計画Conversion2027の3つの「転換」を柱立てして説明するようになった。セグメント別の数値・因果表現はやや減少したが、戦略説明の項目立てが進み全体として細分化と判定した。
四半期決算短信の比較
文字数: 11,363字 → 10,553字（前期比-7.1%、減少）
見出し構成の変化: あり
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: なし → あり(503字)
変化の型: 信頼回復型、簡素化型
増えた要素
- 特別注意銘柄の指定について(指定理由・指定日・指定期間)の新設見出し
- 第三者委員会による不適切な会計処理疑義の調査状況の説明
- 契約損失引当金・非金融資産の減損損失・仕入先求償和解債務の計上説明
- 中期経営計画Conversion2027の3つの転換の製品グループ別取り組み状況
減った要素
- 連結業績予想の具体的な数値(売上高・営業利益等、今期は「未定」に)
- 配当予想の具体的な金額(中間配当を無配化)
要約: 不適切な会計処理疑義に関する第三者委員会調査と、東証による特別注意銘柄指定(理由・指定日・指定期間)の説明が新設された一方、業績予想と配当予想は未定・無配となり具体的数値が失われた。トラブル対応の説明は厚くなったが、業績見通しは簡素化された。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年3月期
出典: ニデック 2024年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2024年4月23日（https://www2.jpx.co.jp/disc/65940/140120240422574150.pdf）
11…経営成績等の概経営成績等の概経営成績等の概況況((111)))当期の経営成績の概当期の経営成績の概当期の経営成績の概況況
①当期の概況2024年3月期の当社を取り巻く事業環境は、最終市場によって需要の強弱がある一年でした。精密小型モータは、IT関連向けでは巣ごもり特需の反動減が長らく続きましたが、今年度の中盤以降は買替え需要の盛り上がりにより徐々に需要回復の兆しが表れました。加えて、急成長する生成AIを活用したデータセンター向け需要増を取込み水冷モジュールなどの新たな事業機会も生まれ始めています。車載は、半導体等の供給制約緩和に伴いグローバル自動車生産台数が徐々に回復する一方、激しい価格競争の進展によって健全な競争環境が失われつつある中国EV市場では他社に先駆けていち早く収益性最優先へと戦略転換を行いました。家電・商業・産業用は、家電需要の調整は未だ継続していますが、産業やインフラ系の更新需要は堅調に推移しています。機器装置の関連は、景気変動サイクルにおける低迷期が続き製造業関連指数も低調な中、来たる需要回復に向けて体制の整備を進めました。市場・顧客の求めに応じて良い製品を適正な価格で提供すべくスリー新(新市場、新製品、新顧客)活動の強化や徹底したコスト削減活動をグループ一丸で継続し、当期の売上高、税引前当期利益において過去最高を更新しました。
②連結業績(単位:百万円)前期 当期 増減額 増減率売上高 2,242,824 2,348,202 105,378 4.7%営業利益 100,028 163,106 63,078 63.1%(利益率) (4.5%) (6.9%) – -税引前当期利益 120,540 202,919 82,379 68.3%継続事業からの当期利益 45,665 126,587 80,922 177.2%非継続事業からの当期損失 △1,983 △44 1,939 -親会社の所有者に帰属する当期利益 44,964 125,387 80,423 178.9%当期の継続事業からの連結売上高は、前期比4.7%増収の2兆3,482億2百万円となり、過去最高を更新しました。これは中国EV市場の想定を超える競争激化や家電需要の調整が続く厳しい環境下においても、顧客ごとの丁寧な需要対応や世界中の販売網を挙げての拡販活動を通じて各事業・市場ごとにきめ細かく成長の波をとらえる等、当社グループ全体として売上拡大を遂げることができました。営業利益はたゆまない固定費削減の成果をグローバルで確実に刈り取ったことをはじめ、原価及び売価改善を着実に部品一つ一つに対して進捗させたことにより、前期比63.1%増益の1,631億6百万円となりました。なお、EVトラクションモータ関連事業において収益性最優先へ戦略転換したことに伴い、構造改革費用約598億円を計上し、財務健全化と今後の収益力強化に備えました。税引前当期利益は、為替差益約327億円を計上した影響も含め前期比68.3%増益の2,029億19百万円となり、過去最高を更新しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比178.9%増益の1,253億87百万円となりました。当期の対米ドル平均為替レート(1ドル当たり144.62円)は前期比約7%の円安、対ユーロ平均為替レート(1ユーロ当たり156.80円)は前期比約11%の円安となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年同期比約1,214億円の増収- 営業利益:前年同期比約87億円の増益当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。製品グループ別の売上高と営業利益の状況は以下のとおりです。「「精密小型モー精密小型モー精密小型モータタタ」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)前期 当期 増減額 増減率外部売上高 425,333 415,674 △9,659 △2.3%HDD用モータ 78,462 70,608 △7,854 △10.0%その他小型モータ 346,871 345,066 △1,805 △0.5%営業利益 26,680 37,468 10,788 40.4%(利益率) (6.3%) (9.0%) – -売上高は前期比2.3%減収の4,156億74百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、前期比10.0%減収の706億8百万円となりました。その他小型モータの売上高は前期比0.5%減収の3,450億66百万円となりました。営業利益は、減収による影響と製品構成の変動に対して固定費の大幅削減や原価及び売価改善を確実に実現した結果、前期比40.4%増益の374億68百万円となりました。この事業分野には水冷モジュール関連をはじめ新製品を市場投入し、元の収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を加速していきます。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年同期比約208億円の増収- 営業利益:前年同期比約14億円の増益「「車車車載載載」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)前期 当期 増減額 増減率外部売上高 519,654 580,909 61,255 11.8%営業損失 △42,291 △31,192 11,099 -(利益率) (△8.1%) (△5.4%) – -売上高は中国EV市場の競争が激化する一方でグローバルでの自動車生産台数の回復を着実に取り込んだことにより、前期比11.8%増収の5,809億9百万円となりました。車載オーガニック(既存事業)においては増収による増益に加えて固定費の大幅な低減を推進しました。EVトラクションモータ関連事業においてはさらに踏み込んだ固定費の大幅な低減を断行するとともに、不採算機種の受注制限を徹底する等の収益性最優先へ戦略転換しました。これに伴う構造改革費用約598億円を含め、営業損益は前期比110億99百万円増益の311億92百万円の損失となりました。EVトラクションモータ関連事業は戦略転換に沿って「リスタート」し、新しい体制が軌道に乗り始め、当社グループ本来の強さを最大限に活かした将来の成長に向かってスピード感ある挑戦に邁進しています。なお、当期の売上高、営業損失への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年同期比約315億円の増収- 営業損失:前年同期比約3億円の増益「「家電家電家電・・・商業商業商業・・・産業産業産業用用用」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)前期 当期 増減額 増減率外部売上高 913,986 966,082 52,096 5.7%営業利益 70,817 114,874 44,057 62.2%(利益率) (7.7%) (11.9%) – -家電需要の調整が続く一方、産業関連を中心としたモーション&エナジー事業本部(MOEN)では発電機やクリーンエネルギー市場拡大の追い風を着実に捉えたことに加えて、旺盛なインフラ関連需要を背景に新規事業を拡大しました。その結果、売上高は前期比5.7%増収の9,660億82百万円となりました。家電関連においては増収に加えて抜本的なコスト構造改革により大幅な増益を実現しました。産業関連においても増収効果に加えて原価及び売価のたゆまぬ改善により大幅増益となりました。その結果、営業利益は前期比62.2%増益の1,148億74百万円となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年同期比約586億円の増収- 営業利益:前年同期比約59億円の増益「「機器装機器装機器装置置置」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)前期 当期 増減額 増減率外部売上高 296,482 299,453 2,971 1.0%営業利益 45,485 44,425 △1,060 △2.3%(利益率) (15.3%) (14.8%) – -半導体検査装置や液晶ガラス基板搬送用ロボットの市場サイクル影響による減収があったものの、工作機械やプレス機関連事業の増収及び新規連結会社の影響により、売上高は前期比1.0%増収の2,994億53百万円となりました。営業利益は製品構成の変動を主因として、前期比2.3%減益の444億25百万円となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年同期比約84億円の増収- 営業利益:前年同期比約6億円の増益「「電子電子電子・・・光学部光学部光学部品品品」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)前期 当期 増減額 増減率外部売上高 83,011 81,839 △1,172 △1.4%営業利益 13,582 13,214 △368 △2.7%(利益率) (16.4%) (16.1%) – -売上高は前期比1.4%減収の818億39百万円、営業利益は前期比2.7%減益の132億14百万円となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年同期比約21億円の増収- 営業利益:前年同期比約5億円の増益「「そのそのその他他他」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)前期 当期 増減額 増減率外部売上高 4,358 4,245 △113 △2.6%営業利益 474 349 △125 △26.4%(利益率) (10.9%) (8.2%) – -売上高は前期比2.6%減収の42億45百万円、営業利益は前期比26.4%減益の3億49百万円となりました。〔直前四半期(2024年3月期第3四半期連結会計期間(3ヶ月))との比較〕(単位:百万円)当期第3四半期 当期第4四半期 増減額 増減率売上高 594,026 593,514 △512 △0.1%営業利益(△損失) 53,547 △6,172 △59,719 -(利益率) (9.0%) (△1.0%) – -税引前四半期利益 48,393 9,218 △39,175 △81.0%継続事業からの四半期利益(△損失) 40,267 △20,629 △60,896 -非継続事業からの四半期損失 △7 △23 △16 -親会社の所有者に39,834 △20,492 △60,326 -帰属する四半期利益(△損失)当第4四半期連結会計期間の継続事業からの連結売上高は、最終市場によって需要の強弱がある状態が継続する中、直前四半期比0.1%減収の5,935億14百万円となりました。このような状況下、EVトラクションモータ関連事業においては収益性最優先へ戦略転換したことに伴い、構造改革費用約598億円を計上、財務健全化と今後の収益性強化に備えた結果、営業損益は直前四半期比597億19百万円減益の61億72百万円の損失となりました。税引前四半期利益は、為替差益約132億円を計上した影響も含め、直前四半期比391億75百万円減益の92億18百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、直前四半期比603億26百万円減益の204億92百万円の損失となりました。当第4四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート(1ドル当たり148.61円)は直前四半期比約1%の円安、対ユーロ平均為替レート(1ユーロ当たり161.31円)は直前四半期比約1%の円安となりました。なお、当第4四半期連結会計期間の売上高、営業損失への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約129億円の増収- 営業損失:直前四半期比約12億円の増益当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。製品グループ別の売上高と営業利益の状況は以下のとおりです。「「精密小型モー精密小型モー精密小型モータタタ」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)当期第3四半期 当期第4四半期 増減額 増減率外部売上高 112,013 96,583 △15,430 △13.8%HDD用モータ 19,041 22,512 3,471 18.2%その他小型モータ 92,972 74,071 △18,901 △20.3%営業利益 12,992 7,451 △5,541 △42.6%(利益率) (11.6%) (7.7%) – -売上高は直前四半期比13.8%減収の965億83百万円となりました。HDD用モータの売上高は、サーバ用途製品の需要増加により、直前四半期比18.2%増収の225億12百万円となりました。その他小型モータはスマートフォン関連部品等が中国市場の冷え込み及び季節要因の影響を受けた結果、直前四半期比
20.3%減収の740億71百万円となりました。営業利益は生産性向上によるさらなる固定費の低減、徹底した材外費削減及び粘り強い売価改善を実施するも、その他小型モータの大幅減収を主因に、直前四半期比42.6%減益の74億51百万円となりました。なお、当第4四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約24億円の増収- 営業利益:直前四半期比約2億円の増益「「車車車載載載」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)当期第3四半期 当期第4四半期 増減額 増減率外部売上高 151,990 146,743 △5,247 △3.5%営業利益(△損失) 6,104 △53,659 △59,763 -(利益率) (4.0%) (△36.6%) – -売上高は、EVトラクションモータ関連事業において収益性最優先へ戦略転換したことに伴う受注制限を主因に、直前四半期比3.5%減収の1,467億43百万円となりました。営業損益についてもEVトラクションモータ関連事業の戦略転換に伴い、構造改革費用約598億円を計上した結果、直前四半期比597億63百万円減益の536億59百万円の損失となりました。なお、当第4四半期連結会計期間の売上高、営業損失への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約29億円の増収- 営業損失:直前四半期比約2億円の増益「「家電家電家電・・・商業商業商業・・・産業産業産業用用用」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)当期第3四半期 当期第4四半期 増減額 増減率外部売上高 237,528 248,891 11,363 4.8%営業利益 27,358 28,892 1,534 5.6%(利益率) (11.5%) (11.6%) – -売上高は家電需要の調整が続く一方、発電機等の産業用モータの増収により、直前四半期比4.8%増収の2,488億91百万円となりました。営業利益は増収を主因に、直前四半期比5.6%増益の288億92百万円となりました。なお、当第4四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約64億円の増収- 営業利益:直前四半期比約8億円の増益「「機器装機器装機器装置置置」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)当期第3四半期 当期第4四半期 増減額 増減率外部売上高 71,683 81,325 9,642 13.5%営業利益 8,192 12,849 4,657 56.8%(利益率) (11.4%) (15.8%) – -売上高は、新規連結会社による影響及び液晶ガラス基板搬送用ロボットの増収等を主因として、直前四半期比13.5%増収の813億25百万円となりました。営業利益は増収による影響に加え、工作機械各社の生産拠点集約・効率化に伴う固定資産売却等の一過性収益を含め、直前四半期比56.8%増益の128億49百万円となりました。なお、当第4四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約9億円の増収- 営業利益:直前四半期比約1億円の増益「「電子電子電子・・・光学部光学部光学部品品品」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)当期第3四半期 当期第4四半期 増減額 増減率外部売上高 19,768 19,085 △683 △3.5%営業利益 3,203 2,188 △1,015 △31.7%(利益率) (16.2%) (11.5%) – -売上高は直前四半期比3.5%減収の190億85百万円、営業利益は直前四半期比31.7%減益の21億88百万円となりました。なお、当第4四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約2億円の増収- 営業利益:直前四半期比約0億円の増益「「そのそのその他他他」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)当期第3四半期 当期第4四半期 増減額 増減率外部売上高 1,044 887 △157 △15.0%営業利益 36 74 38 105.6%(利益率) (3.4%) (8.3%) – -売上高は直前四半期比15.0%減収の8億87百万円、営業利益は直前四半期比105.6%増益の74百万円となりました。((222)))当期の財政状態の概当期の財政状態の概当期の財政状態の概況況前期末 当期末 増減資産合計(百万円) 2,872,749 3,171,535 298,786負債合計(百万円) 1,499,095 1,503,738 4,643親会社の所有者に帰属する持分合計(百万円) 1,354,465 1,640,795 286,330有利子負債(百万円)*1 705,349 600,899 △104,450ネット有利子負債(百万円)*2 519,251 383,894 △135,357借入金比率(%)*3 24.6 18.9 △5.7DEレシオ(倍)*4 0.52 0.37 △0.15ネットDEレシオ(倍)*5 0.38 0.23 △0.15親会社所有者帰属持分比率(%)*6 47.1 51.7 4.6(注)*1.有利子負債:連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「1年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」*2.ネット有利子負債:有利子負債-「現金及び現金同等物」*3.借入金比率:有利子負債÷資産合計*4.DEレシオ:有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計*5.ネットDEレシオ:ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計*6.親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計当期末の資産合計残高は、前期末(2023年3月末)比2,987億86百万円増加の3兆1,715億35百万円となりました。これは為替の影響を主因として、営業債権及びその他の債権が797億7百万円増加、有形固定資産が415億31百万円増加、棚卸資産が374億27百万円増加したことによります。負債合計残高は、前期末比46億43百万円増加の1兆5,037億38百万円となりました。これは為替の影響を主因として、営業債務及びその他の債務が339億72百万円増加し、未払法人所得税とその他の流動負債も増加した一方で、有利子負債を1,044億50百万円減少(前期末比14.8%減)させたことによります。有利子負債の内訳は、為替の影響により残高が増加する傾向がある中、短期借入金残高が1,163億25百万円減少の429億54百万円、1年以内返済予定長期債務が833億63百万円増加の1,431億28百万円、長期債務が714億88百万円減少の4,148億17百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物が309億7百万円増加した影響も含め、ネット有利子負債は1,353億57百万円減少し、3,838億94百万円(前期末5,192億51百万円)となりました。また、リース債務を含む借入金比率は18.9%(前期末
24.6%)、DEレシオは0.37倍(前期末0.52倍)となり、ネットDEレシオは0.23倍(前期末0.38倍)となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、2,863億30百万円増加の1兆6,407億95百万円となりました。これは在外営業活動体の換算差額を主因にその他の資本の構成要素が1,945億16百万円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は51.7%(前期末47.1%)となりました。当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。(キャッシュ・フローの状況)(単位:百万円)前期 当期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 143,485 321,487 178,002投資活動によるキャッシュ・フロー △164,943 △153,553 11,390フリー・キャッシュ・フロー *1 △21,458 167,934 189,392財務活動によるキャッシュ・フロー △19,238 △181,557 △162,319(注)*1.フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの当期利益が809億22百万円増加の1,265億87百万円となったこと、在庫削減及び売上債権の回収強化など、運転資金の効率化を推進した結果、3,214億87百万円の収入(前期比1,780億2百万円の収入増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1,120億49百万円、株式会社TAKISAWAなどの買収による支出が177億45百万円となったことなどにより、1,535億53百万円の支出(前期比113億90百万円の支出減少)となりました。この結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは1,679億34百万円の収入(前期比1,893億92百万円の収入増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が500億円となりましたが、社債の償還及び短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が1,892億73百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が402億27百万円となったことなどにより、1,815億57百万円の支出(前期比1,623億19百万円の支出増加)となりました。前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、2,170億5百万円(前期比309億7百万円の増加)となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移前期 当期親会社所有者帰属持分比率(%)*1 47.1 51.7時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%)*2 136.9 111.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)*3 4.9 1.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)*4 12.6 15.9(注)*1.親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計*2.時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額①÷資産合計*3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債②÷営業活動によるキャッシュ・フロー*4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い③
① 株式時価総額:期末株式終値(東証)×期末発行済株式数(自己株式控除後)② 有利子負債:連結貸借対照表上の「短期借入金」、「一年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」③ 利払い:連結キャッシュ・フロー上の利息支払額((333)))今後の見通今後の見通今後の見通ししIMFは世界の経済成長率を2023年の3.1%から2024年、2025年には3.2%とし、ほぼ横ばいで推移すると予想しています。当社を取り巻く事業環境は、最終市場によって需要の強弱がある状態が継続しております。IT関連向けでは巣ごもり需要の反動減が2023年度中盤まで続きましたが、徐々に需要回復の兆しが見えてきています。加えて、急成長する生成AIを活用したデータセンター向け水冷モジュールなどの新たな事業機会も生まれ始めています。自動車市場ではグローバル生産台数が徐々に回復する一方、中国EV市場における極端な価格競争の進展により健全な競争環境が失われつつあり、当社においては他社に先駆けていち早く収益性最優先へと戦略転換を行っております。家電需要の調整は未だ継続している一方、産業やインフラ系の更新需要等は堅調に推移しています。機器装置の関連は、景気変動サイクルにおける低迷期が続き製造業関連指数が低調な中、需要回復の兆しが見え始めています。このような環境下、中国向けEV用トラクションモータ事業については収益性最優先へ戦略転換し、将来の成長に向けて「リスタート」しました。欧州向けについては2024年度から本格量産が開始します。また、生成AI関連の事業として、新たにデータセンター向け水冷モジュールの生産能力の大幅拡大を予定しております。これらに加え、スリー新(新市場、新製品、新顧客)活動の強化や徹底したコスト削減活動をグループ一丸で継続します。現時点の2024年度の業績見通しは、為替水準を1US$=145円、1ユーロ=155円を前提に以下のとおりとしました。*2024年度連結通期業績見通し売上高 2,400,000 百万円 (対前期比 102.2%)営業利益 230,000 百万円 (対前期比 141.0%)税引前当期利益 220,000 百万円 (対前期比 108.4%)親会社の所有者に帰属する当期利益 165,000 百万円 (対前期比 131.6%)(第2四半期連結累計期間業績見通し)売上高 1,140,000 百万円 (対前年同四半期比 98.2%)営業利益 100,000 百万円 (対前年同四半期比 86.4%)税引前四半期利益 95,000 百万円 (対前年同四半期比 65.4%)親会社の所有者に帰属する四半期利益 74,000 百万円 (対前年同四半期比 69.8%)(注)業績見通しについて
①連結決算業績は国際会計基準(IFRS)によっております。②為替水準の設定はアジア通貨も1US$=145円、1ユーロ=155円に連動して設定。<業績等の予想に関する注意事項>本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。((444)))利益配分に関する基本方利益配分に関する基本方利益配分に関する基本方針及び当期針及び当期針及び当期・・・次期の配次期の配次期の配当当当社は「会社は株主のもの」との視点から、株主の負託に応えるべく、100年を超えて成長し続けるグローバル企業として、世界一高性能なモータで地球に貢献することで常に時代の変化を見据えた企業の将来像を示していきます。それは成長への飽くなき挑戦を続ける当社の基本姿勢であります。株主への利益配分に関しましても、連結純利益の30%を見据えて、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組んでいきます。また内部留保金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し、収益向上に取り組んでいきます。
①当期の配当:期末配当は従来予想通りの40円とし年間配当金は75円を予定。当期の配当は既に実施しました中間配当の1株当たり35円に加え、期末配当は従来予想通りの40円で実施します。この結果、年間の配当金は1株当たり75円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向は34.4%となります。
②次期の配当:次期配当は通期では80円(中間配当40円、期末40円)を予想。次期の配当は、中間期に40円、期末に40円の1株当たり年間配当80円を予想します。親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向は27.9%となります。
通期 2025年3月期
出典: ニデック 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年4月24日（https://www2.jpx.co.jp/disc/65940/140120250423521522.pdf）
11…経営成績等の概経営成績等の概経営成績等の概況況((111)))当期の経営成績の概当期の経営成績の概当期の経営成績の概況況
①当期の概況岸田光哉が社長に就任し、新経営体制がスタートして1年が経過しました。One Nidecをキーワードにグループ間で横串を通してシナジーを創出しながら成長していく全体最適の経営、すなわちグループ一体化経営の実現を目指して、技術・製品・人材のグローバルベースでの融合をはじめ各種の施策を強力に推進する体制を整えてきました。製品グループ別については、まず精密小型モータはニアライン用途を中心にHDD用モータの需要が回復し、収益を押し上げました。また、新分野となるAIデータセンター向け水冷モジュールは来る次世代GPU仕様サーバ向けを含め、精密モータの開発・生産で培った精密加工技術とコスト競争力を活かし、部品供給も含め付加価値の高い戦略商材の生産体制を整備し、顧客ニーズを満たす収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を加速しています。車載はEVトラクションモータ関連事業においてBEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化をいち早く察知し昨年度に他社に先駆けて収益性最優先へ戦略転換を行い、不採算機種の受注制限の徹底と部品単体ビジネスへの転換を推進しています。また、車載オーガニック(既存事業)は欧州市場の冷え込み等の影響を受けながらも高度な電動化の波が強くなる中、モータ及び周辺部品の需要を着実に取り込み拡販活動を展開しています。なお、2025年1月1日より欧米のマネジメント・オペレーションと生産・購買・人事等の横串機能が充実している家電産業事業本部(ACIM)に車載オーガニック(既存事業)の統合を進め、車載オーガニック事業運営の最適化を進めています。さらに2025年4月1日付でニデックモビリティとニデックエレシスを経営統合しました。両社のリソース一体化を図り、強力なソリューションを提供できる体制作りを加速していきます。家電・商業・産業用は、データセンターの非常用電源向けの発電機やグリーンイノベーションの進展に伴うバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)、社会インフラ更新に伴う大型モータの需要が拡大しています。これらの旺盛な需要に応えるためにインド・フランス・北中米にて生産能力の増強投資を鋭意進めるとともに、バリューチェーンの下流領域の保守・点検等のリカーリングビジネスも強化しています。機器装置ではグループ全体の上流での品質の作り込みに直結する工作機械を強化しています。生産体制の集約や営業・サービスの一体運営によるシナジー効果が結実しつつある中、市場も景気変動サイクルにおける低迷期を経て上昇トレンドへの兆しが出始めています。このように新経営体制の下、グループ一丸となってスリー新(新市場、新製品、新顧客)活動を強化した結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、税引前当期利益、当期利益のいずれにおいても過去最高を更新しました。さらに、当社は2027年度をターゲットとする新中期経営計画(Conversion2027)を策定しました。2025年度より3つの「転換(Conversion)」として、①高収益構造へ「転換」・②成長を支える「事業5本柱」へ「転換」・③真のグローバル体制へ「転換」を設定し、事業ポートフォリオの見直し、拠点統廃合、製造間接中心に人員削減、戦略投資の推進等により収益構造の抜本的転換を図り利益率の改善を目指します。
②連結業績(単位:百万円)前期 当期 増減額 増減率売上高 2,347,159 2,607,094 259,935 11.1%営業利益 161,856 240,200 78,344 48.4%(利益率) (6.9%) (9.2%) – -税引前当期利益 201,669 236,528 34,859 17.3%継続事業からの当期利益 125,395 163,824 38,429 30.6%非継続事業からの当期損失 △44 △204 △160 -親会社の所有者に帰属する当期利益 124,455 167,688 43,233 34.7%当期の継続事業からの連結売上高は、前期比11.1%増収の2兆6,070億94百万円となり、過去最高を更新しました。各事業分野・市場において順調に推移し、精密小型モータではニアライン用途を中心にHDD用モータが回復したことやAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする新分野での売上高が増加しました。また、家電・商業・産業用では発電機やバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)等のエネルギー分野を中心に売上高が増加したほか、車載及び機器装置における新規連結の影響も含め、売上高が拡大しました。営業利益は、精密小型モータにおけるHDD用モータの回復、新分野となる水冷モジュールの売上拡大、家電・商業・産業用におけるエネルギー分野を中心とした需要拡大が収益改善を牽引しました。一方、家電・商業・産業用及び機器装置において、分散拠点の合理化や生産体制の集約等を推進したことに伴うコスト負担もありましたが、ニデックPSAイーモーターズの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したこと、また前期においてEVトラクションモータ関連事業にて598億円の構造改革を計上した影響も含め、前期比48.4%増益の2,402億円となり、過去最高を更新しました。税引前当期利益は、為替差損約130億円を計上した影響も含め、前期比17.3%増益の2,365億28百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比34.7%増益の1,676億88百万円となり、いずれも過去最高を更新しました。当期の対米ドル平均為替レート(1ドル当たり152.58円)は前期比約6%の円安、対ユーロ平均為替レート(1ユーロ当たり163.75円)は前期比約4%の円安となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前期比約1,007億円の増収- 営業利益:前期比約67億円の増益当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。製品グループ別の売上高と営業利益の状況は以下のとおりです。「「精密小型モー精密小型モー精密小型モータタタ」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)前期 当期 増減額 増減率外部売上高 415,709 487,889 72,180 17.4%HDD用モータ 70,608 100,219 29,611 41.9%その他小型モータ 345,101 387,670 42,569 12.3%営業利益 37,474 58,370 20,896 55.8%(利益率) (9.0%) (12.0%) – -売上高は前期比17.4%増収の4,878億89百万円となりました。HDD用モータの売上高は、ニアライン用途を中心とした高付加価値ゾーンでの増加を主因に、前期比41.9%増収の1,002億19百万円となりました。その他小型モータの売上高は、AIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする新分野での売上高が増加した結果、前期比12.3%増収の3,876億70百万円となりました。営業利益は、増収の影響に加えて、ニアライン向けHDDモータやAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする製品構成良化の影響も含め、前期比55.8%増益の583億70百万円となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年比約173億円の増収- 営業利益:前年比約12億円の増益「「車車車載載載」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)前期 当期 増減額 増減率外部売上高 580,909 664,623 83,714 14.4%営業利益(損失) △31,192 26,378 57,570 -(利益率) (△5.4%) (4.0%) – -売上高は、車載オーガニック(既存事業)において、世界各国の先進安全装置や自動運転に向けた高度な電動化の波が強くなる中、電動パワーステアリング用モータや電動ブレーキブースター用モータ等の需要を取り込み、前期比14.4%増収の6,646億23百万円となりました。営業利益は、車載オーガニック(既存事業)において、欧州市場の冷え込みに加え、家電産業事業本部(ACIM)のもとで抜本的な改善対策に着手したこと、EVトラクションモータ関連事業においては、量産化途上にあるニデックPSAイーモーターズを新規連結化した影響、中国市場での収益性最優先への戦略転換に伴う構造改革の効果に加え、継続的に原価低減や固定費の削減を粘り強く実施した結果、前期比575億70百万増益の263億78百万円となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前期比約232億円の増収- 営業利益:前期比約19億円の減益「「家電家電家電・・・商業商業商業・・・産業産業産業用用用」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)前期 当期 増減額 増減率外部売上高 966,082 1,051,936 85,854 8.9%営業利益 114,874 119,791 4,917 4.3%(利益率) (11.9%) (11.4%) – -売上高は、データセンターの非常用電源向け発電機やグリーンイノベーションの進展に伴うバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)や社会インフラ更新に伴う大型モータの需要が拡大しており、前期比8.9%増収の1兆519億36百万円となりました。営業利益は、収益性の改善を目指して欧州を中心とする分散拠点の合理化や生産体制の集約等を進めた結果、先行して一時的なコスト負担が発生したものの、発電機やバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)をはじめエネルギー分野の拡大に伴う製品構成の良化や為替の影響も含め前期比4.3%増益の1,197億91百万円となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前期比約521億円の増収- 営業利益:前期比約68億円の増益「「機器装機器装機器装置置置」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)前期 当期 増減額 増減率外部売上高 298,375 314,591 16,216 5.4%営業利益 43,169 37,914 △5,255 △12.2%(利益率) (14.5%) (12.1%) – -売上高は、新規連結による影響や液晶ガラス基板搬送用ロボットの増収を主因に、前期比5.4%増収の3,145億91百万円となりました。営業利益は、前年同期に不動産売却益等の一過性収益があったことに加え、景気変動サイクルに伴う高収益の半導体検査装置の売上減少や、工作機械関連各社の生産体制集約等に伴う一時的な費用発生や生産能力低下により、前期比
12.2%減益の379億14百万円となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前期比約63億円の増収- 営業利益:前期比約5億円の増益「「電子電子電子・・・光学部光学部光学部品品品」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)前期 当期 増減額 増減率外部売上高 81,839 84,404 2,565 3.1%営業利益 13,214 14,039 825 6.2%(利益率) (16.1%) (16.6%) – -売上高は前期比3.1%増収の844億4百万円、営業利益は前期比6.2%増益の140億39百万円となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前期比約19億円の増収- 営業利益:前期比約1億円の増益「「そのそのその他他他」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)前期 当期 増減額 増減率外部売上高 4,245 3,651 △594 △14.0%営業利益 349 207 △142 △40.7%(利益率) (8.2%) (5.7%) – -売上高は前期比14.0%減収の36億51百万円、営業利益は前期比40.7%減益の2億7百万円となりました。〔直前四半期(2025年3月期第3四半期連結会計期間(3ヶ月))との比較〕(単位:百万円)当期第3四半期 当期第4四半期 増減額 増減率売上高 652,153 661,130 8,977 1.4%営業利益 54,279 65,447 11,168 20.6%(利益率) (8.3%) (9.9%) – -税引前四半期利益 82,101 54,779 △27,322 △33.3%継続事業からの四半期利益 58,334 32,252 △26,082 △44.7%非継続事業からの四半期損失 △36 △27 9 -親会社の所有者に帰属する四半期利益 58,948 33,363 △25,585 △43.4%当第4四半期連結会計期間の継続事業からの連結売上高は、中国市場における季節的な影響があったものの、EVトラクションモータ関連事業においてニデックPSAイーモーターズの量産化進展、家電・商業・産業用において空調関連製品の季節的要因による一時的な減収から回復したことを主因に、直前四半期比1.4%増収の6,611億30百万円となり、過去最高を更新しました。営業利益は、増収による影響に加え、家電・商業・産業用及び機器装置において拠点統廃合・生産体制集約等の効果が徐々に現れ始め、EVトラクションモータ関連事業においてニデックPSAイーモーターズの量産化進展に伴い収益性を改善したこと等を主因に、直前四半期比20.6%増益の654億47百万円となり、過去最高を更新しました。税引前四半期利益は、為替差損約101億円を計上した影響も含め、直前四半期比33.3%減益の547億79百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、直前四半期比43.4%減益の333億63百万円となりました。当第4四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート(1ドル当たり152.60円)は僅かに円安となり、対ユーロ平均為替レート(1ユーロ当たり160.50円)は直前四半期比約1%の円高となりました。なお、当第4四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約19億円の減収- 営業利益:直前四半期比約1億円の増益当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。製品グループ別の売上高と営業利益の状況は以下のとおりです。「「精密小型モー精密小型モー精密小型モータタタ」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)当期第3四半期 当期第4四半期 増減額 増減率外部売上高 125,701 119,600 △6,101 △4.9%HDD用モータ 26,251 25,245 △1,006 △3.8%その他小型モータ 99,450 94,355 △5,095 △5.1%営業利益 14,278 15,013 735 5.1%(利益率) (11.4%) (12.6%) – -売上高は直前四半期比4.9%減収の1,196億円となりました。HDD用モータの売上高は、直前四半期比3.8%減収の252億45百万円となり、その他小型モータは直前四半期比5.1%減収の943億55百万円となりました。これは主に中国市場における季節的要因やスマートフォンの生産サイクルの影響を受けた振動モータの減収によるものです。営業利益は減収の影響を受けたものの、これまで取り組んできた収益構造の改善に加え、全員参加によるコスト改善活動の効果が底支えとなり、直前四半期比5.1%増益の150億13百万円となりました。なお、当第4四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約5億円の減収- 営業利益:直前四半期比約1億円の増益「「車車車載載載」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)当期第3四半期 当期第4四半期 増減額 増減率外部売上高 165,247 168,596 3,349 2.0%営業利益 2,718 4,088 1,370 50.4%(利益率) (1.6%) (2.4%) – -売上高は、車載オーガニック(既存事業)において欧州市場の冷え込み等の影響がありましたが、EVトラクションモータ関連事業において、ニデックPSAイーモーターズの量産化進展等があり、直前四半期比2.0%増収の1,685億96百万円となりました。営業利益は、車載オーガニック(既存事業)において、欧州市場の冷え込みが続く中、家電産業事業本部(ACIM)のもとで抜本的な改善対策を推進したこと、EVトラクションモータ関連事業においては、ニデックPSAイーモーターズの量産化進展に伴う収益性の改善等により、直前四半期比50.4%増益の40億88百万円となりました。なお、当第4四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約11億円の減収- 営業利益:直前四半期比約0億円の減益「「家電家電家電・・・商業商業商業・・・産業産業産業用用用」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)当期第3四半期 当期第4四半期 増減額 増減率外部売上高 259,579 272,277 12,698 4.9%営業利益 28,472 33,066 4,594 16.1%(利益率) (11.0%) (12.1%) – -売上高は、直前四半期における空調関連製品の季節的要因による一時的な減収からの回復を主因に、直前四半期比
4.9%増収の2,722億77百万円となりました。営業利益は、収益性の高い空調関連製品やバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)が増収となった影響に加え、拠点統廃合・生産体制集約等による効果が徐々に現れ始め、直前四半期比16.1%増益の330億66百万円となりました。なお、当第4四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約0億円の増収- 営業利益:直前四半期比約0億円の増益「「機器装機器装機器装置置置」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)当期第3四半期 当期第4四半期 増減額 増減率外部売上高 79,817 81,262 1,445 1.8%営業利益 9,269 11,887 2,618 28.2%(利益率) (11.6%) (14.6%) – -売上高は、半導体検査装置や液晶ガラス基板搬送用ロボットの増収を主因に、直前四半期比1.8%増収の812億62百万円となりました。営業利益は、増収による影響に加え、生産体制集約等による効果が徐々に現れ始めたことや、経営資源最適化の一環として実施した事業売却等を通じて、直前四半期比28.2%増益の118億87百万円となりました。なお、当第4四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約3億円の減収- 営業利益:直前四半期比約0億円の減益「「電子電子電子・・・光学部光学部光学部品品品」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)当期第3四半期 当期第4四半期 増減額 増減率外部売上高 20,862 18,570 △2,292 △11.0%営業利益 3,419 4,264 845 24.7%(利益率) (16.4%) (23.0%) – -売上高は直前四半期比11.0%減収の185億70百万円、営業利益は直前四半期比24.7%増益の42億64百万円となりました。なお、当第4四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約0億円の減収- 営業利益:直前四半期比約0億円の増益「「そのそのその他他他」」」製品グルー製品グルー製品グループプ(単位:百万円)当期第3四半期 当期第4四半期 増減額 増減率外部売上高 947 825 △122 △12.9%営業利益 60 8 △52 △86.7%(利益率) (6.3%) (1.0%) – -売上高は直前四半期比12.9%減収の8億25百万円、営業利益は直前四半期比86.7%減益の8百万円となりました。((222)))当期の財政状態の概当期の財政状態の概当期の財政状態の概況況前期末 当期末 増減資産合計(百万円) 3,159,709 3,325,561 165,852負債合計(百万円) 1,501,488 1,579,992 78,504親会社の所有者に帰属する持分合計(百万円) 1,631,481 1,719,296 87,815有利子負債(百万円)*1 600,899 636,046 35,147ネット有利子負債(百万円)*2 383,894 389,807 5,913借入金比率(%)*3 19.0 19.1 0.1DEレシオ(倍)*4 0.37 0.37 0.00ネットDEレシオ(倍)*5 0.24 0.23 △0.01親会社所有者帰属持分比率(%)*6 51.6 51.7 0.1(注)*1.有利子負債:連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「1年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」*2.ネット有利子負債:有利子負債-「現金及び現金同等物」*3.借入金比率:有利子負債÷資産合計*4.DEレシオ:有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計*5.ネットDEレシオ:ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計*6.親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計当期末の資産合計残高は、前期末(2024年3月末)比1,658億52百万円増加の3兆3,255億61百万円となりました。これは主にニデックPSAイーモーターズの支配権を獲得したことにより、有形固定資産が545億74百万円増加、営業債権及びその他の債権が335億20百万円増加、無形資産が308億57百万円増加したことによります。負債合計残高は、前期末比785億4百万円増加の1兆5,799億92百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴い営業債務及びその他の債務が513億40百万円増加し、ニデックPSAイーモーターズの支配権を獲得したことにより有利子負債が351億47百万円増加したことによります。この結果、ネット有利子負債は59億13百万円増加し、3,898億7百万円(前期末3,838億94百万円)となりました。また、リース債務を含む借入金比率は19.1%(前期末19.0%)、DEレシオは0.37倍(前期末0.37倍)となり、ネットDEレシオは0.23倍(前期末0.24倍)となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、878億15百万円増加の1兆7,192億96百万円となりました。これは利益剰余金が1,219億24百万円増加し、在外営業活動体の換算差額を主因にその他の資本の構成要素が257億96百万円減少したことによります。親会社所有者帰属持分比率は51.7%(前期末51.6%)となりました。当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。(キャッシュ・フローの状況)(単位:百万円)前期 当期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 320,766 284,428 △36,338投資活動によるキャッシュ・フロー △153,553 △147,255 6,298フリー・キャッシュ・フロー *1 167,213 137,173 △30,040財務活動によるキャッシュ・フロー △181,557 △80,193 101,364(注)*1.フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの当期利益が384億29百万円増加の1,638億24百万円となり、在庫削減及び売上債権の回収強化等、運転資金の効率化を推進した結果、2,844億28百万円の収入(前期比363億38百万円の収入減少)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1,207億11百万円となったこと等により、1,472億55百万円の支出(前期比62億98百万円の支出減少)となりました。この結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは1,371億73百万円の収入(前期比300億40百万円の収入減少)と過去最高を記録した前期に引き続き最高水準を維持しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が717億87百万円となりましたが、社債の償還及び短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が943億30百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が459億69百万円となったこと等により、801億93百万円の支出(前期比1,013億64百万円の支出減少)となりました。なお、新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高には、当期より持分法適用会社から連結子会社化したニデックPSAイーモーターズの89億73百万円が含まれています。前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、2,462億39百万円(前期比202億61百万円の増加)となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移前期 当期親会社所有者帰属持分比率(%)*1 51.6 51.7時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%)*2 111.4 85.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)*3 1.9 2.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)*4 15.9 13.4(注)*1.親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計*2.時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額①÷資産合計*3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債②÷営業活動によるキャッシュ・フロー*4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い③
① 株式時価総額:期末株式終値(東証)×期末発行済株式数(自己株式控除後)② 有利子負債:連結貸借対照表上の「短期借入金」、「一年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」③ 利払い:連結キャッシュ・フロー上の利息支払額((333)))今後の見通今後の見通今後の見通しし当社は2027年度をターゲットとする新中期経営計画(Conversion2027)を策定しました。2025年度より事業再編・拠点統廃合・人員削減など収益構造の抜本的転換を図り利益率の改善を実現するため、3つの観点で強力に「転換」を実行していきます。
①高収益構造へ「転換」②成長を支える「事業5本柱」へ「転換」③真のグローバル体制へ「転換」なお、詳細は「2.経営方針、経営環境及び対処すべき課題(1)会社の経営の基本方針」に記載しています。一方で、グローバルに事業を展開する当社におきましては、昨今の米国政府における関税政策に端を発し世界経済の先行きが極めて不透明な状態にあることから、今後、当社の事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、そのような混沌とした環境下におきましても、新中期経営計画(Conversion2027)の初年度である2025年度につきましては、外的要因の当社への悪影響を最小化する取組を徹底的に実施することに留まらず、3つの「転換」の確実な実行に加えて、先手を打って抜本的な収益構造の改善を行い、売上高に依存しない収益構造とすることにより、売上高は過去最高を達成した2024年度の水準を堅持するとともに、営業利益はさらなる利益率の改善により二桁の営業利益率を実現します。現時点の2025年度の業績見通しは、為替水準を1US$=140円、1ユーロ=155円を前提に以下のとおりとしました。*2025年度連結通期業績見通し売上高 2,600,000 百万円 (対前期比 99.7%)営業利益 260,000 百万円 (対前期比 108.2%)税引前当期利益 270,000 百万円 (対前期比 114.2%)親会社の所有者に帰属する当期利益 200,000 百万円 (対前期比 119.3%)(第2四半期連結累計期間業績見通し)売上高 1,280,000 百万円 (対前年同四半期比 98.9%)営業利益 120,000 百万円 (対前年同四半期比 99.6%)税引前四半期利益 125,000 百万円 (対前年同四半期比 125.4%)親会社の所有者に帰属する四半期利益 92,000 百万円 (対前年同四半期比 122.1%)(注)業績見通しについて
①連結決算業績は国際会計基準(IFRS)によっています。②為替水準の設定はアジア通貨も1US$=140円、1ユーロ=155円に連動して設定しています。<業績等の予想に関する注意事項>本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。((444)))利益配分に関する基本方利益配分に関する基本方利益配分に関する基本方針及び当期針及び当期針及び当期・・・次期の配次期の配次期の配当当当社は株価や時価総額を経営の重要指標と位置付け、資本市場との丁寧な対話を重視して取り組んできました。株主還元については、成長分野での事業拡大と収益力向上による株価上昇に加え、安定的・継続的な配当の実施を維持しながら、自己株式取得についても中長期的な成長投資資金や現状のキャッシュポジション、株価水準、総還元額の状況などを考慮して機動的に実施することとし、総還元性向50%を目指していきます。
①当期の配当:期末配当は従来予想通りの20円を予定。当期の配当は既に実施しました中間配当の1株当たり40円に加え、期末配当は従来予想通りの20円で実施します。なお、当期の年間配当金の合計額については、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行ったため単純合算ができません。株式分割前基準での1株当たり年間配当金は、期末:40円、合計:80円となります。親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向は27.4%となります。
②次期の配当:次期配当は通期では42.5円(中間配当20円、期末22.5円)を予想。次期の配当は、中間期に20円、期末に22.5円の1株当たり年間配当42.5円を予想します。親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向は24.4%となります。
四半期 2025年3月期 第2四半期
出典: ニデック 2025年3月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2024年10月23日（https://www2.jpx.co.jp/disc/65940/140120241021500228.pdf）
1.当中間決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明①当中間連結会計期間の概況2024年4月1日付けで岸田光哉が社長に就任し新経営体制がスタートしました。One Nidecをキーワードにグループ間でシナジーを創出しながら成長していく全体最適の経営、すなわちグループ一体化経営の実現を目指して、技術や人材のグローバルベースでの融合をはじめ、各種の施策を強力に推進しています。製品グループ別については、まず精密小型モータはニアライン用途を中心にHDD用モータの需要が回復しました。また、急拡大しているAIサーバ向け水冷システムは来る次世代GPU仕様サーバ向けを含め、下期に向けて高付加価値の水冷モジュール関連の戦略商材の供給体制を整備し、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を加速しています。車載は、BEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化をいち早く察知し昨年度に他社に先駆けて収益性最優先へ戦略転換を行い、当第2四半期連結会計期間ではEVトラクションモータ関連事業の中国市場において黒字転換しました。今後も合弁先との連携を一層強化し、これまで厳しい市場で培った技術・コスト競争力を活かした部品供給の推進にも注力していきます。また、世界各国の先進安全装備や自動運転に向けた高度な電動化、HEV需要の高まりを見越した製品開発等に注力しています。家電・商業・産業用においても、データセンターに必要不可欠な発電機等の需要が急拡大しており、それに対応した生産能力の増強を鋭意進めています。またグリーンイノベーション関連需要の拡大に伴いバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)の大幅成長も見込まれています。機器装置は景気変動サイクルにおける低迷期の最終局面に差し掛かっており、回復局面へ転換するタイミングに即応できるよう、グループ各社の経営体制や生産体制の集約一元化等、引き続き事業推進体制の強化を鋭意進めています。このように新経営体制の下、グループ一丸となってスリー新(新市場、新製品、新顧客)活動を強化した結果、当中間連結会計期間の売上高・営業利益において過去最高を更新しました。このような状況下、当社は「中長期の方向性」を明確化することにより、100年を超えて成長し続けるグローバルな“超一流企業”を目指し、当社ならではの強みを継承しながら“第2の創業”として、“質”を伴った成長により企業価値を高めていきます。2
②連結業績〔当中間連結会計期間(6ヵ月)業績について〕(単位:百万円)前中間期 当中間期 増減額 増減率売上高 1,157,448 1,293,811 136,363 11.8%営業利益 115,309 121,000 5,691 4.9%(利益率) (10.0%) (9.4%) – -税引前中間利益 144,886 100,174 △44,712 △30.9%継続事業からの中間利益 106,614 73,628 △32,986 △30.9%非継続事業からの中間損失 △14 △141 △127 -親会社の所有者に帰属する中間利益 105,710 75,572 △30,138 △28.5%当中間連結会計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比11.8%増収の1兆2,938億11百万円となり、過去最高を更新しました。各事業分野・市場において順調に推移し、精密小型モータではニアライン用途を中心にHDD用モータが回復したこと、急成長しているAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする新分野での売上高が増加したほか、車載におけるニデックPSAイーモーターズ(Stellantis社との合弁会社)の連結子会社化等により売上高が拡大しました。営業利益は、家電・商業・産業用および機器装置において、下期以降の収益性の改善を目指し、分散拠点の合理化や生産体制の集約等を進めた結果、先行してコスト負担が発生した影響はありましたが、一方で精密小型モータでは高付加価値の水冷モジュールを新規投入し、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換が進んだこと、ニデックPSAイーモーターズの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上もあり、前年同期比4.9%増益の1,210億円となり、過去最高を更新しました。税引前中間利益は、当第2四半期連結会計期間において急速な円高が進行したことに伴う為替差損約273億円を計上した影響も含め、前年同期比30.9%減益の1,001億74百万円、継続事業からの中間利益は前年同期比30.9%減益の736億28百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比28.5%減益の755億72百万円となりました。なお、当中間連結会計期間の対米ドル平均為替レート(1ドル当たり152.63円)は前年同期比約8%の円安、対ユーロ平均為替レート(1ユーロ当たり165.95円)は前年同期比約8%の円安となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年同期比約769億円の増収- 営業利益:前年同期比約79億円の増益当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約中間連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。3製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。「精密小型モータ」製品グループ(単位:百万円)前中間期 当中間期 増減額 増減率外部売上高 204,055 242,588 38,533 18.9%HDD用モータ 29,055 48,723 19,668 67.7%その他小型モータ 175,000 193,865 18,865 10.8%営業利益 16,685 29,079 12,394 74.3%(利益率) (8.2%) (12.0%) – -売上高は、前年同期比18.9%増収の2,425億88百万円となりました。HDD用モータの売上高は、ニアライン用途を中心とした高付加価値ゾーンでの増加を主因として、前年同期比67.7%増収の487億23百万円となりました。その他小型モータの売上高は、AIサーバ向け水冷システムの急激な需要拡大に呼応した水冷モジュール事業の垂直立上げによる量産化を主因として、前年同期比10.8%増収の1,938億65百万円となりました。営業利益は、増収の影響に加えて、ニアライン向けHDDモータやAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする高利益率製品への製品構成良化の影響も含め、前年同期比74.3%増益の290億79百万円となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年同期比約133億円の増収- 営業利益:前年同期比約10億円の増益「車載」製品グループ(単位:百万円)前中間期 当中間期 増減額 増減率外部売上高 282,176 330,780 48,604 17.2%営業利益 16,363 20,098 3,735 22.8%(利益率) (5.8%) (6.1%) – -売上高は、車載オーガニック(既存事業)において、世界各国の先進安全装置や自動運転に向けた高度な電動化の流れを受け、電動ブレーキブースター用モータ等の需要を着実に取り込みました。EVトラクションモータ関連事業においては、BEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化をいち早く察知し昨年度に他社に先駆けて収益性最優先へ戦略転換したことを踏まえ、合弁先との連携を一層強化すると同時に、厳しい市場で培った技術・コスト競争力を活かした部品供給の推進にも注力しています。これらにニデックPSAイーモーターズ連結子会社化の影響も含め、前年同期比17.2%増収の3,307億80百万円となりました。営業利益は、EVトラクションモータ関連事業の戦略転換に伴う不採算機種の受注制限の徹底と原価低減、固定費の大幅削減を断行した一方、量産体制構築の途上にあるニデックPSAイーモーターズ連結子会社化による損失の取り込みと段階取得に係る差益の計上等の影響も含め、前年同期比22.8%増益の200億98百万円となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年同期比約187億円の増収- 営業利益:前年同期比約13億円の増益4「家電・商業・産業用」製品グループ(単位:百万円)前中間期 当中間期 増減額 増減率外部売上高 479,663 520,080 40,417 8.4%営業利益 58,624 58,253 △371 △0.6%(利益率) (12.2%) (11.2%) – -売上高は、AIデータセンター建設ラッシュを背景にデータセンターに必要不可欠な発電機等の需要が急拡大しており、それに対応した生産能力の増強を鋭意進めています。またグリーンイノベーション関連需要の拡大に伴いバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)の大幅拡大に注力するなか、前年同期比8.4%増収の5,200億80百万円となりました。営業利益は、下期以降の収益性の改善を目指して欧州を中心とする分散拠点の合理化等を推進したことに伴う一時的なコスト負担の増加を主因に、前年同期比0.6%減益の582億53百万円となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年同期比約385億円の増収- 営業利益:前年同期比約51億円の増益「機器装置」製品グループ(単位:百万円)前中間期 当中間期 増減額 増減率外部売上高 146,254 153,512 7,258 5.0%営業利益 23,302 16,758 △6,544 △28.1%(利益率) (15.9%) (10.9%) – -売上高は、新規連結による影響や液晶ガラス基板搬送用ロボットの増収を主因として、前年同期比5.0%増収の1,535億12百万円となりました。営業利益は、景気変動サイクルに伴う高収益の半導体検査装置の売上減少や工作機械関連各社の生産体制集約等に伴う一時的な生産能力低下、コスト負担の増加により、前年同期比28.1%減益の167億58百万円となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年同期比約51億円の増収- 営業利益:前年同期比約4億円の増益5「電子・光学部品」製品グループ(単位:百万円)前中間期 当中間期 増減額 増減率外部売上高 42,986 44,972 1,986 4.6%営業利益 7,823 6,356 △1,467 △18.8%(利益率) (18.2%) (14.1%) – -売上高は前年同期比4.6%増収の449億72百万円、営業利益は前年同期比18.8%減益の63億56百万円となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年同期比約14億円の増収- 営業利益:前年同期比約1億円の増益「その他」製品グループ(単位:百万円)前中間期 当中間期 増減額 増減率外部売上高 2,314 1,879 △435 △18.8%営業利益 239 139 △100 △41.8%(利益率) (10.3%) (7.4%) – -売上高は前年同期比18.8%減収の18億79百万円、営業利益は前年同期比41.8%減益の1億39百万円となりました。6〔直前四半期(2025年3月期第1四半期連結会計期間(3ヶ月):当期1Q)との比較〕(単位:百万円)当期第1四半期 当期第2四半期 増減額 増減率売上高 648,166 645,645 △2,521 △0.4%営業利益 60,328 60,672 344 0.6%(利益率) (9.3%) (9.4%) – -税引前四半期利益 78,672 21,502 △57,170 △72.7%継続事業からの四半期利益 54,600 19,028 △35,572 △65.2%非継続事業からの四半期損失 △113 △28 85 -親会社の所有者に帰属する四半期利益 56,085 19,487 △36,598 △65.3%当第2四半期連結会計期間の継続事業からの連結売上高は、季節要因による空調関連需要の減少を除き各事業分野は引き続き順調に推移しましたが、急速に円高が進行したことによる為替変動の影響をうけ、直前四半期比0.4%減収の6,456億45百万円となりました。営業利益は、車載が直前四半期にニデックPSAイーモーターズ連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した反動の影響もありましたが、EVトラクション関連事業において徹底した収益力の改善により中国市場で黒字転換したこと、家電・商業・産業用において大幅なコスト削減および製品構成の良化により収益性が向上したことにより直前四半期比
0.6%増益の606億72百万円となり過去最高を更新しました。税引前四半期利益は、為替差損約423億円を計上した影響も含め、直前四半期比72.7%減益の215億2百万円、継続事業からの四半期利益は直前四半期比65.2%減益の190億28百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は直前四半期比
65.3%減益の194億87百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート(1ドル当たり149.38円)は直前四半期比約4%の円高、対ユーロ平均為替レート(1ユーロ当たり164.01円)は直前四半期比約2%の円高となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約104億円の減収- 営業利益:直前四半期比約7億円の減益当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の見直しを行っており、第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の見直しによる取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。7製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。「精密小型モータ」製品グループ(単位:百万円)当期第1四半期 当期第2四半期 増減額 増減率外部売上高 118,513 124,075 5,562 4.7%HDD用モータ 23,485 25,238 1,753 7.5%その他小型モータ 95,028 98,837 3,809 4.0%営業利益 13,101 15,978 2,877 22.0%(利益率) (11.1%) (12.9%) – -売上高は、直前四半期比4.7%増収の1,240億75百万円となりました。HDD用モータの売上高は、引き続きニアライン用途を中心とした高付加価値ゾーンが堅調に推移し、直前四半期比7.5%増収の252億38百万円となりました。その他小型モータの売上高は、IT関連機器向けのファンモータの売上増加の影響もあり、直前四半期比4.0%増収の988億37百万円となりました。急拡大しているAIサーバ向け水冷システムはGPU供給時期の遅れ等の市場環境変動の影響もありましたが、来る次世代GPU仕様サーバ向けを含め、下期に向けて高付加価値の水冷モジュール関連の戦略商材の供給体制を整備し、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を加速しています。営業利益は、増収および製品構成の良化により、直前四半期比22.0%増益の159億78百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約20億円の減収- 営業利益:直前四半期比約1億円の減益「車載」製品グループ(単位:百万円)当期第1四半期 当期第2四半期 増減額 増減率外部売上高 165,639 165,141 △498 △0.3%営業利益 13,993 6,105 △7,888 △56.4%(利益率) (8.4%) (3.7%) – -売上高は、EVトラクションモータ関連事業においてニデックPSAイーモーターズの量産立ち上げの進捗に伴い販売台数が増加した一方、車載オーガニック(既存事業)における欧州市場等の冷え込み等の影響があり、直前四半期比0.3%減収の1,651億41百万円となりました。営業利益は、直前四半期にニデックPSAイーモーターズ連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した反動の影響もありましたが、EVトラクションモータ関連事業の戦略転換や固定費大幅削減によって体質改善が進み中国市場で黒字転換したことに加え、ニデックPSAイーモーターズの量産立ち上げの進捗に伴い赤字が大幅に縮小したこと等を受け、直前四半期比56.4%減益の61億5百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約23億円の減収- 営業利益:直前四半期比約0億円の増益8「家電・商業・産業用」製品グループ(単位:百万円)当期第1四半期 当期第2四半期 増減額 増減率外部売上高 265,626 254,454 △11,172 △4.2%営業利益 26,550 31,703 5,153 19.4%(利益率) (10.0%) (12.5%) – -売上高は、データセンター向け補助電源用発電機やグリーンイノベーション関連需要を背景としたバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)の需要が引き続き堅調に推移する一方で、季節要因による空調関連需要の減少の影響もあり、直前四半期比4.2%減収の2,544億54百万円となりました。営業利益は、下期以降の収益性の改善を目指して欧州を中心とする分散拠点の合理化等を推進したことに伴う一時的な減益影響を大幅なコスト削減や製品構成の良化により跳ね返し、直前四半期比19.4%増益の317億3百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約53億円の減収- 営業利益:直前四半期比約6億円の減益「機器装置」製品グループ(単位:百万円)当期第1四半期 当期第2四半期 増減額 増減率外部売上高 75,489 78,023 2,534 3.4%営業利益 8,134 8,624 490 6.0%(利益率) (10.8%) (11.1%) – -売上高は、景気変動サイクルの低迷期から工作機械を始め緩やかに回復していることにより、直前四半期比3.4%増収の780億23百万円となりました。営業利益は、増収を主因に、直前四半期比6.0%増益の86億24百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約6億円の減収- 営業利益:直前四半期比約0億円の減益9「電子・光学部品」製品グループ(単位:百万円)当期第1四半期 当期第2四半期 増減額 増減率外部売上高 21,997 22,975 978 4.4%営業利益 2,877 3,479 602 20.9%(利益率) (13.1%) (15.1%) – -売上高は直前四半期比4.4%増収の229億75百万円となりました。営業利益は直前四半期比20.9%増益の34億79百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約1億円の減収- 営業利益:直前四半期比約0億円の減益「その他」製品グループ(単位:百万円)当期第1四半期 当期第2四半期 増減額 増減率外部売上高 902 977 75 8.3%営業利益 72 67 △5 △6.9%(利益率) (8.0%) (6.9%) – -売上高は直前四半期比8.3%増収の9億77百万円、営業利益は直前四半期比6.9%減益の67百万円となりました。10
(2)財政状態に関する説明前連結 当中間増減会計年度 連結会計期間資産合計(百万円) 3,159,709 3,181,383 21,674負債合計(百万円) 1,501,488 1,554,895 53,407親会社の所有者に帰属する持分合計(百万円) 1,631,481 1,598,433 △33,048有利子負債(百万円)*1 600,899 668,300 67,401ネット有利子負債(百万円)*2 383,894 452,676 68,782借入金比率(%)*3 19.0 21.0 2.0DEレシオ(倍)*4 0.37 0.42 0.05ネットDEレシオ(倍)*5 0.24 0.28 0.04親会社所有者帰属持分比率(%)*6 51.6 50.2 △1.4(注)*1 有利子負債:連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「1年以内返済予定長期債務」および「長期債務」*2 ネット有利子負債:有利子負債-「現金及び現金同等物」*3 借入金比率:有利子負債÷資産合計*4 DEレシオ:有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計*5 ネットDEレシオ:ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計*6 親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計当中間連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2024年3月末)比216億74百万円増加の3兆1,813億83百万円となりました。これは為替の影響により残高が減少する傾向がある中、主にニデックPSAイーモーターズの支配権を獲得したことにより有形固定資産が168億1百万円増加、無形資産が108億1百万円増加したことによります。負債合計残高は前期末比534億7百万円増加の1兆5,548億95百万円となりました。これは主に短期借入金が円建の借入等により561億34百万円増加し、長期債務が円建の借入およびニデックPSAイーモーターズの支配権獲得により831億47百万円増加したことによります。一方で、主に社債の償還により1年以内返済予定長期債務が718億80百万円減少しました。この結果、ネット有利子負債は4,526億76百万円(前期末3,838億94百万円)、リース債務を含む借入金比率は21.0%(前期末19.0%)となりました。DEレシオは0.42倍(前期末0.37倍)となり、ネットDEレシオは0.28倍(前期末0.24倍)となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、330億48百万円減少の1兆5,984億33百万円となりました。これは在外営業活動体の換算差額を主因にその他の資本の構成要素が830億84百万円減少し、利益剰余金が505億22百万円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は50.2%(前期末51.6%)となりました。当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の見直しを行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の見直しによる取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。11(キャッシュ・フローの状況)(単位:百万円)前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 140,826 97,817 △43,009投資活動によるキャッシュ・フロー △79,552 △69,803 9,749フリー・キャッシュ・フロー *1 61,274 28,014 △33,260財務活動によるキャッシュ・フロー △72,708 △5,183 67,525(注)*1 フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、在庫削減および売上債権の回収強化、運転資金の効率化を推進しましたが、継続事業からの中間利益が329億86百万円減少の736億28百万円となった結果、978億17百万円の収入(前年同期比430億9百万円の収入減少)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が534億75百万円となったことなどにより、698億3百万円の支出(前年同期比97億49百万円の支出減少)となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは280億14百万円の収入(前年同期比332億60百万円の収入減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が725億83百万円および短期借入金の純増加額が563億9百万円となりましたが、社債の償還による支出が1,000億円、親会社の所有者への配当金の支払額が229億84百万円となったことなどにより、51億83百万円の支出(前年同期比675億25百万円の支出減少)となりました。なお、新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高には、当期より持分法適用会社から連結子会社化したニデックPSAイーモーターズの89億73百万円が含まれています。前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は2,156億24百万円(前期比103億54百万円の減少)となりました。12
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明IMFは2024年、2025年の世界の経済成長率は2023年とほぼ横ばいで推移すると予想しています。このような状況下、当社は2024年4月1日付けで岸田光哉が社長に就任し新経営体制がスタートしました。One Nidecをキーワードにグループ間でシナジーを創出しながら成長していく全体最適の経営、すなわちグループ一体化経営の実現を目指して、技術や人材のグローバルベースでの融合をはじめ、各種の施策を強力に推進しています。製品グループ別については、まず精密小型モータはニアライン用途を中心にHDD用モータの需要が回復しました。また、急拡大しているAIサーバ向け水冷システムは来る次世代GPU仕様サーバ向けを含め、下期に向けて高付加価値の水冷モジュール関連の戦略商材の供給体制を整備し、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を加速しています。車載は、BEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化をいち早く察知し昨年度に他社に先駆けて収益性最優先へ戦略転換を行い、当第2四半期連結会計期間ではEVトラクションモータ関連事業の中国市場において黒字転換しました。今後も合弁先との連携を一層強化し、これまで厳しい市場で培った技術・コスト競争力を活かした部品供給の推進にも注力していきます。また、世界各国の先進安全装備や自動運転に向けた高度な電動化、HEV需要の高まりを見越した製品開発等に注力しています。家電・商業・産業用においても、データセンターに必要不可欠な発電機等の需要が急拡大しており、それに対応した生産能力の増強を鋭意進めています。またグリーンイノベーション関連需要の拡大に伴いバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)の大幅成長も見込まれています。機器装置は景気変動サイクルにおける低迷期の最終局面に差し掛かっており、回復局面へ転換するタイミングに即応できるよう、グループ各社の経営体制や生産体制の集約一元化等、引き続き事業推進体制の強化を鋭意進めています。なお、2024年度連結通期業績見通しについては、2024年7月23日に公表しました業績予想から変更していません。現時点の2024年度の業績見通しは、為替水準を1US$=145円、1ユーロ=155円を前提に次のとおりです。*2024年度連結通期業績見通し売上高 2,500,000 百万円 (対前期比 106.5%)営業利益 240,000 百万円 (対前期比 148.3%)税引前当期利益 250,000 百万円 (対前期比 124.0%)親会社の所有者に帰属する当期利益 185,000 百万円 (対前期比 148.6%)(注)業績見通しについて
①連結決算業績は国際会計基準(IFRS)によります。②為替水準の設定はアジア通貨も1US$=145円、1ユーロ=155円に連動して設定しています。<業績等の予想に関する注意事項>本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。13
四半期 2026年3月期 第2四半期
出典: ニデック 2026年3月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年11月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/65940/140120251114502626.pdf）
11…当中間決算に関する定性当中間決算に関する定性当中間決算に関する定性的情的情的情報報(1)経営成績に関する説明①当中間連結会計期間の概況前年度末の決算発表に際して公表した2027年度をターゲットとする新中期経営計画(Conversion2027)に沿った抜本的転換に着手し始めています。具体的には①高収益構造へ「転換」・②成長を支える「事業5本柱」へ「転換」・
③真のグローバル体制へ「転換」の3つの「転換」を掲げています。この実現に向けて、事業再編・拠点統合・人員削減等収益構造の抜本的転換を図り利益率の改善を目指しています。製品グループ別の取り組みについては次のとおりです。まず、精密小型モータは、水冷モジュールやニアライン用途のHDD用モータをはじめとするAI社会を支えるデータセンター向け各製品群において、市場の爆発的成長を支えるべく求められる進化に対応した製品の開発及び販売拡大に取り組んでいます。これらの取り組みに加え、不採算機種の見直しにも取り組むことで収益性の更なる押し上げを進めています。次に、車載においては、多種多様な製品や関連モジュールを通じて、モビリティの電動化・自動化の推進に貢献するモビリティイノベーションを引き続き市場に提供しながらも、不採算機種の受注見直しや固定費削減を徹底することで収益性の改善に取り組んでいます。また、家電産業事業本部(ACIM)に車載オーガニック(既存事業)の統合を進めると共に、2025年4月1日付でニデックモビリティ株式会社とニデックエレシス株式会社が合併する等、組織運営体制の再構築を通じた事業再編を推進しています。家電・商業・産業用では、データセンターの非常用電源向け発電機やグリーンイノベーションの進展に伴うバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)の需要が引き続き右肩上がりで推移しています。これらの旺盛な需要に応えるためにインド・フランス・北中米にて生産能力の増強投資を鋭意進めると共に、バリューチェーンの下流領域の保守・点検等のリカーリングビジネスも強化を図っています。機器装置については、世界的に「省人化・無人化」や「高速化・高精度化」を志向した設備投資が進む中、受注の獲得に注力しています。近年のM&Aによって取得した企業とグループ各社とのシナジーを創出しながら、設備投資需要を着実に捉え世界のモノづくりを牽引する存在を目指します。当社及び当社グループは、引き続き高い技術力とモノづくり力を活かし、サステナブルな循環型社会の実現に貢献するリーディングカンパニーとして、高収益を生み出し続けることを追求していきます。
②連結業績現時点において、当社及び当社グループに対する第三者委員会による不適切な会計処理の疑義に係る調査及びその他の社内調査等が継続中です。調査により虚偽表示が識別された場合には、要約中間連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における要約中間連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため要約中間連結財務諸表には反映していません。〔当中間連結会計期間(6ヵ月)業績について〕(単位:百万円)前中間期 当中間期 増減額 増減率売上高 1,293,811 1,302,303 8,492 0.7%営業利益 120,474 21,107 △99,367 △82.5%(利益率) (9.3%) (1.6%) – -税引前中間利益 99,648 30,344 △69,304 △69.5%継続事業からの中間利益 73,238 20,148 △53,090 △72.5%非継続事業からの中間損失 △141 △55 86 -親会社の所有者に帰属する中間利益 75,377 31,191 △44,186 △58.6%当中間連結会計期間の継続事業からの連結売上高は前年同期比0.7%増収の1兆3,023億3百万円となり、過去最高を更新しました。営業利益は、当中間連結会計期間に契約損失引当金364億71百万円及び非金融資産の減損損失316億74百万円、並びに仕入先からの求償請求の和解に伴う債務194億95百万円を計上し、前中間連結会計期間にニデックPSAイーモーターズ連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した結果、前年同期比82.5%減益の211億7百万円となりました。税引前中間利益は、為替差損益の増減影響も含め、前年同期比69.5%減益の303億44百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比58.6%減益の311億91百万円となりました。当中間連結会計期間の対米ドル平均為替レート(1ドル当たり146.04円)は前年同期比約4%の円高、対ユーロ平均為替レート(1ユーロ当たり168.06円)は前年同期比約1%の円安となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年同期比約379億円の減収- 営業利益:前年同期比約34億円の減益製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。「精密小型モータ」製品グループ(単位:百万円)前中間期 当中間期 増減額 増減率外部売上高 242,588 242,329 △259 △0.1%HDD用モータ 48,723 52,765 4,042 8.3%その他小型モータ 193,865 189,564 △4,301 △2.2%営業利益 29,079 34,886 5,807 20.0%(利益率) (12.0%) (14.4%) – -売上高は前年同期比0.1%減収の2,423億29百万円となりました。HDD用モータの売上高は前年同期比8.3%増収の527億65百万円、その他小型モータの売上高は前年同期比2.2%減収の1,895億64百万円となりました。営業利益は前年同期比20.0%増益の348億86百万円となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年同期比約65億円の減収- 営業利益:前年同期比約1億円の増益「車載」製品グループ(単位:百万円)前中間期 当中間期 増減額 増減率外部売上高 330,780 335,928 5,148 1.6%営業利益(△損失) 19,572 △82,849 △102,421 -(利益率) (5.9%) (△24.7%) – -売上高は前年同期比1.6%増収の3,359億28百万円となりました。営業損益は、当中間連結会計期間に契約損失引当金364億71百万円及び非金融資産の減損損失316億74百万円、並びに仕入先からの求償請求の和解に伴う債務194億95百万円を計上し、前中間連結会計期間にニデックPSAイーモーターズ連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した結果、前年同期比1,024億21百万円減益の828億49百万円の損失となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高、営業損益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年同期比約75億円の減収- 営業損益:前年同期比約8億円の減益「家電・商業・産業用」製品グループ(単位:百万円)前中間期 当中間期 増減額 増減率外部売上高 520,080 530,562 10,482 2.0%営業利益 58,253 57,362 △891 △1.5%(利益率) (11.2%) (10.8%) – -売上高は前年同期比2.0%増収の5,305億62百万円、営業利益は前年同期比1.5%減益の573億62百万円となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年同期比約215億円の減収- 営業利益:前年同期比約25億円の減益「機器装置」製品グループ(単位:百万円)前中間期 当中間期 増減額 増減率外部売上高 153,512 147,757 △5,755 △3.7%営業利益 16,758 12,853 △3,905 △23.3%(利益率) (10.9%) (8.7%) – -売上高は前年同期比3.7%減収の1,477億57百万円、営業利益は前年同期比23.3%減益の128億53百万円となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年同期比約18億円の減収- 営業利益:前年同期比約1億円の減益「電子・光学部品」製品グループ(単位:百万円)前中間期 当中間期 増減額 増減率外部売上高 44,972 43,791 △1,181 △2.6%営業利益 6,356 6,684 328 5.2%(利益率) (14.1%) (15.3%) – -売上高は前年同期比2.6%減収の437億91百万円、営業利益は前年同期比5.2%増益の66億84百万円となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:前年同期比約6億円の減収- 営業利益:前年同期比約0億円の増益「その他」製品グループ(単位:百万円)前中間期 当中間期 増減額 増減率外部売上高 1,879 1,936 57 3.0%営業利益 139 437 298 214.4%(利益率) (7.4%) (22.6%) – -売上高は前年同期比3.0%増収の19億36百万円、営業利益は前年同期比214.4%増益の4億37百万円となりました。〔直前四半期(2026年3月期第1四半期連結会計期間(3ヶ月):当期1Q)との比較〕(単位:百万円)当期第1四半期 当期第2四半期 増減額 増減率売上高 638,026 664,277 26,251 4.1%営業利益(△損失) △26,407 47,514 73,921 -(利益率) (△4.1%) (7.2%) – -税引前四半期利益(△損失) △27,771 58,115 85,886 -継続事業からの四半期利益(△損失) △18,440 38,588 57,028 -非継続事業からの四半期損失 △44 △11 34 -親会社の所有者に帰属する四半期利益△9,383 40,574 49,957 -(△損失)当第2四半期連結会計期間の継続事業からの連結売上高は直前四半期比4.1%増収の6,642億77百万円となり、過去最高を更新しました。営業損益は、直前四半期に契約損失引当金及び非金融資産の減損損失、並びに仕入先からの求償請求の和解に伴う債務を計上した結果、直前四半期比739億21百万円増益の475億14百万円となりました。税引前四半期損益は、直前四半期比858億86百万円増益の581億15百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期損益は直前四半期比499億57百万円増益の405億74百万円となりました。当第2四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート(1ドル当たり147.48円)は直前四半期比約2%の円安、対ユーロ平均為替レート(1ユーロ当たり172.32円)は直前四半期比約5%の円安となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の売上高、営業損益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約73億円の増収- 営業損益:直前四半期比約7億円の増益製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。「精密小型モータ」製品グループ(単位:百万円)当期第1四半期 当期第2四半期 増減額 増減率外部売上高 119,005 123,324 4,319 3.6%HDD用モータ 25,578 27,187 1,609 6.3%その他小型モータ 93,427 96,137 2,710 2.9%営業利益 17,150 17,736 586 3.4%(利益率) (14.4%) (14.4%) – -売上高は、直前四半期比3.6%増収の1,233億24百万円となりました。HDD用モータの売上高は直前四半期比6.3%増収の271億87百万円、その他小型モータの売上高は直前四半期比2.9%増収の961億37百万円となりました。営業利益は直前四半期比3.4%増益の177億36百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約15億円の増収- 営業利益:直前四半期比約2億円の増益「車載」製品グループ(単位:百万円)当期第1四半期 当期第2四半期 増減額 増減率外部売上高 165,647 170,281 4,634 2.8%営業利益(△損失) △82,941 92 83,033 -(利益率) (△50.1%) (0.1%) – -売上高は直前四半期比2.8%増収の1,702億81百万円となりました。営業損益は、直前四半期に契約損失引当金及び非金融資産の減損損失、並びに仕入先からの求償請求の和解に伴う債務を計上した結果、直前四半期比830億33百万円増益の92百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の売上高、営業損益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約24億円の増収- 営業損益:直前四半期比約1億円の増益「家電・商業・産業用」製品グループ(単位:百万円)当期第1四半期 当期第2四半期 増減額 増減率外部売上高 261,551 269,011 7,460 2.9%営業利益 29,915 27,447 △2,468 △8.3%(利益率) (11.4%) (10.2%) – -売上高は直前四半期比2.9%増収の2,690億11百万円、営業利益は直前四半期比8.3%減益の274億47百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約27億円の増収- 営業利益:直前四半期比約4億円の増益「機器装置」製品グループ(単位:百万円)当期第1四半期 当期第2四半期 増減額 増減率外部売上高 69,592 78,165 8,573 12.3%営業利益 9,937 2,916 △7,021 △70.7%(利益率) (14.3%) (3.7%) – -売上高は直前四半期比12.3%増収の781億65百万円、営業利益は直前四半期比70.7%減益の29億16百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約7億円の増収- 営業利益:直前四半期比約0億円の増益「電子・光学部品」製品グループ(単位:百万円)当期第1四半期 当期第2四半期 増減額 増減率外部売上高 21,199 22,592 1,393 6.6%営業利益 3,632 3,052 △580 △16.0%(利益率) (17.1%) (13.5%) – -売上高は直前四半期比6.6%増収の225億92百万円、営業利益は直前四半期比16.0%減益の30億52百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高:直前四半期比約1億円の増収- 営業利益:直前四半期比約0億円の増益「その他」製品グループ(単位:百万円)当期第1四半期 当期第2四半期 増減額 増減率外部売上高 1,032 904 △128 △12.4%営業利益 269 168 △101 △37.5%(利益率) (26.1%) (18.6%) – -売上高は直前四半期比12.4%減収の9億4百万円、営業利益は直前四半期比37.5%減益の1億68百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明前連結 当中間増減会計年度 連結会計期間資産合計(百万円) 3,315,253 3,489,663 174,410負債合計(百万円) 1,571,662 1,713,924 142,262親会社の所有者に帰属する持分合計(百万円) 1,716,947 1,759,440 42,493有利子負債(百万円)*1 636,046 712,032 75,986ネット有利子負債(百万円)*2 389,807 367,577 △22,230借入金比率(%)*3 19.2 20.4 1.2DEレシオ(倍)*4 0.37 0.40 0.03ネットDEレシオ(倍)*5 0.23 0.21 △0.02親会社所有者帰属持分比率(%)*6 51.8 50.4 △1.4(注)*1 有利子負債:連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「1年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」*2 ネット有利子負債:有利子負債-「現金及び現金同等物」*3 借入金比率:有利子負債÷資産合計*4 DEレシオ:有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計*5 ネットDEレシオ:ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計*6 親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計当中間連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2025年3月末)比1,744億10百万円増加の3兆4,896億63百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が982億16百万円増加、棚卸資産が443億58百万円増加したことによります。負債合計残高は前期末比1,422億62百万円増加の1兆7,139億24百万円となりました。これは主に、長期債務が776億74百万円増加し、営業債務及びその他の債務が645億85百万円増加したことによります。この結果、有利子負債は7,120億32百万円(前期末6,360億46百万円)、ネット有利子負債は3,675億77百万円(前期末3,898億7百万円)、リース債務を含む借入金比率は20.4%(前期末19.2%)となりました。DEレシオは0.40倍(前期末0.37倍)となり、ネットDEレシオは0.21倍(前期末0.23倍)となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、424億93百万円増加の1兆7,594億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、中間利益によって311億91百万円増加し、親会社の所有者への配当金支払額によって229億26百万円減少したことを主因に98億76百万円増加し、その他の資本の構成要素が、在外営業活動体の換算差額を主因に323億19百万円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は50.4%(前期末51.8%)となりました。当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。(キャッシュ・フローの状況)(単位:百万円)前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 97,817 112,349 14,532投資活動によるキャッシュ・フロー △69,803 △67,125 2,678フリー・キャッシュ・フロー *1 28,014 45,224 17,210財務活動によるキャッシュ・フロー △5,183 40,517 45,700(注)*1 フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,123億49百万円の収入(前年同期比145億32百万円の収入増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加が409億20百万円となった一方で、継続事業からの中間利益が201億48百万円、減損損失及びその他の引当金の増加並びに営業債務の増加が418億40百万円の影響があったこと等によるものです。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、671億25百万円の支出(前年同期比26億78百万円の支出減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が579億31百万円となったこと等によるものです。この結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは452億24百万円の収入(前年同期比172億10百万円の収入増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、405億17百万円の収入(前年同期比457億円の収入増加)となりました。これは主に、長期債務による調達額が899億97百万円となりましたが、社債の償還による支出が300億円、親会社の所有者への配当金の支払額が229億26百万円となったこと等によるものです。前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は3,444億55百万円(前期比982億16百万円の増加)となりました。
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明前年度末の決算発表に際して公表した2027年度をターゲットとする新中期経営計画(Conversion2027)に沿った抜本的転換に着手し始めています。具体的には①高収益構造へ「転換」・②成長を支える「事業5本柱」へ「転換」・
③真のグローバル体制へ「転換」の3つの「転換」を掲げています。この実現に向けて、事業再編・拠点統合・人員削減等収益構造の抜本的転換を図り利益率の改善を目指しています。また、次のとおり通期の業績見通しを修正します。*2025年度連結通期業績見通し売上高 – 百万円 (対前期比 -%)営業利益 – 百万円 (対前期比 -%)税引前当期利益 – 百万円 (対前期比 -%)親会社の所有者に帰属する当期利益 – 百万円 (対前期比 -%)<修正理由>2025年9月26日に提出した有価証券報告書に記載のとおり、当社及び当社グループに対する第三者委員会による不適切な会計処理の疑義に係る調査及びその他の社内調査等が継続中です。調査の結果、過年度の財務諸表に訂正すべき重要な虚偽表示が識別された場合には、過年度の有価証券報告書の訂正等を含め、適切な対応を行う方針です。このような状況に加え、現時点の第三者委員会の調査状況等を勘案して、2025年10月23日開催の取締役会において、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)を無配とすることを決議しました。また、前述の状況から、連結業績予想は未定としました。
(4)特別注意銘柄の指定について当社は、2025年10月27日に、株式会社東京証券取引所より、当社株式を2025年10月28日を以って特別注意銘柄に指定する旨についての通知を受けています。
①特別注意銘柄指定の理由株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けています。ニデック株式会社(以下「同社」という。)は、2025年6月27日に、イタリア子会社における貿易取引上の問題等についての調査のため2025年3月期有価証券報告書の提出期限を同年9月26日まで延長した旨の開示を、同年9月3日に、新たに見つかった中国子会社における購買一時金に関する不適切な会計処理の疑義及び同社やグループ会社において各々の経営陣の関与又は認識の下で資産の評価減の時期を恣意的に検討していた疑義の調査のため第三者委員会を設置した旨の開示を行いました。同社は、その後同年9月26日に、「有価証券報告書等に関する重要なお知らせ」として第三者委員会による調査等は継続中であり、その影響を連結財務諸表等に反映していない状況で同有価証券報告書を提出した旨並びに内部統制に重要な不備があった旨の開示を、また、「意見の表明をしない」旨が記載された監査報告書を添付した同有価証券報告書の提出を行いました。これらの開示及び提出等により、以下の事項が明らかとなりました。・同有価証券報告書について、提出期限を約3か月延長したにもかかわらず「意見の表明をしない」旨が記載された監査報告書を添付して提出しており、過年度決算訂正のおそれも含め、適正な決算内容を開示できていない状態が継続していること・最初の問題の発覚以降、調査の追加を繰り返す事態となっており、相応の期間が経過した現時点においても第三者委員会の調査等の終了時期が不明なままで、決算スケジュールがいつ頃正常な状態に回復するのかの見通しを投資者に対して示せていないこと・第三者委員会の調査が完了していない現時点においても、既に全社的な内部統制(情報と伝達)と経理決算プロセスに係る内部統制の不備が検出されており、同社の財務報告に潜在的に重要な影響を及ぼす可能性が高いと考えられることから開示すべき重要な不備に該当すると同社が判断していること本件は、投資者が適切な投資判断を行うにあたっての前提となる有価証券報告書の財務諸表等に添付される監査報告書の監査意見が意見不表明となったものであり、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。なお、同社の第三者委員会の調査は継続している状況であり、その調査結果によって、今後新たな事実の判明や過年度の決算内容の訂正の可能性があることから、日本取引所自主規制法人は、同社に対する会社情報の開示に係る審査及び実効性の確保に係る審査を継続します。同社に新たな問題が判明した場合には、追加的な措置等を講じる場合があります。
②特別注意銘柄指定日2025年10月28日(火)
③特別注意銘柄指定期間2025年10月28日から原則1年間とし、1年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から1年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合(適切に運用される見込みがある場合に限ります。)には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度(当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度)の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長3事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
