新中期経営計画による重点戦略の全面組み替え(通期)と、M&Aによる新規子会社の追加説明(四半期)が主な変化。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、マツキヨココカラ&カンパニー分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月13日 → 2026年8月10日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,536字 → 5,795字（前期比+4.7%、増加）
見出し構成の変化: 追加: ①差別化戦略:当社ならではのプラットフォームビジネスの強化／②投資戦略:価値共創に向けたビジネスインフラへの投資／③社会貢献・還元:企業価値向上に資する持続可能な経営の実践／削除: ①利便性の追求-お客様との繋がりの深化／②独自性の追求-体験やサービス提供の新化／③専門性の追求-トータルケアの進化／④グローバル事業の更なる拡大
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(660字) → あり(775字)
変化の型: 構成変更型、出来事型
増えた要素
- 新中期経営計画(2026年3月期~2031年3月期)に基づく新3戦略「差別化戦略」「投資戦略」「社会貢献・還元」の見出しと説明
- 新設セグメント「アンドカンパニー事業」(新生堂薬局子会社化)の追加
- マレーシア新規出店など海外事業拡大の具体策
減った要素
- 旧4つの重点戦略(①利便性の追求、②独自性の追求、③専門性の追求、④グローバル事業の更なる拡大)の柱建てと各説明
要約: 新中期経営計画の始動に伴い重点戦略の柱を4本から3本(差別化・投資・社会貢献)に全面的に組み替えた。子会社化した新生堂薬局を「アンドカンパニー事業」として新セグメント化する等、事業構成の説明も細分化した。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,617字 → 4,275字（前期比+18.2%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(90字) → あり(375字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- アンドカンパニー事業でのユニバーサルドラッグ株式会社子会社化(2026年4月)の説明
- 株式会社AppBrewの連結子会社化と広告事業・プラットフォーム戦略強化の説明
要約: アンドカンパニー事業における新たな子会社化(ユニバーサルドラッグ)やAppBrewの連結子会社化に伴う広告事業強化など、新規M&Aに関する説明が加わり粒度は細分化した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: マツキヨココカラ&カンパニー 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/30880/140120250508533489.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)におけるわが国経済は、賃上げや各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中、景気が緩やかに回復しておりますが、物価上昇の継続による消費の減速懸念や地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに3つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、
②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し取組んでおり、特に当期においては、長期的な業績向上に向け、人的資本やシステム等への成長投資を進めました。PB(プライベートブランド)商品につきましては、当社グループ初のメンズスキンケア・ヘアケアプライベートブランドとなる「KNOWLEDGE(ナレッジ)」の販売を開始し、順次ラインナップを拡大いたしました。また、「nake(ネイク)」や「RECiPEO(レシピオ)」から新商品の追加展開を行うなど既存ブランドの育成も推進いたしました。この他、当社グループの顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、デジタルを活用した新しい調剤サービス「マツキヨココカラMe」の開始等を通して、お客様の利便性の向上を図っております。2025年3月末現在における当社グループの顧客接点数は、1億5,808万となり、国内店舗数は3,499店舗(うち調剤薬局数1,002店舗、健康サポート薬局数120店舗)となりました。さらに、当社が展開する「マツモトキヨシ」のブランドは、世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社によるグローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2025」において73位にランクインし、2025年も日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。あわせて、当社の健康経営についても、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定されました。これらの結果、当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度 増減額 増減率(百万円) (百万円) (百万円) (%)売上高 1,022,531 1,061,626 39,095 3.8営業利益 75,705 82,082 6,376 8.4経常利益 80,499 86,271 5,772 7.2親会社株主に帰属する当期純利益 52,347 54,675 2,327 4.4セグメントの業績概況について<マツモトキヨシグループ事業>マツモトキヨシグループ事業では、4つの重点戦略に対して、以下の取組みを実行いたしました。
①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用した届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う企業を目指しております。
②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指しております。2
③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでおります。
④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境EC事業の拡大を図るため、海外SNSの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。PB商品につきましては、「matsukiyo」からフェムケア特化の新ブランド「FEMRISA(フェムリサ)」や、新発想の美容おやつ「BEAU DOLCE(ボウドルチェ)」の展開を開始したほか、グローバルPBである「ポリュバリアシリーズ」の新商品を多数発売し、グローバルなブランド育成も積極的に推進いたしました「matsukiyoLAB」の「免疫ケアシリーズ」からブランド初となる2つの機能性表示を取得した新商品を発売したほか、サステナブルロカボライン等シリーズのラインナップの充実も進めました。2025年3月末現在におけるマツモトキヨシグループの国内店舗数は1,938店舗(うち調剤薬局数461店舗、健康サポート薬局数33店舗)となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は250店舗まで拡大いたしました。また、海外店舗展開として、グアムに新規出店し、海外店舗数は、タイ王国で29店舗、台湾で24店舗、ベトナム社会主義共和国で13店舗、香港で12店舗、グアムで1店舗の合計79店舗となりました。マツモトキヨシグループでは、マスクや検査キットなど、新型コロナウイルス関連商品の反動減はあったものの、都市部や繁華街、商業施設内等の人流の拡大や訪日外国人観光客の増加により、化粧品を中心として売上が好調に推移いたしました。<ココカラファイングループ事業>ココカラファイングループ事業では、「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-トータルケアの進化」という3つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行いたしました。ココカラファイングループでは、マスクや検査キットなど、新型コロナウイルス関連商品の反動減や売上構成比の高い調剤事業における薬価改定の影響等があったものの、ロイヤルカスタマーの醸成に向けた効率的かつ効果的な販促策の実施により化粧品の売上が伸長し、全体の売上を押し上げました。2025年3月末現在におけるココカラファイングループの国内店舗数は1,561店舗(うち調剤薬局数541店舗、健康サポート薬局数87店舗)となりました。
[国内店舗の出店・閉店の状況]国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。(単位:店舗)2024年3月31日 出店 閉店 2025年3月31日現在の店舗数 現在の店舗数マツモトキヨシグループ 1,904 55 21 1,938ココカラファイングループ 1,560 25 24 1,561合計 3,464 80 45 3,4993<管理サポート事業>管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度 増減額 増減率(百万円) (%)(百万円) (百万円)マツモトキヨシ 売上高633,117 667,226 34,109 5.4グループ事業セグメント利益51,741 57,952 6,210 12.0コ コ カ ラ フ ァ イ ン売上高386,845 391,026 4,180 1.1グループ事業セグメント利益21,795 23,805 2,009 9.2管理サポート 売上高636,534 655,142 18,607 2.9事業セグメント利益30,259 20,185 △10,073 △33.3調整額 売上高△633,966 △651,768 △17,802 -セグメント利益△28,090 △19,860 8,229 -合計 売上高1,022,531 1,061,626 39,095 3.8セグメント利益75,705 82,082 6,376 8.4
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて119億67百万円減少して7,127億80百万円となりました。これは主に、商品が55億94百万円、投資有価証券が34億46百万円増加したものの、未収還付法人税等が86億46百万円、のれんが64億78百万円、現金及び預金が59億70百万円減少したこと等によるものであります。(負債)負債につきましては、182億89百万円減少して1,912億80百万円となりました。これは主に、買掛金が20億94百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が184億円、その他の固定負債が11億69百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)純資産につきましては、63億22百万円増加して5,214億99百万円となりました。これは主に、資本剰余金が272億24百万円減少、自己株式が35億95百万円増加したことによる純資産の減少があったものの、利益剰余金が378億41百万円増加したこと等によるものであります。4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,117億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億70百万円減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、814億72百万円(前期は635億6百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益838億94百万円の計上等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、207億92百万円(前期は227億60百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出88億34百万円、無形固定資産の取得による支出56億24百万円、関係会社株式の取得による支出49億98百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、666億62百万円(前期は182億73百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出309億53百万円、長期借入金の返済による支出184億円、配当金の支払額による支出168億31百万円等によるものであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。
(4)今後の見通し次期の見通しにつきましては、わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気が緩やかに回復することが期待されます。一方、物価上昇による消費の減速懸念や地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと見込まれます。このような状況の中、2026年3月期~2031年3月期を対象期間とする中期経営計画を策定し、新たな3つの重点戦略(①差別化戦略:当社ならではのプラットフォームビジネスの強化、②投資戦略:価値共創に向けたビジネスインフラへの投資、③社会貢献・還元:企業価値向上に資する持続可能な経営の実践)を掲げ、大都市圏に強みを持つ店舗網や、魅力的なPB(プライベートブランド)商品、店舗とアプリ・ECを融合するサービス、1億5千万を超える顧客接点といった当社の強みを活かしたビジネスの拡大により、差別化を図り、お客様およびお取引先に選ばれる企業を目指してまいります。以上を踏まえて、2026年3月期における連結業績予想は、売上高11,000億円(前期比3.6%増)、営業利益855億円(同4.2%増)、経常利益895億円(同3.7%増)、当期純利益565億円(同3.3%増)を見込んでおります。なお、上記の業績予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報と予測に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により、上記予想数値と異なる可能性があります。5
通期 2026年3月期
出典: マツキヨココカラ&カンパニー 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/30880/140120260512526066.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界においても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。このような環境の中、2031年3月期のグループ経営目標達成に向けて設定した「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた以下の3つの重点戦略を推進いたしました。
①差別化戦略:当社ならではのプラットフォームビジネスの強化お客様に選ばれ続ける企業を目指し、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値をお客様に提供するため、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして多くの顧客接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのBtoBを含む事業領域の拡張を推進いたしました。
②投資戦略:価値共創に向けたビジネスインフラへの投資収益の持続的な獲得を目指し、当社のプラットフォームを支える基盤への投資を実施いたしました。具体的には、デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、そして事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に行いました。また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店を強化するとともに、M&Aによる事業規模の拡大に向け、当社グループに参画しやすい体制を整備し、連合体構想を推進するため、2025年8月1日に中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設し、九州北部エリアにおいて調剤薬局・ドラッグストアを展開する株式会社新生堂薬局を同社の子会社とするとともに、調剤併設化を推進したことで、2026年3月末現在における当社グループの国内店舗数は3,618店舗(うち調剤薬局数1,112店舗)となりました。ASEANを中心とした新規国進出による海外事業の拡大としてマレーシアでの事業を開始したほか、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図っております。
③社会貢献・還元:企業価値向上に資する持続可能な経営の実践当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応(気候変動対応、地域医療サポート)、資本市場からの要請対応(資本コスト経営、最適資本構成検討)を行っております。さらに、当社が展開する「マツモトキヨシ」のブランドは、世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社によるグローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2026」において63位にランクインし、2026年も日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。あわせて、当社の健康経営についても、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定されました。これらの結果、当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度 増減額 増減率(百万円) (百万円) (百万円) (%)売上高 1,061,626 1,117,440 55,813 5.3営業利益 82,082 84,935 2,852 3.5経常利益 86,271 89,855 3,584 4.2親会社株主に帰属する当期純利益 54,675 55,776 1,100 2.02セグメントの業績概況について<マツモトキヨシグループ事業>マツモトキヨシグループ事業では、1億6,955万の顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上、デジタル技術による運営効率化等、「差別化戦略」を推進いたしました。PB(プライベートブランド)商品においては、「matsukiyo」誕生10周年の節目として、初の体験型ポップアップストア「matsukiyo Beauty School」の開催や、業界初となる人気コスメブランドとのスペシャルコラボレーションを実施するなど、ブランド認知度及び価値の向上に努めてまいりました。 また、「INJESK(インジェスク)」に続き、高品質な新スキンケアブランド「MQURE derma×(エムキュア ダーマバイ)」の展開を開始するなど、膨大な顧客接点と精度の高い分析力を活用した、市場ニーズを捉えた高付加価値な商品開発を推進しております。加えて、メーカーとの取り組みによる共創品や専売品の発売、「ARGELAN(アルジェラン)」や「RECiPEO(レシピオ)」など既存ブランド商品のリニューアルやラインナップの拡大も継続的に進め、独自性の高い商品提供を通じて、収益性の向上とブランド価値の最大化を図ってまいります。また、都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化と、調剤併設化の推進、ASEANを中心とした新規国進出も含めた海外事業の拡大等、「投資戦略」を推進しております。なお、当社グループの新たな取り組みを象徴する店舗展開を推進するため、6店舗目のフラッグシップとして、マツモトキヨシ渋谷Part1店を全面リニューアルし、日本初、ドラッグストア初などの商品を展開し、大型LEDサイネージによる空間演出で期待感を醸成する情報発信基地「SHIBUYA SCRAMBLE FLAG」をオープンいたしました。このような取り組みを通じ、さらなるブランドイメージの確立、他社との差異化を図っております。2026年3月末現在におけるマツモトキヨシグループ事業の国内店舗数は1,970店舗(うち調剤薬局数481店舗)となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は313店舗まで拡大いたしました。また、マレーシアに新規出店し、海外店舗数はタイ王国で37店舗、台湾で23店舗、ベトナム社会主義共和国で20店舗、香港で18店舗、グアムで1店舗、マレーシアで1店舗の合計100店舗となりました。マツモトキヨシグループ事業では、都市部や繁華街、商業施設における人流の増加や、訪日外国人観光客の需要動向を取り込み、化粧品を中心に売上が好調に推移いたしました。<ココカラファイングループ事業>ココカラファイングループ事業では、国内における「差別化戦略」、「投資戦略」等の重点戦略に対して、マツモトキヨシグループ事業と同様の取り組みを実行するとともに、アプリを活用した効率的かつ効果的な販促策の実施によりロイヤルカスタマーの醸成を推進いたしました。また、当期はさらなる収益性の向上を目指し、計画に基づき、人的資本の再配置や経営資源の最適化を目的としたスクラップ&ビルドを推進いたしました。2026年3月末現在におけるココカラファイングループ事業の国内店舗数は1,536店舗(うち調剤薬局数538店舗)となりました。<アンドカンパニー事業>アンドカンパニー事業は、2025年10月1日に、九州北部を中心に調剤薬局及びドラッグストアを展開する株式会社新生堂薬局を子会社化したことにより、第3四半期より新たに報告セグメントとして追加しております。同社の強みと当社グループのノウハウ・リソースを融合させることで、ドミナントエリアにおけるシェア拡大とお客様の利便性の向上を図ってまいります。シナジー創出に向けて、商品調達やシステムの統合など具体的な検討及び施策を推進しております。2026年3月末現在におけるアンドカンパニー事業の国内店舗数は112店舗(うち調剤薬局数93店舗)となりました。3
[国内店舗の出店・閉店の状況]国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。(単位:店舗)2025年3月 2026年3月31日現在の子会社化等 出店 閉店 31日現在の店舗数 店舗数マツモトキヨシグループ事業 1,938 – 66 34 1,970ココカラファイングループ事業 1,561 – 26 51 1,536アンドカンパニー事業 – 112 0 0 112合計 3,499 112 92 85 3,618<管理サポート事業>管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度 増減額 増減率(百万円) (%)(百万円) (百万円)マツモトキヨシ 売上高667,226 711,413 44,186 6.6グループ事業セグメント利益57,952 60,818 2,866 4.9コ コ カ ラ フ ァ イ ン売上高391,026 389,977 △1,049 △0.3グループ事業セグメント利益23,805 23,456 △348 △1.5ア ン ド カ ン パ ニ ー売上高- 12,948 12,948 -事業セグメント利益- 200 200 -管理サポート 売上高655,142 683,585 28,443 4.3事業セグメント利益20,185 17,137 △3,048 △15.1調整額 売上高△651,768 △680,484 △28,715 -セグメント利益△19,860 △16,677 3,182 -合計 売上高1,061,626 1,117,440 55,813 5.3セグメント利益82,082 84,935 2,852 3.54
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて430億51百万円増加して7,558億31百万円となりました。これは主に、商品が158億28百万円、売掛金が100億50百万円、現金及び預金が79億95百万円、建物及び構築物が32億19百万円増加したこと等によるものであります。(負債)負債につきましては、200億99百万円増加して2,113億80百万円となりました。これは主に、買掛金が115億15百万円、その他の流動負債が30億95百万円、未払法人税等が22億81百万円増加したこと等によるものであります。(純資産)純資産につきましては、229億51百万円増加して5,444億51百万円となりました。これは主に、資本剰余金が121億33百万円減少したものの、利益剰余金が355億69百万円増加したこと等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,196億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して79億19百万円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、732億1百万円(前期は814億72百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益880億7百万円の計上等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、342億23百万円(前期は207億92百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出132億73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出102億61百万円、無形固定資産の取得による支出68億66百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、341億41百万円(前期は666億62百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額による支出188億58百万円、自己株式の取得による支出152億99百万円等によるものであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。5
(4)今後の見通し次期の見通しにつきましては、わが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復することが期待される一方、物価上昇による消費の減速懸念や地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと見込まれます。このような状況の中、2031年3月期のグループ経営目標達成に向けて設定した「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた3つの重点戦略(①差別化戦略:当社ならではのプラットフォームビジネスの強化、②投資戦略:価値共創に向けたビジネスインフラへの投資、③社会貢献・還元:企業価値向上に資する持続可能な経営の実践)を推進し、大都市圏に強みを持つ店舗網や、魅力的なPB(プライベートブランド)商品、店舗とアプリ・ECを融合するサービス、1億6千万を超える顧客接点といった当社の強みを活かしたビジネスの拡大により、差別化を図り、お客様及びお取引先に選ばれる企業を目指してまいります。以上を踏まえて、2027年3月期における連結業績予想は、売上高11,550億円(前期比3.4%増)、営業利益875億円(同3.0%増)、経常利益915億円(同1.8%増)、当期純利益590億円(同5.8%増)を見込んでおります。なお、上記の業績予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報と予測に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により、上記予想数値と異なる可能性があります。6
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: マツキヨココカラ&カンパニー 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/30880/140120250811538639.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、景気が緩やかに回復しておりますが、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界においても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。このような環境の中、2031年3月期のグループ経営目標達成に向けて設定した「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた以下の3つの重点戦略を推進しております。
① 差別化戦略:当社ならではのプラットフォームビジネスの強化お客様に選ばれ続ける企業を目指し、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値をお客様に提供するため、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして多くの顧客接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのBtoBを含む事業領域の拡張を進めております。
② 投資戦略:価値共創に向けたビジネスインフラへの投資当社のプラットフォームを支える基盤への投資を積極的に行うことで、収益の持続的な獲得を目指してまいります。具体的には、デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、そして事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に図っております。また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化を進め、2025年6月末現在における当社グループの国内店舗数は3,493店舗(うち調剤薬局数996店舗)となりました。この他、M&A推進による事業規模の拡大、調剤併設化の推進、ASEANを中心とした新規国進出による海外事業の拡大を目指すほか、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図っております。
③ 社会貢献・還元:企業価値向上に資する持続可能な経営の実践当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応(気候変動対応、地域医療サポート)、資本市場からの要請対応(資本コスト経営、最適資本構成検討)を行っております。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。前第1四半期 当第1四半期増減額 増減率連結累計期間連結累計期間(百万円) (%)(百万円) (百万円)売上高 259,749 273,643 13,893 5.3営業利益 17,279 19,808 2,529 14.6経常利益 18,345 20,981 2,636 14.4親会社株主に帰属する四半期純利益 11,673 12,939 1,265 10.82セグメントの業績概況について<マツモトキヨシグループ事業>マツモトキヨシグループ事業では、1億6,094万の顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上、デジタル技術による運営効率化等、「差別化戦略」を推進しております。PB(プライベートブランド)商品においては、高機能成分の「濃度」にこだわった新ビューティブランド「matsukiyo CONCRED(コンクレッド)」を立ち上げ、第一弾商品としてヘアケアより2種類のシリーズで販売を開始いたしました。メンズスキンケア・ヘアケアブランドの「KNOWLEDGE(ナレッジ)」やフェムケア特化ブランド「matsukiyo FEMRISA(フェムリサ)」など既存ブランドにおいても、新商品の追加展開を積極的に行いました。また、グローバルPBである「ポリュバリアシリーズ」から、成分・使用感に着目した新商品を発売するなど、昨今のトレンドに合わせたグローバルブランド育成を推進いたしました。また、都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化と、調剤併設化の推進、ASEANを中心とした新規国進出も含めた海外事業の拡大等、「投資戦略」を推進しております。2025年6月末現在におけるマツモトキヨシグループの国内店舗数は1,946店舗(うち調剤薬局数463店舗)となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は299店舗まで拡大いたしました。また、海外店舗数はタイ王国で30店舗、台湾で24店舗、ベトナム社会主義共和国で14店舗、香港で13店舗、グアムで1店舗の合計82店舗となりました。マツモトキヨシグループでは、回復傾向にある都市部や繁華街、商業施設における人流の増加、訪日外国人観光客による需要拡大を確実に捉え、化粧品を中心として売上が好調に推移いたしました。<ココカラファイングループ事業>ココカラファイングループ事業では、国内における「差別化戦略」、「投資戦略」等の重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行するとともに、当期の計画に基づき、人的資本の再配置や経営資源の最適化を目的としたスクラップ&ビルドを推進し、さらなる収益性の向上を図っております。2025年6月末現在におけるココカラファイングループの国内店舗数は1,547店舗(うち調剤薬局数533店舗)となりました。ココカラファイングループでは、アプリを活用したロイヤルカスタマーの醸成に向けた効率的かつ効果的な販促策の実施により化粧品の売上が伸長し、全体の売上を押し上げました。
[国内店舗の出店・閉店の状況]国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。(単位:店舗)2025年3月31日 出店 閉店 2025年6月30日現在の店舗数 現在の店舗数マツモトキヨシグループ 1,938 19 11 1,946ココカラファイングループ 1,561 5 19 1,547合計 3,499 24 30 3,493<管理サポート事業>管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。3これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。前第1四半期 当第1四半期増減額 増減率連結累計期間連結累計期間(百万円) (%)(百万円) (百万円)マ ツ モ ト キ ヨ シ売上高162,010 175,393 13,383 8.3グループ事業セグメント利益12,560 14,339 1,778 14.2コ コ カ ラ フ ァ イ売上高96,717 97,496 778 0.8ングループ事業セグメント利益4,820 4,989 169 3.5管理サポート 売上高179,257 184,656 5,399 3.0事業セグメント利益20,037 17,445 △2,591 △12.9調整額 売上高△178,235 △183,902 △5,667 -セグメント利益△20,139 △16,966 3,173 -合計 売上高259,749 273,643 13,893 5.3セグメント利益17,279 19,808 2,529 14.6
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて201億2百万円減少して6,926億78百万円となりました。これは主に商品が69億10百万円増加したものの、現金及び預金が182億43百万円、投資その他の資産のその他が50億46百万円、投資有価証券が24億55百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、65億97百万円減少して1,846億83百万円となりました。これは主に買掛金が63億47百万円増加したものの、未払法人税等が105億59百万円、賞与引当金が25億92百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、135億4百万円減少して5,079億94百万円となりました。これは主に、利益剰余金が22億69百万円増加したものの、資本剰余金が121億60百万減少したこと及び自己株式が31億29百万円増加したことによる純資産の減少があったこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月9日に公表した連結業績予想から変更はありません。4
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: マツキヨココカラ&カンパニー 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月10日（https://www2.jpx.co.jp/disc/30880/140120260807515112.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復しておりますが、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界においても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。このような環境の中、2031年3月期のグループ経営目標達成に向けて設定した「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた以下の3つの重点戦略を推進しております。
① 差別化戦略:当社ならではのプラットフォームビジネスの強化お客様に選ばれ続ける企業を目指し、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値をお客様に提供するため、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして多くの顧客接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのBtoBを含む事業領域の拡張を推進しております。
② 投資戦略:価値共創に向けたビジネスインフラへの投資収益の持続的な獲得を目指し、当社のプラットフォームを支える基盤への積極的な投資を行っております。具体的には、デジタル技術を活用したお客様の利便性向上や運営の効率化、事業領域の拡張に向けたシステム投資を推進しております。また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店や店舗への調剤併設化を強化するとともに、M&Aによる事業規模の拡大に向けた「連合体構想」を進め、当社グループへ参画しやすい体制を整備しております。その一環として、前期に新設した中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを通じ、2026年4月1日に東京都と埼玉県にドラッグストア・調剤薬局を19店舗展開しているユニバーサルドラッグ株式会社を子会社化するなど店舗網の拡大を図っております。こうした取り組みの結果、2026年6月末現在における当社グループの国内店舗数は3,650店舗(うち調剤薬局数1,123店舗)となりました。この他、ASEANを中心とした海外事業の拡大、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図っております。
③ 社会貢献・還元:企業価値向上に資する持続可能な経営の実践当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応(気候変動対応、地域医療サポート)、資本市場からの要請対応(資本コスト経営、最適資本構成検討)を行っております。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。前第1四半期 当第1四半期増減額 増減率連結累計期間連結累計期間(百万円) (%)(百万円) (百万円)売上高 273,643 289,348 15,705 5.7営業利益 19,808 21,487 1,679 8.5経常利益 20,981 22,822 1,841 8.8親会社株主に帰属する四半期純利益 12,939 14,865 1,926 14.92セグメントの業績概況について<マツモトキヨシグループ事業>マツモトキヨシグループ事業では、1億7,254万の顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上、デジタル技術による運営効率化等、「差別化戦略」を推進しております。PB(プライベートブランド)商品においては、「matsukiyo」誕生10周年を機に、新たなブランドビジョン「Go for WOW!」を掲げ、新しさと驚きをもたらす商品を届けるブランドへと進化の第一歩を踏み出しました。商品パッケージも新デザインに一新し、順次導入を進めております。また、環境配慮型PB商品の比率向上のため、新たな「環境配慮型製品指針」を策定し、基準を満たした製品へ独自の環境配慮ロゴマーク「FACE toEARTHマーク」の付与を開始するなど、サステナビリティへの取り組みも強化しております。加えて、メーカーとの取り組みによる共創品や専売品の発売も継続して推進しており、ダイエット&デイリーケア新ブランド「SPICA(スピカ)」の展開を開始したほか、新シリーズ「matsukiyo メディヴェール(MEDIVEIL+)」の発売やmatsukiyo LAB「サステナブルロカボライン」を新ブランド「ロカボーティエ」へリニューアルするなど、膨大な顧客接点と精度の高い分析力を活用し、新たな市場の開拓や既存商品のアップデートをすることで収益性の向上とブランド価値の最大化を図っております。また、都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化と、調剤併設化の推進、ASEANを中心とした新規国進出も含めた海外事業の拡大等、「投資戦略」を推進しております。2026年6月末現在におけるマツモトキヨシグループ事業の国内店舗数は1,992店舗(うち調剤薬局数488店舗)となりました。また、海外店舗数はタイ王国で37店舗、台湾で24店舗、ベトナム社会主義共和国で21店舗、香港で19店舗、グアムで1店舗、マレーシアで3店舗の合計105店舗となりました。<ココカラファイングループ事業>ココカラファイングループ事業では、国内における「差別化戦略」や「投資戦略」等の重点戦略に対して、マツモトキヨシグループ事業と同様の取り組みを実行しております。当期はさらなる収益性の向上を目指し、人的資本の再配置やスクラップ&ビルドを推進しております。また、グループ経営の一層の効率化を図るため、2026年4月1日付で株式会社ココカラファインヘルスケアが株式会社岩崎宏健堂を吸収合併いたしました。2026年6月末現在におけるココカラファイングループ事業の国内店舗数は1,527店舗(うち調剤薬局数538店舗)となりました。<アンドカンパニー事業>アンドカンパニー事業では、新生堂薬局の強みと当社グループのノウハウ・リソースを融合させることで、ドミナントエリアにおけるシェア拡大とお客様の利便性の向上を図っております。シナジー創出に向けて、PB商品を導入しているほか、システム統合や商品構成の最適化に向けた準備を進めております。また、2026年4月1日にはユニバーサルドラッグ株式会社を子会社化いたしました。これらの結果、2026年6月末現在におけるアンドカンパニー事業の国内店舗数は131店舗(うち調剤薬局数97店舗)となりました。
[国内店舗の出店・閉店の状況]国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。(単位:店舗)2026年3月31 2026年6月30日現在の店舗子会社化等 出店 閉店 日現在の店舗数 数マツモトキヨシグループ事業 1,970 – 28 6 1,992ココカラファイングループ事業 1,536 – 8 17 1,527アンドカンパニー事業 112 19 0 0 131合計 3,618 19 36 23 3,650<管理サポート事業>管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。当期においては、新たに株式会社AppBrewを連結対象といたしました。同社が展開する化粧品メディア「LIPS」と当社グループの顧客基盤との連携を通じて、顧客理解の深化やマーケティング施策の高度化を図り、広告事業及びプラットフォーム戦略の強化を推進しております。3これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。前第1四半期 当第1四半期増減額 増減率連結累計期間連結累計期間(百万円) (%)(百万円) (百万円)マツモトキヨシ 売上高175,393 183,891 8,498 4.8グループ事業セグメント利益14,339 16,100 1,760 12.3コ コ カ ラ フ ァ イ ン売上高97,496 97,453 △42 △0.0グループ事業セグメント利益4,989 5,436 447 9.0ア ン ド カ ン パ ニ ー売上高- 6,181 6,181 -事業セグメント利益- 12 12 -管理サポート 売上高184,656 216,330 31,673 17.2事業セグメント利益17,445 43,060 25,615 146.8調整額 売上高△183,902 △214,509 △30,606 -セグメント利益△16,966 △43,122 △26,155 -合計 売上高273,643 289,348 15,705 5.7セグメント利益19,808 21,487 1,679 8.5
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて188億78百万円減少して7,369億53百万円となりました。これは主に、商品が64億53百万円増加したものの、現金及び預金が182億73百万円、投資有価証券が58億14百万円、売掛金が35億10百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、122億65百万円減少して1,991億14百万円となりました。これは主に、その他の固定負債が12億94百万円、買掛金が13億1百万円増加したものの、未払法人税等が122億36百万円、賞与引当金が24億96百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、66億12百万円減少して5,378億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金が47億26百万円増加したものの、資本剰余金が105億44百万円、その他有価証券評価差額金が6億81百万円減少したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月13日に公表した連結業績予想から変更はありません。4
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
