※本記事は西部電機が公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
西部電機が2026年5月15日に公表した2026年3月期決算短信によると、連結売上高は前期比17.7%増の39,265百万円、営業利益は同31.4%増の4,195百万円となった。経常利益は31.2%増の4,292百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は49.6%増の3,516百万円である。短信は、受注高・売上高がともに2期連続で過去最高額となり、各利益はいずれも過去最高益になったとしている。
連結業績(2026年3月期 実績)
連結売上高は全ての報告セグメントが増加し、前期比17.7%増の39,265百万円となった。受注高も精密機械事業と産業機械事業を中心に前連結会計年度を上回っている。損益面では、原材料・資源価格の高騰等に伴う適正な価格転嫁を進めたことや、生産ラインの最適化による生産性向上等が寄与し、営業利益は31.4%増の4,195百万円、経常利益は31.2%増の4,292百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式を売却したことにより49.6%増の3,516百万円となった。
1株当たり当期純利益は233円12銭(前期は155円61銭)、ROEは10.9%(前期は7.7%)、売上高経常利益率は10.7%(前期は9.6%)となった。同社は中期経営計画「Seibu Vision 2027」の2年目にあたる当期を、本格的な成長軌道への移行に向けた基盤固めの年と位置付け、主力製品の高付加価値化、生産効率の向上、コスト削減等に取り組んだとしている。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 39,265百万円 | 33,352百万円 | 17.7%増 |
| 営業利益 | 4,195百万円 | 3,192百万円 | 31.4%増 |
| 経常利益 | 4,292百万円 | 3,271百万円 | 31.2%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,516百万円 | 2,350百万円 | 49.6%増 |
財政状態とキャッシュ・フロー
総資産は前期末から3,311百万円増加し49,723百万円となった。純資産は2,917百万円増加の33,711百万円で、自己資本比率は66.4%から67.8%に上昇した。1株当たり純資産は2,038円43銭から2,243円01銭となっている。
キャッシュ・フローは、営業活動により3,451百万円を獲得し、投資活動で257百万円、財務活動で1,530百万円が流出した。現金及び現金同等物の期末残高は10,020百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 49,723百万円 | 46,411百万円 |
| 純資産 | 33,711百万円 | 30,794百万円 |
| 自己資本比率 | 67.8% | 66.4% |
| 1株当たり純資産 | 2,243円01銭 | 2,038円43銭 |
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり84円(配当金総額1,272百万円)で前期と同額となり、配当性向は前期の54.0%から36.0%に低下した。純資産配当率は3.9%である。2027年3月期は1株当たり90円を予想しており、2026年3月期の実績から6円の増配となる。予想配当性向は45.1%である。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 84円00銭 | 90円00銭 |
| 配当性向 | 36.0% | 45.1% |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高40,830百万円、営業利益4,370百万円、経常利益4,410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円である。売上高と営業利益・経常利益は増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は14.7%減を計画している。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 40,830百万円 | 4.0%増 |
| 営業利益 | 4,370百万円 | 4.1%増 |
| 経常利益 | 4,410百万円 | 2.7%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,000百万円 | 14.7%減 |
本記事は西部電機が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は西部電機が公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。