※本記事はトーソーが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
トーソーが2026年5月13日に公表した2026年3月期の決算短信によると、売上高は23,253百万円（前期比2.0%増）、営業利益は955百万円（同28.0%増）、経常利益は983百万円（同27.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は671百万円（同34.2%増）となり、増収増益となった。積極的な新製品投入や価格改定等により、コアビジネスである国内住宅市場での販売が好調に推移した。一方で特別損益は製品補償損失の発生等により損失となった。2027年3月期は売上高23,500百万円、営業利益850百万円と減益を見込んでいる。
連結業績（2026年3月期実績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移した。同社グループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工戸数が建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動により大幅に減少した。非住宅向けの建築着工床面積全体は減少傾向で推移したものの、同社への影響が大きい宿泊施設や飲食サービス業は前年を上回った。
こうした環境の下、同社グループは経営ビジョン「Vision2025」第3フェーズ（2024年度〜2026年度）の2年目として、主力の住宅分野の深耕とあわせて非住宅分野や海外販売、新規分野への営業活動を展開した。売上高は、成長戦略である非住宅分野および海外販売が伸び悩んだものの、積極的な新製品投入や価格改定等によりコアビジネスである国内住宅市場での販売が好調に推移したことで増加した。売上総利益率は、原材料価格の高騰や為替変動等の影響があったものの、原価低減活動や価格改定等が寄与して前期を上回った。販売費及び一般管理費は、ベースアップ等による人件費の増加やシステム関連費用の発生等により増加した。営業外損益は受取配当金の増加等により利益となり、特別損益は製品補償損失の発生等により損失となった。
セグメント別では、室内装飾関連事業において、ウッドブラインドやカーテンレールの新製品、住宅向け電動カーテンレール「レガートコモ」などを発売し、住宅市場でのシェア拡大に努めた。新製品を発売したウッドブラインドやバーチカルブラインド、電動カーテンレール等の販売が好調に推移したことに加え、前年度より段階的に実施した価格改定が寄与し、増収増益となった。その他の事業では、ステッキ等の福祉用品について既存取引先への販売が伸び悩んだものの、新規取引先の獲得等により増収となった一方、為替影響および要員増による人件費の増加等によりセグメント利益は減少した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 23,253百万円 | 22,789百万円 | 2.0%増 |
| 営業利益 | 955百万円 | 746百万円 | 28.0%増 |
| 経常利益 | 983百万円 | 773百万円 | 27.1%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 671百万円 | 500百万円 | 34.2%増 |
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は、現金及び預金、投資有価証券、退職給付に係る資産等の増加により23,070百万円となった。負債は、短期借入金等の増加があったものの、電子記録債務、支払手形及び買掛金等の減少により前連結会計年度末から減少した。純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金等が増加したことにより15,850百万円となった。自己資本比率は68.3%（前連結会計年度末66.2%）、1株当たり純資産は1,784円02銭である。目標とする経営指標である自己資本当期純利益率（ROE）は4.4%（前期3.4%）となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 23,070百万円 | 22,205百万円 |
| 純資産 | 15,850百万円 | 14,781百万円 |
| 自己資本比率 | 68.3% | 66.2% |
| 1株当たり純資産 | 1,784円02銭 | 1,657円28銭 |
キャッシュ・フローは、営業活動により679百万円の資金を得た。債務支払い期間の短縮に伴う仕入債務減少による支出があったものの、税金等調整前当期純利益と減価償却費があったことによる。投資活動では有形固定資産の取得による支出等により897百万円を支出し、財務活動では短期借入金の増加による収入があったことから708百万円の収入となった。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は4,099百万円となった。
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は15円50銭となり、2025年3月期の11円50銭から増加した。配当金総額は137百万円、連結配当性向は20.5%、純資産配当率は0.9%である。2027年3月期は1株当たり年間配当金13円00銭、配当性向20.6%を予想しており、2026年3月期の実績15円50銭から配当金は減少する。また同社は、株主還元の強化を目的として2025年8月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月22日から11月12日の期間において自己株式の取得を実施した。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 15円50銭 | 13円00銭 |
| 配当性向 | 20.5% | 20.6% |
2027年3月期の業績予想
同社グループは今後の見通しについて、米国の通商政策や不安定な国際情勢に伴う世界的な景気下振れ、原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動など、先行きは極めて不透明な状況が続くと想定している。建設市場においても、新設住宅着工戸数の減少に加え、人手不足や資材価格上昇等の影響により引き続き厳しい状況が続くことが予想されるとした。こうしたなか、住宅分野の深耕とあわせて宿泊施設をはじめとした非住宅分野の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組むとしている。2027年3月期の業績予想は次のとおりである。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 23,500百万円 | 1.1%増 |
| 営業利益 | 850百万円 | 11.0%減 |
| 経常利益 | 870百万円 | 11.5%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 560百万円 | 16.6%減 |
あわせて、2027年3月期の1株当たり当期純利益は63円24銭を見込んでいる。
本記事はトーソーが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はトーソーが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
