※本記事はソケッツが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ソケッツの2026年3月期は、売上高1,060百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益52百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益86百万円となり、6期ぶりの黒字化を達成した。粗利率は45.8%から49.9%へ、販管費比率は53.1%から45.0%へ改善し、収益構造の強化が進んだ。期初計画から複数回の上方修正を経て、期末配当は6円へ増配、株主優待も初めて導入した。
連結業績(当期 実績)
売上高は音楽データサービスの拡大などにより予想を上回るペースで伸長し前年同期比1.9%増収。粗利率向上と販管費のコスト効率化により営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも黒字転換した。
| 項目 | 25.3期 | 26.3期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,039 | 1,060 | +20 |
| 売上総利益 | 475 | 529 | +53 |
| 粗利率 | 45.8% | 49.9% | +4.2%pt |
| 販売管理費 | 552 | 477 | ▲75 |
| 営業利益 | ▲76 | 52 | +129 |
| 営業利益率 | ▲7.4% | 4.9% | +12.3%pt |
| 経常利益 | ▲80 | 55 | +135 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ▲139 | 86 | +225 |
| EPS(円) | ▲56.73 | 35.36 | +92.09 |
セグメント別の状況
既存事業のうち音楽データサービスは売上高前年比111%・粗利前年比109%と伸長。映像データサービスは既存データライセンス事業の成長や運用改善により粗利は前年比110%と増加した一方、売上は微減(前年比94%)。感性マーケティングサービスはターゲット再定義により売上が前年比68%へ減収したが、運用改善効果で収益性は向上した。
| セグメント | 売上高(前年比) | 粗利額(前年比) |
|---|---|---|
| 音楽データサービス | 111% | 109% |
| 映像データサービス | 94%(微減) | 110% |
| 感性マーケティングサービス | 68%(減収) | 82% |

通期業績予想
2027年3月期は、音楽・映像コンテンツデータサービスの伸長や感性マーケティングの立ち上がりにより増収増益を計画。売上高は前期比3.8%増の1,100百万円、営業利益は同25%増の65百万円、経常利益は同21.8%増の67百万円を見込む。積極投資を継続しつつ収益性を強化する方針。
| 項目 | 26.3期 | 27.3期予想 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,060 | 1,100 | +3.8% |
| 営業利益 | 52 | 65 | +25% |
| 営業利益率 | 4.9% | 5.9% | +1.0% |
| 経常利益 | 55 | 67 | +21.8% |

株主還元
26.3期末配当は期初計画の3円から、25年11月・26年2月・26年3月の3度の上方修正を経て6円に決定した(23/3期〜25/3期は3円で据え置き)。あわせて株主優待を初めて導入し、保有期間に応じてタワーレコードギフトカード・TOHOシネマズギフトカードを進呈する。配当と優待をあわせた利回りは4.9%(3年以上保有の株主は6.9%)となる。
| 区分 | 当期(26.3期)の内容 |
|---|---|
| 期末配当 | 6円/株(期初計画3円から3回の上方修正を経て決定) |
| 配当+優待利回り | 4.9%(3年以上保有の株主は6.9%) |
| 株主優待 | 初導入。保有1年未満はタワーレコードギフトカード1,500円分、1年以上3年未満はTOHOシネマズギフトカード3,000円分、3年以上は両方(合計4,500円分)を進呈 |

中期経営計画/トピック
2027年3月期を5カ年計画(FY27〜FY31)の1年目と位置付け、「既存事業のアップデート」「IPビジネスモデルの構築」「グローバル市場への足がかりを掴む」「非連続的成長への準備」の4つのコミットメントを掲げる。5年後の目標として営業利益10億円・営業利益率25〜30%を掲げ、まずは営業利益3億円規模を目指す。トピックとして、エンターテイメント特化型DMP「MSDB Bridge」の開発・リリースや、集英社とのMOU締結によるコンテンツ発掘・マーケティング支援の取り組みも進めている。

※本記事はソケッツが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。