通期・四半期とも粒度は前年並みで推移し、四半期では中国事業の一部移管と業績予想修正の説明が新たに加わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、関西ペイント分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月12日 → 2026年5月11日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,759字 → 4,365字（前期比-8.3%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(475字) → あり(483字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 「持続可能な社会への貢献」と「圧倒的な企業価値の向上」を掲げた見通し欄の総括表現
減った要素
- 2027年度に財務・非財務の中間目標を達成するという具体的マイルストーンの言及(長期目標KPI2030を見据える表現に置換)
要約: 通期は増収減益。セグメント別(日本・インド・欧州・アジア・アフリカ・その他)の増減要因説明は前年と同程度の粒度で継続しており、粒度に大きな変化はない。見通し欄では第18次中期経営計画の重点方針をやや再構成し、具体的な中間目標年の言及がKPI2030を見据える表現に置き換わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,641字 → 2,717字（前期比+2.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(144字) → あり(146字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 中国事業の一部を連結子会社から持分法適用関連会社へ移管した旨の説明(アジアセグメント)
- 業績予想・配当予想の修正に関するお知らせへの参照(業績予想を修正した旨の案内)
要約: 四半期は減収減益。セグメント別の増減要因説明は前年同期と同程度の詳しさで続くが、アジアセグメントで中国事業の一部を持分法適用関連会社へ移管したという新たな出来事の説明が加わり、業績予想を修正した旨の案内も追加された。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 関西ペイント 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/46130/140120250509536530.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績等の概況(当期の経営成績)当期における世界経済は、欧米各国、日銀による政策金利の変更に伴う為替変動や、地政学リスクの高まり、米国の通商政策を含む不確実な政策動向、金融資本市場の変動などを背景に、依然として先行きは不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、総じて景気は緩やかに回復していますが、持続的な物価上昇の影響を受けつつ、金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題及び為替の変動などにより、景気の先行きに注視が必要な状況が続きました。インドにおいては、物価上昇や金利の高止まりにより成長ペースが鈍化傾向にありましたが、中央銀行が利下げに動くなど景気下支えに向けた支援が行われ、引き続き内需主導の堅調な成長が続く見込みです。欧州においては、インフレ圧力の緩やかな緩和を受けて利下げが実施され、景気は緩やかに回復する見通しですが、一部の地域では依然として足踏み状態が続いております。中国においては、景気の持ち直しの動きはみられるものの、不動産市場の停滞に伴う景気の下振れが懸念されています。当社グループの当連結会計年度における売上高は5,888億25百万円(前期比4.7%増)となりました。営業利益は、固定費の増加があったものの、原価低減や販売価格の改善などに取り組んだ結果、520億50百万円(前期比0.9%増)となりました。経常利益は、超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失や為替差損の計上、持分法適用会社において、のれんなどの減損損失を計上するなど、持分法による投資利益が大幅に減少したことなどから、491億3百万円(前期比14.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上されていた一過性の特別利益の影響がなくなったことに加え、早期割増退職金や事業撤退損などの一過性の特別損失の計上により、383億6百万円(前期比42.9%減)となりました。各セグメントの状況は以下のとおりであります。
① 日本自動車分野では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止等の影響で自動車生産台数が前年を下回ったものの、販売価格の改善に取り組んだ結果、売上高は前年を上回りました。工業分野、建築分野及び防食分野では、市況低調などの影響により販売を拡大できず、トータルで売上高は前年を下回りました。船舶分野では、外航船向けの市況は好調に推移しました。セグメント利益は、一部の原材料価格が低下してきたことに加え、販売価格の改善に取り組んだことなどから前年を上回りました。これらの結果、売上高は1,638億96百万円(前期比0.9%減)、セグメント利益は239億19百万円(前期比11.5%増)となりました。
② インド建築分野では、販売促進活動を推進するものの、市場環境の激化や低価格品へのシフトも進み、売上高は前年を下回りました。一方、インドの自動車生産台数は安定して推移しており、自動車分野の売上高は前年を大幅に上回り、インド全体の売上高は、前年を上回りました。セグメント利益は、人件費などの固定費が増加し、前年を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,423億35百万円(前期比4.2%増)、セグメント利益は141億93百万円(前期比4.1%減)となりました。
③ 欧州トルコでは、自動車生産台数は減少したものの、販売価格改善の取り組みにより、売上高は前年並みとなりました。その他欧州各国においては、工業分野を中心とした堅調な需要と新規連結の影響により、売上高は前年を上回りました。一方で、セグメント利益は原材料価格が安定して推移したものの、インフレ影響による固定費の増加に加え、持分法適用会社において、のれんなどの減損損失を計上するなど、持分法による投資損失が大幅に拡大し、前年を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,564億69百万円(前期比15.1%増)、セグメント損失は9億79百万円となりました。
④ アジア中国においては、自動車生産台数は前年を上回ったものの主要顧客の需要は伸び悩み、売上高は前年を下回りました。タイ及びインドネシアにおいては、自動車生産台数の減少を受け、売上高は前年を下回りました。マレーシアでは、自動車生産台数が堅調に推移し、販売数量が伸びたほか、販売価格の改善に取り組んだことにより、売上高は前年を上回りました。セグメント利益は、自動車分野の減収の影響を受け、前年を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は686億70百万円(前期比4.5%減)、セグメント利益は91億88百万円(前期比12.9%減)となりました。
⑤ アフリカ南アフリカ及び近隣諸国の経済は慢性的な電力不足やインフレ圧力により消費が低迷するなか、販売活動の促進に努めたほか新規顧客の獲得により、売上高は前年を上回りました。東アフリカ地域では、デモや天候不順の影響などあったものの、建築分野において拡販を進めたことにより、売上高は前年を上回りました。セグメント利益はコスト削減などに取り組んだことにより、前年を上回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は474億23百万円(前期比9.4%増)、セグメント利益は43億50百万円(前期比6.7%増)となりました。
⑥ その他北米では、自動車生産台数は堅調に推移し、売上高は前年を上回りました。セグメント利益については、増収に伴い営業利益が改善したものの、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前年をわずかに下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は100億31百万円(前期比8.9%増)、セグメント利益は32億4百万円(前期比2.8%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況① 流動資産当連結会計年度末における流動資産合計は、3,555億30百万円(前期末比268億9百万円増)となりました。流動資産の増加は、主に受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券や原材料及び貯蔵品などが増加したことによるものであります。
② 固定資産当連結会計年度末における固定資産合計は、3,951億68百万円(前期末比341億86百万円増)となりました。固定資産の増加は、投資有価証券などが減少したものの、主に有形固定資産、無形固定資産及び出資金などが増加したことによるものであります。
③ 流動負債当連結会計年度末における流動負債合計は、1,770億49百万円(前期末比242億円増)となりました。流動負債の増加は、主に未払法人税等が減少したものの、短期借入金、短期社債や未払費用などが増加したことによるものであります。
④ 固定負債当連結会計年度末における固定負債合計は、2,236億39百万円(前期末比670億33百万円増)となりました。固定負債の増加は、主に社債、長期借入金や繰延税金負債などが増加したことによるものであります。
⑤ 純資産当連結会計年度末における純資産合計は、3,500億9百万円(前期末比302億38百万円減)となりました。純資産の減少は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや為替換算調整勘定などが増加したものの、自己株式を取得して消却を実施したことにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。なお、Weilburgerグループ各社の株式を取得し子会社化した影響が含まれており、これに伴い主に固定資産などが増加しております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及 び現金同等物は、前期末に比べ78億5百万円減少し631億47百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比321億17百万円収入が減少し、349億66百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益652億68百万円、減価償却費207億3百万円などの収入、法人税等の支払額312億92百万円、固定資産除売却損益118億47百万円、投資有価証券売却損益70億23百万円などの支出によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比301億57百万円支出が増加し、392億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額201億5百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額194億円、定期預金の預入による支出額150億81百万円、有価証券の増加額75億14百万円、無形固定資産の取得による支出額52億31百万円などの支出、有形固定資産の売却による収入額132億38百万円、定期預金の払戻による収入81億15百万円、投資有価証券の売却による収入額71億7百万円などの収入によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比648億49百万円支出が減少し、80億6百万円の支出となりました。これは主に、社債の償還による支出額3,719億21百万円、自己株式の取得による支出額800億8百万円、配当金の支払額87億41百万円、長期借入金の返済による支出額87億9百万円などの支出、社債の発行による収入額4,639億7百万円などの収入によるものであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 44.9 35.9時価ベースの自己資本比率(%) 65.8 50.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 1.9 6.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 46.2 12.5(注) 自己資本比率 : 自己資本 / 総資産時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債 / 営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー / 利払い* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。* 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し当社グループは、2024年11月、第18次中期経営計画を策定・公表の上、本年4月より始動しました。本計画では、事業、人材、エンゲージメントの強化をテーマにしています。2022年度から設定しております2030年の目標(KPI2030)に向けて、2027年度に財務・非財務両方の中間目標を達成することで、ありたい姿の実現可能性を高めていきます。本計画の重点方針は、「構造改革による収益性と効率性の強化」、「事業を伸ばす製品開発とDXの推進」、「人材育成と最適配置の両立」、「最適資本構成に基づく積極的な投資と還元」であり、地域ごとの重点方針に対する戦略を具体的に示し取り組んでまいります。また、株主との対話を重視し、建設的な対話を継続しながら、信頼関係を築き、企業価値の向上を目指します。次期の見通しといたしましては、連結売上高は6,000億円(当期比1.9%増)、連結営業利益は540億円(当期比
3.7%増)、連結経常利益は580億円(当期比18.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は360億円(当期比6.0%減)を見込んでおります。
通期 2026年3月期
出典: 関西ペイント 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月11日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績等の概況(当期の経営成績)当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向、また年度末にかけての中東情勢の緊迫化などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として景気は緩やかに回復基調で推移しました。インドにおいては、財政政策及び金融政策の両面で景気が下支えされ、個人消費と設備投資を中心とした内需主導の堅調な成長が続きました。欧州においては、米国との関税政策の影響により輸出が減速し、生産活動が下押しされる状況下において、個人消費を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。中国においては、米中間の通商問題や不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。当社グループの当期における売上高は5,897億95百万円(前期比0.2%増)となりました。営業利益は、販売価格改善や原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより、497億26百万円(前期比4.5%減)となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加などにより、547億13百万円(前期比11.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上されていた一過性の特別利益の影響がなくなったことに加え、早期割増退職金や事業撤退損などの一過性の特別損失の計上により、316億41百万円(前期比17.4%減)となりました。各セグメントの状況は以下のとおりであります。
① 日本自動車分野では、自動車生産台数は前期並みであったものの、販売価格の改善に取り組んだことにより、売上高は前期を上回りました。工業分野も拡販活動の成果により、売上高は前期を上回りました。一方、建築及び防食分野では、市況低調の影響により売上高は前期を下回りました。船舶分野は、引き続き堅調であるものの、足元の需要が前期を下回る水準で推移したことにより、売上高は前期を下回りました。セグメント利益は、主に工業分野で前期を上回った一方、建築及び船舶分野で前期を下回ったことから、全体では前期を下回りました。これらの結果、売上高は1,598億88百万円(前期比2.4%減)、セグメント利益は219億68百万円(前期比8.2%減)となりました。
② インド建築分野では、市場全体の需要低迷や低価格品へのシフトにより売上高は前期を下回りました。自動車分野では、GST(Goods and Services Tax)減税の影響もあり、自動車生産台数が増加し売上高は前期を上回りましたが、円高による為替換算の影響により、インド全体の売上高は前期を下回りました。セグメント利益は、減収に加えて人件費等の増加も影響し、前期を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,383億58百万円(前期比2.8%減)、セグメント利益は135億66百万円(前期比4.4%減)となりました。
③ 欧州トルコでは、主要顧客の自動車生産台数が前期を上回ったことから、売上高は前期を上回りました。その他欧州各国においては、前期に行ったボルトオン型M&Aの寄与もあり、売上高は前期を上回りました。セグメント利益は、人件費等が増加したものの、持分法による投資損失が改善したことにより、前期を上回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,627億38百万円(前期比4.0%増)、セグメント利益は9億45百万円となりました。
④ アジア中国においては、自動車生産台数は前期を上回り、売上高は前期を上回りました。一方で、タイ、マレーシア及びインドネシアでは、自動車生産台数減少の影響を受け、アジア全体の売上高は前期を下回りました。セグメント利益は、トータルコスト削減に努め、収益性が改善したものの、持分法による投資利益が減少したことにより、前期を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は680億64百万円(前期比0.9%減)、セグメント利益は90億82百万円(前期比1.2%減)となりました。
⑤ アフリカ南アフリカ及び近隣諸国は、政情不安が続く中にあっても、建築分野において新規顧客の獲得の寄与もあり、売上高は前期を上回りました。東アフリカ地域では、主力の建築分野に加え、工業分野においても売上高は堅調に推移しました。セグメント利益は、建築分野の事業拡大や構造改革の進展により、前期を上回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は517億48百万円(前期比9.1%増)、セグメント利益は63億37百万円(前期比45.7%増)となりました。
⑥ その他北米では、自動車生産台数が前期を下回り、売上高は前期を下回りました。セグメント利益については、減収の影響に加え、持分法による投資利益も減少したことなどにより、前期を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は89億96百万円(前期比10.3%減)、セグメント利益は19億83百万円(前期比38.1%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況① 流動資産当連結会計年度末における流動資産合計は、3,762億41百万円(前期末比207億11百万円増)となりました。流動資産の増加は、主に受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券や原材料及び貯蔵品などが増加したことによるものであります。
② 固定資産当連結会計年度末における固定資産合計は、4,254億51百万円(前期末比302億82百万円増)となりました。固定資産の増加は、主に有形固定資産、退職給付に係る資産、出資金や無形固定資産などが増加したことによるものであります。
③ 流動負債当連結会計年度末における流動負債合計は、1,957億48百万円(前期末比186億98百万円増)となりました。流動負債の増加は、短期社債などが減少したものの、主にその他流動負債、短期借入金や未払法人税等が増加したことによるものであります。
④ 固定負債当連結会計年度末における固定負債合計は、2,247億41百万円(前期末比11億1百万円増)となりました。固定負債の増加は、長期借入金などが減少したものの、主に繰延税金負債や退職給付に係る負債などが増加したことによるものであります。
⑤ 純資産当連結会計年度末における純資産合計は、3,812億3百万円(前期末比311億93百万円増)となりました。純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金などが増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ40億83百万円増加し672億30百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比176億49百万円収入が増加し、526億16百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益570億16百万円、減価償却費232億80百万円、利息及び受取配当金の受取額71億46百万円などの収入、法人税等の支払額192億95百万円などの支出によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比121億74百万円支出が減少し、270億26百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額260億65百万円、有価証券の純増減額69億60百万円などの支出、有形固定資産の売却による収入額67億92百万円などの収入によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比141億75百万円支出が増加し、221億82百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額147億58百万円、非支配株主への配当金の支払額41億82百万円などの支出によるものであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 35.9 37.4時価ベースの自己資本比率(%) 50.1 51.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 6.4 4.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 12.5 12.3(注) 自己資本比率 : 自己資本 / 総資産時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債 / 営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー / 利払い* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。* 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し当社グループは、第18次中期経営計画のもと、真のグローバル企業へと進化するための各種施策を実行しております。計画2年目となる本年度は、これらの取り組みを一層深化させ、さらなる充実を図る年度と位置付けております。本計画では、事業・人材・エンゲージメントの強化を中核テーマに掲げ、変化する経営環境に柔軟かつ的確に対応しながら、持続的な成長の実現を目指しています。また、2030年に向けた長期目標(KPI2030)を見据え、ありたい姿の実現可能性を高めていきます。第18次中期経営計画の重点方針は、「構造改革による収益性と効率性の強化」「事業を伸ばす製品開発とDXの推進」「人材育成と最適配置の両立」「最適資本構成に基づく積極的な投資と還元」の4点です。これらの方針のもと、地域や事業の特性に応じた具体的な戦略を実行し、経営基盤の強化と成長機会の創出に取り組んでいます。また、株主をはじめとするステークホルダーとの継続的な対話を通じて、信頼関係を深めてまいります。以上の方針の実行により「持続可能な社会への貢献」と「圧倒的な企業価値の向上」の両立を目指します。次期の見通しといたしましては、連結売上高は6,100億円(当期比3.4%増)、連結営業利益は530億円(当期比6.6%増)、連結経常利益は550億円(当期比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は270億円(当期比14.7%減)を見込んでおります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 関西ペイント 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/46130/140120250807535323.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな回復が続きました。インドにおいては、個人消費と設備投資を軸とする内需に支えられ堅調な経済成長が続きました。欧州においては、米国による関税引き上げを見据えた一部輸出品目における駆け込み需要があったものの、欧州全体としては景気回復の力強さに欠ける状況が続きました。中国においては、米中間の通商問題や不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりましたこうした環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高 は1,446億80百万円(前年同期比
0.5%減)となりました。営業利益は、原価低減など利益改善に取り組んだものの、固定費の増加などにより、122億41百万円(前年同期比19.0%減)となりました。経常利益は為替差益の減少などにより、143億78百万円(前年同期比27.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、84億81百万円(前年同期比28.6%減)となりました。各セグメントの状況は以下のとおりであります。≪日本≫自動車分野では、自動車生産台数が前年を上回ったことに加え、販売価格の改善に取り組んだことにより、売上高は前年を上回りました。一方、工業分野、建築分野及び防食分野では、市況低調の影響により売上高は前年を下回りました。船舶分野では、足元の需要が前年を下回る水準で推移したことにより、売上高は前年を下回りました。セグメント利益は、主に建築、防食及び船舶分野の減収影響を受けて前年を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は392億70百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益は50億94百万円(前年同期比14.7%減)となりました。≪インド≫建築分野では、市場競争の激化や低価格品へのシフトにより売上高は前年を下回りました。自動車分野では、自動車生産台数の増加により現地通貨ベースの売上高は前期を上回りましたが、インド全体の売上高は、円高による為替換算の影響により、売上高は前年を下回りました。セグメント利益は、販売管理費の削減に努めたものの、減収の影響により前年を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は369億64百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は44億21百万円(前年同期比18.4%減)となりました。≪欧州≫トルコでは、自動車生産台数が前年を下回り、売上高は前年を下回りました。その他欧州各国においては、前年に行ったボルトオン型M&Aの寄与もあり、売上高が前年を上回った結果、欧州全体の売上高は前年を上回りました。セグメント利益は、原材料価格が安定して推移したものの、インフレの影響により人件費などの固定費増加に加え、持分法による投資利益が悪化したことにより前年を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は378億87百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は26百万円(前年同期比97.0%減)となりました。≪アジア≫中国では、自動車生産台数は前年を上回り、売上高は前年を上回りました。一方で、タイ、インドネシア及びマレーシアでは、自動車生産台数減少の影響を受け、アジア全体の売上高は前年を下回りました。セグメント利益は、自動車分野の減収の影響を受け、前年を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は166億16百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は25億円(前年同期比14.4%減)となりました。≪アフリカ≫南アフリカ及び近隣諸国は、慢性的な電力不足や政情不安が続く中にあっても、前年から新規顧客の獲得の寄与もあり、売上高は前年を上回りました。東アフリカ地域では、主力の建築分野に加え、工業分野においても売上高は堅調に推移しました。セグメント利益は、原材料価格の安定に加え、セールスミックスの改善に取り組んだことから、前年を上回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は114億92百万円(前年同期比12.4%増)、セグメント利益は10億81百万円(前年同期比35.8%増)となりました。≪その他≫北米では、自動車生産台数が前年を下回り、売上高は前年を下回りました。セグメント利益については、減収の影響に加え、持分法による投資利益も減少したことなどにより、前年を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は24億49百万円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益は6億1百万円(前年同期比46.2%減)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況① 流動資産当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、3,565億17百万円(前連結会計年度末比9億87百万円増)となりました。流動資産の増加は、主に現金及び預金などが減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、その他の流動資産などが増加したことによるものであります。
② 固定資産当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,884億23百万円(前連結会計年度末比67億45百万円減)となりました。固定資産の減少は、主に無形固定資産及び投資その他の資産が減少したことによるものであります。
③ 流動負債当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,878億79百万円(前連結会計年度末比108億29百万円増)となりました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金、賞与引当金が減少したものの、短期社債やその他の流動負債などが増加したことによるものであります。
④ 固定負債当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、2,215億79百万円(前連結会計年度末比20億60百万円減)となりました。固定負債の減少は、主にその他の固定負債が減少したことによるものであります。
⑤ 純資産当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少などにより、3,354億82百万円(前連結会計年度末比145億27百万円減)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点では、2025年5月12日発表の2026年3月期通期連結業績予想を変更しておりません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 関西ペイント 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/46130/140120260806512680.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により全体としては緩やかな回復が続きました。インドにおいては、個人消費とインフラ投資を中心とした内需主導の堅調な成長が続きました。欧州においては、景気は持ち直しの動きがみられるものの、インフレ圧力の高まりや不確実性の増大を背景に内需が弱含み、先行き不透明な状況となりました。中国においては、不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は1,578億53百万円(前年同期比9.1%増)となりました。営業利益は、原料価格高騰に対する販売価格転嫁の遅れや固定費の増加などにより104億92百万円(前年同期比
14.3%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により136億46百万円(前年同期比5.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の減少等により64億82百万円(前年同期比23.6%減)となりました。各セグメントの状況は以下のとおりであります。≪日本≫自動車分野では、自動車生産台数の増加により売上高は前年を上回りました。工業及び船舶分野では、需要が堅調に推移し、売上高は前年を上回りました。一方、建築分野では、市況低調の影響により売上高は前年を下回ったものの、全体の売上高は前年を上回りました。セグメント利益は、原料価格高騰に対する販売価格転嫁の遅れや固定費の増加などにより前年を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は417億82百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は21億43百万円(前年同期比57.9%減)となりました。≪インド≫自動車及び工業分野では、力強い内需に支えられ、売上高は前年を上回りました。建築分野では、市場全体が低迷する中、製品ミックスの改善等により売上高は前年をわずかに上回りました。セグメント利益は、原料価格高騰の影響はあったものの前年を上回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は402億89百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は46億23百万円(前年同期比4.6%増)となりました。≪欧州≫トルコでは、主要顧客の自動車生産台数が前年を上回ったことにより売上高は前年を上回りました。その他欧州各国においては、円安による為替換算の影響もあり、売上高は前年を上回りました。セグメント利益は、固定費は増加したものの価格転嫁により吸収し、加えて持分法による投資利益が改善したことにより前年を上回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は426億47百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は14億35百万円(前年同期は26百万円)となりました。≪アジア≫タイ、マレーシア及びインドネシアでは、自動車生産台数の増加や販売価格の改善により売上高は前年を上回りました。一方、中国においては、自動車生産台数が減少したことに加え、生産拠点の集約に伴い一部の事業を連結子会社から持分法適用関連会社に移管したことにより、売上高は前年を下回ったものの、全体の売上高は前年を上回りました。セグメント利益は、トータルコスト削減に努め、収益性が改善したことに加え、持分法による投資利益が増加したことにより前年を上回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は168億30百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は32億92百万円(前年同期比31.7%増)となりました。≪アフリカ≫南アフリカ及び近隣諸国は、市場環境が低調に推移する中、建築分野において製品ミックスの改善や価格転嫁の効果により売上高は前年を上回りました。東アフリカ地域では、主力の建築分野に加え、工業分野においても売上高は好調に推移しました。セグメント利益は、建築分野の事業拡大により前年を上回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は137億57百万円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益は13億30百万円(前年同期比23.0%増)となりました。≪その他≫北米では、主要顧客の自動車生産台数が前年並みであったものの、販売価格の改善により売上高は前年を上回りました。セグメント利益は、持分法による投資利益が減少したものの、収益性の改善により前年を上回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は25億47百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は6億19百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況① 流動資産当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、4,186億5百万円(前連結会計年度末比423億64百万円増)となりました。流動資産の増加は、主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品やその他流動資産などが増加したことによるものであります。
② 固定資産当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、4,267億67百万円(前連結会計年度末比13億15百万円増)となりました。固定資産の増加は、無形固定資産などが減少したものの、有形固定資産などが増加したことによるものであります。
③ 流動負債当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、2,356億31百万円(前連結会計年度末比398億82百万円増)となりました。流動負債の増加は、主に短期社債などが増加したことによるものであります。
④ 固定負債当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、2,292億45百万円(前連結会計年度末比45億4百万円増)となりました。固定負債の増加は、主にその他固定負債などが増加したことによるものであります。
⑤ 純資産当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,804億95百万円(前連結会計年度末比7億7百万円減)となりました。純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや為替換算調整勘定などが増加したものの、剰余金の配当により、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想については、本日(2026年8月7日)に公表いたしました「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
