※本記事はティーケーピーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ティーケーピーの2026年2月期（通期）連結業績は、売上高1,143億円（114,357百万円、前期比+93.1%）、営業利益103億円（10,301百万円、同+74.1%）、経常利益91億円（9,098百万円、同+56.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益123億円（12,293百万円、同+224.4%）となり、売上高・営業利益は過去最高を更新した。純利益の大幅増加は、保有するアパホテル〈TKP日暮里駅前〉の信託設定・譲渡に伴う特別利益11,861百万円の計上によるもの。空間再生流通事業（ティーケーピー本体）も売上高522億円、営業利益67億円とそれぞれ過去最高を更新し、グループ子会社の業績も順調に推移したことで、上方修正後の業績予想を達成した。2027年2月期は売上高1,460億円、営業利益110億円を見込んでいる。
決算・直近事業進捗のポイント
4月1日付でノバレーゼ社とエスクリ社が経営統合し、「オンザページ社」が発足した。また、保有するアパホテル〈TKP日暮里駅前〉の流動化を実行し、資本効率の向上とともにM&Aを念頭とした機動的な成長投資資金を確保。レンタルオフィス「CROSSCOOP」を取得し、サービス領域をさらに拡充した。連結売上高は1,143億円となり過去最高連結売上高を更新。連結営業利益は103億円となり、2020年2月期の63億円を超えて通期過去最高を更新した。空間再生流通事業（ティーケーピー本体）においても売上高522億円、営業利益67億円となり、それぞれ過去最高を更新した。
連結業績（2026年2月期 実績）
通期業績予想に対しては、売上高が予想1,135億円（113,500百万円）に対し1,143億円（114,357百万円）とこれを上回り、営業利益は予想100億円（10,000百万円）に対し103億円（10,301百万円）、経常利益は予想86億円（8,600百万円）に対し91億円（9,098百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は予想104億円（10,400百万円）に対し123億円（12,293百万円）と、いずれも上方修正後の業績予想を上回って着地した。売上総利益は484億円（48,421百万円、前期比+125.1%）、EBITDAは152億円（15,211百万円、同+96.4%）となった。
| 項目（百万円） | 2026年2月期実績 | 前年同期比 | 2025年2月期実績 | 2026年2月期業績予想 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 114,357 | +93.1% | 59,208 | 113,500 |
| 売上総利益 | 48,421 | +125.1% | 21,510 | －（開示なし） |
| EBITDA | 15,211 | +96.4% | 7,743 | －（開示なし） |
| 営業利益 | 10,301 | +74.1% | 5,915 | 10,000 |
| 営業利益率 | 9.0% | △1.0pt | 10.0% | 8.8% |
| 経常利益 | 9,098 | +56.2% | 5,825 | 8,600 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,293 | +224.4% | 3,789 | 10,400 |
セグメント別（事業別）の状況
空間再生流通事業（ティーケーピー本体）の損益は、売上高522億円（52,277百万円、前期比+24.0%）、売上総利益209億円（20,861百万円、同+26.5%）、EBITDA92億円（9,206百万円、同+28.2%）、営業利益67億円（6,749百万円、同+23.1%）、営業利益率12.9%（前期13.0%）となった。オフィスの期間貸しや研修・懇親会等の対面需要が引き続き強く、フレキシブルオフィス事業は堅調に推移。加えてホテル・宿泊研修事業の継続的な寄与により、過去最高売上高および営業利益を達成した。
| 項目（百万円） | 2026年2月期実績 | 前年同期比 | 2025年2月期実績 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 52,277 | +24.0% | 42,160 |
| 売上総利益 | 20,861 | +26.5% | 16,490 |
| EBITDA | 9,206 | +28.2% | 7,182 |
| 営業利益 | 6,749 | +23.1% | 5,483 |
| 営業利益率 | 12.9% | △0.1pt | 13.0% |
グループ会社別では、リリカラ事業の売上高は332億円（33,201百万円、前期比+13.3%）、営業利益856百万円（同+14.9%）、営業利益率2.6%（前期1.5%）。Q4はインテリア事業、スペースソリューション事業が堅調に推移したほか、不動産開発案件で10億円超を売上計上し、上期下振れからの一定のリカバリーを達成した。ノバレーゼ・エスクリ事業（2026年2月期Q3よりエスクリ社を連結子会社化）の売上高は292億円（29,190百万円）、営業利益2,743百万円、営業利益率9.4%。ブライダルの最繁忙期において両社とも売上・利益を大きく拡大し、施行組数の確保に加えて施行単価の上昇が収益向上を主導した。
| 区分（百万円） | 2026年2月期累計 | 前年同期比 | 2025年2月期累計 |
|---|---|---|---|
| リリカラ事業 売上高 | 33,201 | +13.3% | 17,128（Q3・Q4計） |
| リリカラ事業 営業利益 | 856 | +14.9% | 113 |
| リリカラ事業 営業利益率 | 2.6% | +0.1pt | 1.5% |
| ノバレーゼ・エスクリ事業 売上高 | 29,190 | －（開示なし） | － |
| ノバレーゼ・エスクリ事業 営業利益 | 2,743 | －（開示なし） | － |
| ノバレーゼ・エスクリ事業 営業利益率 | 9.4% | －（開示なし） | － |
2027年2月期 通期業績予想
2027年2月期の連結業績予想は、売上高1,460億円（146,000百万円、前期比+27.7%、+31,643百万円）、営業利益110億円（11,000百万円、同+6.8%、+699百万円）、営業利益率7.5%（前期9.0%、△1.5pt）、経常利益97億円（9,700百万円、同+6.6%、+602百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（4,000百万円、同△67.5%、△8,293百万円）。会社は「各事業における成長により、売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新へ」「空間再生流通事業は、多様なオフィス利用ニーズを取り込み成長継続。積極出店に加えて、通信環境など設備への投資も強化」「新体制となったグループ各社は、事業基盤の整備を進めるとともに、一層のシナジー創出にも注力」としている。純利益予想の減少は、2026年2月期第4四半期に計上したアパホテル〈TKP日暮里駅前〉の信託設定・譲渡に伴う特別利益11,861百万円の反動によるもの。
| 項目 | 2027年2月期予想 | 2026年2月期実績 | 増減率 | 増減額（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 146,000 | 114,357 | +27.7% | +31,643 |
| 営業利益（営業利益率） | 11,000（7.5%） | 10,301（9.0%） | +6.8% | +699 |
| 経常利益 | 9,700 | 9,098 | +6.6% | +602 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,000 | 12,293 | △67.5% | △8,293 |
株主還元
本資料には親会社（ティーケーピー）自体の配当に関する記載はない。子会社であるリリカラについては、「今期は配当方針を維持。来期以降も配当を実施しつつ、設備投資やDX投資、従業員還元にも配慮」としている。
グループ会社の今後の方針・トピック
4月1日付でノバレーゼ社とエスクリ社が経営統合し「オンザページ社」が発足した。オンザページは、営業スタイルと主要KPIの最適化による受注率の底上げ、両社のノウハウ共有と婚礼アイテムの強化・拡充による商品力向上、ゲスト満足度向上施策を通じた平均ゲスト数の増加と付加価値向上、内製化の推進と調達力強化による品質向上と収益性改善に取り組むとともに、TKPグループの経営基盤・顧客基盤を活用したシナジー創出を進める方針。リリカラは、中期経営計画の目標未達成を真摯に受け止め、TKP出身社長のもと新たな経営体制へ移行し、TKP社とも連携しながら抜本的な経営改革に取り組む。インテリア事業は「底上げ」「シェア回復」、スペースソリューション事業は「アクセルを踏む」、不動産投資開発事業は「堅実に稼ぐ」を方針として掲げ、創業120周年に向けて永続的な成長の基盤を作るとしている。また、2026年4月1日より三菱地所が所有する東京駅周辺4施設（新丸ビル、丸ビル、三菱ビル、二重橋ビル）の一括運営受託を開始し、2027年4月1日には日比谷国際ビルコンファレンススクエアの運営受託も予定するなど、都内主要エリアへの出店を拡大している。レンタルオフィス「CROSSCOOP」の取得により、fabbit、CROSSCOOP、TKP貸会議室の長期貸しを連携させ、あらゆる顧客のオフィス需要を網羅する体制を構築した。
※本記事はティーケーピーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
