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IGポート、2026年5月期は減収減益 版権事業の反動減が影響

決算サマリー 2026.08.26
IGポート、2026年5月期は減収減益 版権事業の反動減が影響

※本記事はIGポートが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

IGポートの2026年5月期(通期、2025年6月~2026年5月)は、前期対比で減収減益となった。売上高は前期比3.7%減の14,064百万円、営業利益は同46.3%減の766百万円、経常利益は同35.2%減の920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.1%減の669百万円だった。前期の版権事業で自社100%出資作品のライセンス売上の一括計上や劇場作品の大型報告があった反動により、2026年5月期は版権事業が大幅に減収減益となったことが主因。

連結決算概要(2025年5月期対比)
出典:IGポート 2026年5月期 決算説明資料 P.3
目次

連結業績(2026年5月期 実績)

映像制作事業は「デモンズ・クレスト」「THE ONE PIECE」など複数作品の制作により前期比10.7%増収したが、受注損失引当金の追加計上により営業利益は減益となった。特に2025年6月に吸収合併した旧シグナル・エムディ作品について進行中案件の予測原価を精査した結果、スケジュール遅延や人件費高騰の影響により予算超過が判明し、受注損失引当金・実現済みの損失の追加計上および進行基準により計上していた利益の取消を実施した(旧シグナル・エムディ作品の2026年5月期利益影響額は約▲1億7千万円)。

項目2025年5月期2026年5月期増減率
売上高14,598百万円14,064百万円▲3.7%
営業利益1,426百万円766百万円▲46.3%
経常利益1,420百万円920百万円▲35.2%
親会社株主に帰属する当期純利益828百万円669百万円▲19.1%

セグメント別の状況

映像制作事業・出版事業は前期比増収減益、版権事業は前期の一括計上の反動により大幅減収減益、商品販売事業は店舗開設許諾金の計上により増収増益となった。

セグメント売上高2025年5月期売上高2026年5月期売上高増減率営業利益2025年5月期営業利益2026年5月期営業利益増減率
映像制作事業7,318百万円8,105百万円+10.7%▲1,101百万円▲1,341百万円–%
出版事業2,224百万円2,313百万円+4.0%348百万円256百万円▲26.4%
版権事業3,956百万円2,235百万円▲43.5%1,934百万円1,426百万円▲26.2%
商品販売事業870百万円1,144百万円+31.5%377百万円621百万円+64.5%
その他事業228百万円265百万円+16.4%▲0百万円0百万円–%
全社費用及び消去▲131百万円▲197百万円–%
売上高増減内訳(2025年5月期対比)
出典:IGポート 2026年5月期 決算説明資料 P.5

通期業績予想(2027年5月期)

2027年5月期は売上高14,578百万円(2026年5月期比+3.7%)、経常利益546百万円(同▲40.6%)を見込む。映像制作事業は増収及び粗利率の高い作品の稼働により黒字転換、出版事業はメディア化作品の好調を見込み増収増益とする一方、版権事業はシリーズ作品の端境期のため減収減益、商品販売事業は前期の店舗開設許諾金計上の反動により減収減益を見込む。

項目2026年5月期実績2027年5月期予想増減率
売上高14,064百万円14,578百万円+3.7%
営業利益766百万円579百万円▲24.3%
経常利益920百万円546百万円▲40.6%
親会社株主に帰属する当期純利益669百万円311百万円▲53.5%
2027年5月期通期業績予想
出典:IGポート 2026年5月期 決算説明資料 P.13

株主還元

配当政策について、2026年5月期までは配当性向25%程度(当期純利益に連動)を基準としてきたが、2027年5月期以降はDOE(株主資本配当率)2.75%程度(連結株主資本に連動)を基準とする方針に見直す。1株当たり配当金は2026年5月期実績8.50円、2027年5月期は13.00円を予想している(3ヵ年の1株当たり配当金は、2026年7月15日にリリースした自己株取得を仮定したもの)。

1株当たり配当金
2026年5月期(実績)8.50円
2027年5月期(予想)13.00円
2028年5月期(予想)14.00円
2029年5月期(予想)15.00円
配当政策の変更(配当性向からDOE基準へ)
出典:IGポート 2026年5月期 決算説明資料 P.22

中期経営計画/トピック

映像制作事業は人件費・外注費の高騰により、2029年5月期以降の継続的な黒字化は難しい見込みとしている。版権事業は2028年5月期に大型劇場作品の償却費の計上が後ろ倒しになったことで前回中計対比大幅増益を見込むが、2029年5月期は大型作品の版権収入計上と同時に大型出資作品の償却費計上が重なり、利益は一時的に圧縮される見込みとしている。経済産業省主導の補助金事業「IP360」には子会社のプロダクション・アイジー及びウィットスタジオの2社が採択されたが、業績への影響額・計上時期は精査中であり、3ヵ年事業計画には未反映としている。

※本記事はIGポートが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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