※本記事はコロナが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
コロナは2026年3月期の連結業績で、売上高85,338百万円（前期比124百万円増、0.1%増）を計上した。エコキュートを中心とした住宅設備機器の販売が伸びた一方、暖房機器や空調・家電機器の販売は減少し、原材料などの仕入価格や人件費、業務合理化に向けた関連費用などの販管費上昇も重なり、営業利益は852百万円（同491百万円減、36.6%減）、経常利益は1,316百万円（同387百万円減、22.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は991百万円（同112百万円減、10.2%減）といずれも減益となった。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上原価は66,975百万円（前期比152百万円増、0.2%増）、販管費は17,510百万円（同463百万円増、2.7%増）となった。資料は原価率上昇の要因として仕入価格高騰や暖房機器・空調家電機器の販売減少に伴う操業度の低下等を挙げ、販管費増加の要因として人件費や業務合理化に向けた関連費用などを挙げている。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2025年3月期実績 | 増減額 | 増減率(%) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 85,338 | 85,214 | 124 | 0.1 |
| 売上原価 | 66,975 | 66,823 | 152 | 0.2 |
| 売上総利益 | 18,363 | 18,391 | △27 | △0.2 |
| 販管費 | 17,510 | 17,047 | 463 | 2.7 |
| 営業利益 | 852 | 1,343 | △491 | △36.6 |
| 経常利益 | 1,316 | 1,704 | △387 | △22.8 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 991 | 1,103 | △112 | △10.2 |
製品種類別の状況
製品種類別の売上高構成比は住宅設備機器が50%、暖房機器が27%、空調・家電機器が16%、その他が7%となった（2026年3月期）。住宅設備機器の売上高はエコキュートの販売伸長等により過去最高を更新し、構成比は前期の47%から50%まで上昇した。
| 区分 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 住宅設備機器 | 42,367 | 40,095 |
| 暖房機器 | 23,300 | 23,802 |
| 空調・家電機器 | 13,816 | 15,067 |
| その他 | 5,853 | 6,248 |
主要製品では、エコキュートの売上高が前期比7.8%増（台数6.7%増）、石油給湯機の売上高が2.3%増（台数6.4%減）、電気温水器の売上高が9.3%増（台数4.8%減）となった。暖房機器は流通在庫の適正化により初回導入は順調だったものの、需要期の気温上昇が影響し、石油ファンヒーターの売上高は4.1%減（台数5.2%減）、ポータブル石油ストーブの売上高は5.6%減（台数11.2%減）となった。空調・家電機器はルームエアコン計の売上高が9.1%減（台数8.3%減）となった一方、加湿器は新モデル追加等により売上高72.0%増（台数49.6%増）、除湿機は梅雨明けの早さなどが影響し売上高15.6%減（台数12.6%減）となった。
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期の連結業績見込みは、売上高86,000百万円（前期比661百万円増、0.8%増）、営業利益600百万円（同252百万円減、29.6%減）、経常利益1,000百万円（同316百万円減、24.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（同391百万円減、39.5%減）としている。資料は、エコキュートを中心とした住宅設備機器の伸長により増収を見込む一方、暖房機器の販売減少や原材料などの仕入価格、販管費の上昇等により各利益は減少を見込むとしている。
| 項目 | 2027年3月期見込み | 2026年3月期実績 | 増減額 | 増減率(%) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 86,000 | 85,338 | 661 | 0.8 |
| 営業利益 | 600 | 852 | △252 | △29.6 |
| 経常利益 | 1,000 | 1,316 | △316 | △24.1 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 600 | 991 | △391 | △39.5 |
株主還元
2026年3月期の配当は中間14.0円・期末14.0円の合計28.0円（配当性向82.6%、1株当たり当期純利益33.91円）だった。2027年3月期も年28円の配当を予定しており、現状の配当（28円/年）を保証する「下限配当」を設定し、業績及び財務状況などを総合的に勘案した上で配当（特別配当等）を実施するなど、安定的かつ継続的な利益配分を行う方針を示している。自己株式の取得については、機動的な資本政策を遂行できるよう適宜適切な対応を検討していくとしている。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期予想 |
|---|---|---|
| 中間配当（円） | 14.0 | 14.0 |
| 期末配当（円） | 14.0 | 14.0 |
| 合計（円） | 28.0 | 28.0 |
| 1株利益（円） | 33.91 | 20.52 |
| 配当性向（%） | 82.6 | 136.5 |
中期経営計画
第10次中期経営計画（2025～2027年度）の最終年度である2028年3月期の経営目標について、石油燃焼機器の需要減少や原材料をはじめとした仕入価格の高騰等が見込まれる厳しい経営環境が継続することを前提に修正した。連結売上高は当初計画の87,800百万円から87,400百万円（0.5%減）、連結経常利益は当初計画の2,000百万円から1,500百万円（25.0%減）、連結経常利益率は当初の2.3%から1.7%にそれぞれ修正した。投資計画では、10次中計の3ヵ年累計投資額を97億円とし、前中計比38.0%増加させる方針としている。
※本記事はコロナが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
