※本記事はマーケットエンタープライズが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
マーケットエンタープライズの2026年6月期（通期）は、売上高26,230百万円（前期比+5.9%）、売上総利益8,082百万円（同▲5.3%）、営業利益72百万円（同▲88.4%）、経常利益35百万円（同▲94.9%）となった。親会社株主に帰属する当期純損益は76百万円の損失に転じた（前年同期は484百万円の利益）。ネット型リユース事業は増収増益（売上総利益YoY+8.5%）となった一方、モバイル通信事業は増収ながら売上総利益がYoY▲24.4%と落ち込み、連結ベースでは増収減益となった。
連結業績（2026年6月期 実績）
販管費率は前期31.9%から当期30.5%へと圧縮が進んだが、モバイル通信事業のセグメント損失計上が響き、営業利益・経常利益は前期比で大幅な減益となった。親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、上記の減益に加え法人税等調整額の計上等によるものである。
| 項目 | 2026年6月期(当期) | 2025年6月期(前期) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 26,230百万円 | 24,771百万円 | +5.9% |
| 売上総利益 | 8,082百万円 | 8,532百万円 | ▲5.3% |
| 営業利益 | 72百万円 | 625百万円 | ▲88.4% |
| 経常利益 | 35百万円 | 開示なし | ▲94.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失) | △76百万円 | 484百万円 | ー |
セグメント別の状況
ネット型リユース事業の売上高は13,183百万円（前期比+3.6%）となり、個人向け商材売上高の伸び（YoY+13.4%）が牽引し増収増益となった。セグメント粗利率は40.0%から41.9%へ改善した。個人向けリユース分野の売上高は12,806百万円（同+3.4%）で、内訳は個人向け商材9,099百万円（同+13.4%）、中古農機具2,392百万円（前期比84.3%の水準）、中古自動車1,178百万円（同84.1%の水準）。おいくら分野の売上高は376百万円（同+12.3%）で、加盟店売上の増加と自治体連携拡大による依頼獲得コスト低下により損益分岐点を超える状況が続いている。モバイル通信事業の売上高は12,953百万円（前期比+9.1%）と増収となったが、新規回線獲得数が当初予想を大きく下回った一方、保有回線数は拡大が続いた（2026年6月30日現在158,000回線超）。セグメント粗利率は27.7%から19.2%へ悪化し、粗利益はYoY▲24.4%となった。
| セグメント | 2025年6月期 | 2026年6月期 | 前期比 | 粗利率(当期) |
|---|---|---|---|---|
| ネット型リユース | 12,721百万円 | 13,183百万円 | +3.6% | 41.9%（前期40.0%） |
| モバイル通信 | 11,877百万円 | 12,953百万円 | +9.1% | 19.2%（前期27.7%） |
| その他 | 172百万円 | 94百万円 | ー | 開示なし |
通期業績予想（2027年6月期）
会社は2027年6月期の連結業績予想として、売上高26,580百万円、営業利益350百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益174百万円を見込んでいる。セグメント別では、ネット型リユース事業は買取専門店の新規開設（新宿他）やAI活用によるさらなる生産性改善を進め増収増益を計画し、売上高は14,488百万円を見込む。モバイル通信事業は2026年10月に基本料金を月額540円引き上げる改定を実施し、ショット型収入中心のビジネスからストック型収入中心のビジネスへの転換を進める過渡期と位置付け、解約影響を織り込み売上高12,035百万円の減収を見込む。
| 項目 | 2026年6月期(実績) | 2027年6月期(予想) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 26,230百万円 | 26,580百万円 | +349百万円(101.3%) |
| 営業利益 | 72百万円 | 350百万円 | +277百万円(482.3%) |
| 経常利益 | 35百万円 | 300百万円 | +264百万円(856.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失) | △76百万円 | 174百万円 | +250百万円 |
| セグメント | 2026年6月期実績 | 2027年6月期予想 | 方向性 |
|---|---|---|---|
| ネット型リユース（売上高） | 13,183百万円 | 14,488百万円 | 増収 |
| 個人向けリユース | 12,806百万円 | 開示なし | 増収増益 |
| おいくら | 376百万円 | 開示なし | 増収増益（toGビジネス本格化） |
| モバイル通信（売上高） | 12,953百万円 | 12,035百万円 | 減収（値上げによる解約増見込む） |
| 連結売上高 | 26,230百万円 | 26,580百万円 | 横ばい |
株主還元
株主還元方針として、2027年6月期は利益成長のための投資を進めつつ、これまで通りの株主優待制度を実施する。2028年6月期以降は業容拡大に伴う利益増に合わせ、株主優待費用を配当原資に充当する形で配当開始を計画している。株主優待は500株以上を1年以上継続保有する株主を対象に、25,000円分のデジタルギフトを贈呈する制度で、2026年12月末日を基準日とする優待から新たな贈呈条件を適用する。
中期経営方針／トピック
会社は2027年6月期を「利益伸長のための投資を進めつつ着実に利益確保を進める」期と位置付け（モバイル通信事業は収益構造の転換期）、2028年6月期以降は各施策の本格的な収益貢献が始まり、全セグメントで増収増益を見込むとしている。また中長期の目標として、売上高300億円を通過点に500億円、1,000億円の達成を掲げている。
※本記事はマーケットエンタープライズが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
