※本記事はベースフードが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ベースフードの2026年2月期通期決算は、売上高151.9億円（前年通期比0.3%減）と広告出稿の抑制を受けて微減となったものの、継続的な原価低減施策と固定費削減により売上総利益は86.0億円（同13.3%増）に伸長した。営業利益は2.1億円（同59.3%増）、当期純利益はSBIR補助金の獲得も寄与し2.6億円（同140.8%増）と、いずれも増益で着地した。2027年2月期は売上高162.5億円（同7.0%増）を計画する一方、営業利益は広告費増加等により0.6億円（同71.4%減）を見込む。
業績（2026年2月期 実績）
売上高は広告市況の変化を受け第2四半期より規律ある広告抑制を行った結果、前年通期比で微減した。一方、売上総利益は継続的な原価低減施策により大きく改善し、営業利益はAI活用による外注費・人件費の削減等、継続的な固定費削減により増益を達成した。当期純利益はこれらに加え「SBIR 中小企業イノベーション創出推進事業」の補助金獲得により増益となった。
| 項目 | 2026年2月期 | 2025年2月期 | 前年通期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 151.9億円 | 152.4億円 | ▲0.3% |
| 売上総利益 | 86.0億円 | 83.8億円 | +13.3% |
| 売上総利益率 | 56.6% | 55.0% | +1.6pt |
| 営業利益 | 2.1億円 | 1.3億円 | +59.3% |
| 営業利益率 | 1.4% | 0.9% | +0.5pt |
| 当期純利益 | 2.6億円 | 1.0億円 | +140.8% |
| 当期純利益率 | 1.7% | 0.7% | +1.0pt |
チャネル別の状況
主力チャネルの自社ECは、広告出稿の抑制により売上高は調整局面となったが、定期購入者数は23.5万人（前期末比+1.8万人）と増加し、継続率・LTVは過去最高水準を更新するなど顧客基盤は強化された。卸はコンビニの定番化に伴う棚位置変更等により減収したが、配荷基盤は安定しダウンサイドリスクは低減している。他社ECは定番化に伴う棚位置変更の影響を受けつつも増収、海外は販売中の全地域で増収を達成し、香港ではセブン-イレブンでの導入店舗数が合計500店舗（前期末比+250店舗）となった。
| チャネル | 2026年2月期 | 2025年2月期 | 前年通期比 |
|---|---|---|---|
| 自社EC | 100.3億円 | 97.2億円 | +3.2% |
| 卸 | 39.4億円 | 44.6億円 | ▲11.6% |
| 他社EC | 9.5億円 | 8.5億円 | +12.1% |
| 海外 | 2.1億円 | 1.8億円 | +18.8% |
通期業績予想（2027年2月期）
2027年2月期は、営業黒字を維持したうえで売上成長率の向上に注力する方針で、売上高162.5億円（前年通期比7.0%増）を計画する。営業利益は、広告費・販促費の増加や設備投資にかかる償却の増加等により0.6億円（同71.4%減）を見込む一方、「SBIR 中小企業イノベーション創出推進事業」の研究開発補助金の収益計上により当期純利益は横ばい水準となる見通しである。ただし、補助金の計上時期による変動リスクを考慮し、具体的な数値公表は営業利益までとしている。
| 項目 | 2027年2月期予想 | 2026年2月期実績 | 前年通期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 162.5億円 | 151.9億円 | +7.0% |
| 売上総利益 | 89.7億円 | 86.0億円 | +4.3% |
| 売上総利益率 | 55.2% | 56.6% | ▲1.4pt |
| 営業利益 | 0.6億円 | 2.1億円 | ▲71.4% |
| 営業利益率 | 0.4% | 1.4% | ▲1.0pt |
財務基盤
2026年2月期末の自己資本比率は33.8%となり、前期末（26.9%）から改善した。当期純利益の積み増しにより、中長期の成長を支える財務基盤を強化した。
| 項目 | 2026年2月期末 | 2025年2月期末 |
|---|---|---|
| 資産合計 | 4,013百万円 | 3,851百万円 |
| 純資産 | 1,355百万円 | 1,036百万円 |
| 自己資本比率 | 33.8% | 26.9% |
中長期の成長戦略・トピック
2024年10月8日付けで「SBIR 中小企業イノベーション創出推進事業」に採択され、当社の研究活動に対して最大18.7億円の補助金交付を受けることになった。実施期間は2024年11月から2028年3月までで、全粒穀物を高配合した栄養バランスの良いパンの基礎技術開発等に取り組む。また、牧寛之氏が保有する株式の一部を、同氏が代表を務める株式会社メルコグループに移管し、同社と資本業務提携を締結する。これに伴いメルコグループからコーポレート人材の出向が予定されており、当社は事業成長により集中できる体制を整える。中長期的には、2027年2月期以降+10〜30%の売上成長率を目指す方針に変更はない。役員・従業員のコミットメントを高める目的で、2028年2月期・2029年2月期のいずれかで売上高200億円・230億円・260億円を達成した場合に段階的に行使可能割合（33%/66%/100%）が変動する業績連動型ストック・オプションを導入した。
※本記事はベースフードが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
