※本記事はサッポロホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
サッポロホールディングスの2025年12月期(通期)は、売上収益5,069億円(前期比▲1.1%)、事業利益250億円(同+48.6%)、営業利益244億円(同+332.9%)、親会社の所有者に帰属する当期利益195億円(同+152.8%)となった。2018年度のIFRS導入後、事業利益・営業利益・親会社当期利益のいずれも過去最高益を達成し、ROEは9.4%と中期経営計画の財務目標ROE8%以上を1年前倒しで達成した。2025年12月公表の修正計画に対しても増益となった。2026年12月期は中長期的な成長に向けた移行期間と位置付け、事業利益・営業利益は投資・構造改革費用により減益を計画する一方、不動産事業への外部資本導入に伴う利益計上により親会社当期利益は大幅増益を計画している。
連結業績(2025年12月期 実績)
売上収益は海外酒類の市況・為替影響や食品飲料事業の減収により5,069億円(前期比▲56億円、▲1.1%)となった。一方、国内酒類を中心に各事業の収益力が向上し、事業利益は250億円(同+82億円、+48.6%、事業利益率4.9%)、EBITDAは420億円(同+79億円、+23.2%)、営業利益は244億円(同+188億円、+332.9%)となった。親会社の所有者に帰属する当期利益は195億円(同+118億円、+152.8%)。ROEは9.4%(前期4.1%)。いずれも2025年12月公表の修正計画を上回った。
| 項目 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 増減 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5,124億円 | 5,069億円 | ▲56億円 | ▲1.1% |
| EBITDA | 341億円 | 420億円 | +79億円 | +23.2% |
| 事業利益 | 168億円 | 250億円 | +82億円 | +48.6% |
| 営業利益 | 56億円 | 244億円 | +188億円 | +332.9% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 77億円 | 195億円 | +118億円 | +152.8% |
| ROE | 4.1% | 9.4% | – | – |
セグメント別の状況(2025年12月期 実績)
酒類事業は売上収益4,002億円(前期比+59億円、+1.5%)、事業利益285億円(同+71億円、+33.1%)。うち国内酒類は売上収益2,910億円(同+118億円、+4.2%)、事業利益263億円(同+73億円、+38.3%)となり、ビール・RTDの数量増や価格改定効果により大きく増益した。海外酒類は北米の市況・為替影響により売上収益877億円(同▲66億円、▲7.0%)、事業利益2億円(同▲2億円、▲57.5%)。食品飲料事業は構造改革の影響等により売上収益1,066億円(同▲113億円、▲9.6%)と減収となったが、価格改定効果やコスト構造改革効果により事業利益は42億円(同+8億円、+23.3%)と増益した。2025年12月公表の修正計画に対しては全セグメントで増益となった。
| セグメント | 売上収益 2024年度 | 売上収益 2025年度 | 事業利益 2024年度 | 事業利益 2025年度 |
|---|---|---|---|---|
| 酒類事業 | 3,944億円 | 4,002億円 | 214億円 | 285億円 |
| 国内酒類 | 2,792億円 | 2,910億円 | 190億円 | 263億円 |
| 海外酒類 | 943億円 | 877億円 | 4億円 | 2億円 |
| 外食 | 209億円 | 215億円 | 19億円 | 20億円 |
| 食品飲料事業 | 1,180億円 | 1,066億円 | 34億円 | 42億円 |
| 国内食品飲料 | 907億円 | 809億円 | 22億円 | 30億円 |
| 海外飲料 | 272億円 | 257億円 | 12億円 | 12億円 |
| その他/その他・全社 | 1億円 | 0億円 | ▲80億円 | ▲78億円 |
| 連結 | 5,124億円 | 5,069億円 | 168億円 | 250億円 |

通期業績予想(2026年12月期 計画)
2026年12月期は中長期的な成長に向けた移行期間と位置付け、ビール強化に向けたブランド投資に加え、不動産セパレーション関連・事業持株会社化・IT基盤強化等の一時的な費用(計60億円)を織り込み、事業利益は220億円(前期比▲30億円、▲12.0%)を計画する。営業利益についても不動産セパレーション関連費用や海外酒類・国内食品飲料の構造改革費用(計150億円)を織り込み60億円(同▲184億円、▲75.4%)に減益する計画。一方、不動産事業への外部資本導入に伴い、子会社の支配喪失による利益(非継続事業からの当期利益2,900億円)を計上することから、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,960億円(同+2,765億円)と大幅増益を計画し、ROEは83.4%を見込む。
| 項目 | 2025年度実績 | 2026年度計画 | 増減 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5,069億円 | 5,050億円 | ▲18億円 | ▲0.4% |
| EBITDA | 420億円 | 386億円 | ▲33億円 | ▲8.0% |
| 事業利益 | 250億円 | 220億円 | ▲30億円 | ▲12.0% |
| 営業利益 | 244億円 | 60億円 | ▲184億円 | ▲75.4% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 195億円 | 2,960億円 | +2,765億円 | – |
| ROE | 9.4% | 83.4% | – | – |

セグメント別 2026年12月期計画
2026年7月の事業持株会社体制への移行を見据え、報告セグメントを「国内事業」「海外事業」に変更する(従来「酒類事業」に区分していたSB社の輸出事業(APAC・欧州向け)は「海外事業」に移管)。国内事業は売上収益3,815億円(前期比▲24億円、▲0.6%)、事業利益301億円(同▲4億円、▲1.4%)を計画。国内酒類はビール類酒税一本化となる投資期間と位置付け、売上収益2,840億円(同+25億円、+0.9%)、事業利益250億円(同▲4億円、▲1.7%)を計画する。海外事業は売上収益1,235億円(同+6億円、+0.5%)、事業利益34億円(同+12億円、+51.9%)を計画し、海外酒類は米国のコスト構造改革効果により事業利益20億円(同+9億円、+88.1%)を見込む。国内・海外事業合計では増益を計画するが、全社費用に成長投資等を織り込むため連結全体では減益計画となる。
| セグメント | 売上収益 2025年度実績 | 売上収益 2026年度計画 | 事業利益 2025年度実績 | 事業利益 2026年度計画 |
|---|---|---|---|---|
| 国内事業 | 3,839億円 | 3,815億円 | 305億円 | 301億円 |
| 国内酒類 | 2,815億円 | 2,840億円 | 254億円 | 250億円 |
| 外食 | 215億円 | 220億円 | 20億円 | 20億円 |
| 国内食品飲料 | 809億円 | 755億円 | 30億円 | 31億円 |
| 海外事業 | 1,229億円 | 1,235億円 | 22億円 | 34億円 |
| 海外酒類 | 972億円 | 970億円 | 11億円 | 20億円 |
| 海外飲料 | 257億円 | 265億円 | 12億円 | 14億円 |
| その他/その他・全社 | – | – | ▲78億円 | ▲115億円 |
| 連結 | 5,069億円 | 5,050億円 | 250億円 | 220億円 |
株主還元
2025年12月期の配当金は3期連続増配となる18円(2026年1月の株式分割後ベース)に決定した。配当方針はDOE3%以上を目安に、2030年度までにDOE4%以上を目指す方針に2025年12月に変更している。2026年12月期の配当予想は22円増配の40円とし、株主還元の機会充実のため2026年12月期より中間配当(中間20円・期末20円)を新たに実施する予定。ROEおよびEPSの向上を目的とした機動的な自己株式取得も検討する。過去20年以上減配は無い。なお、株主優待制度についても変更を予定しており、詳細は2026年8月に案内予定。

中期経営計画レビュー・トピック
中期経営計画(2023~26)の財務目標であったROE8%以上を、2025年度実績ROE9.4%として1年前倒しで達成した。「構造改革」と「強化・成長」の両輪による事業ポートフォリオマネジメントを推進し、事業利益は2022年度比で3倍以上に拡大した。バランスシート改革として政策保有株式を3年間で約340億円売却し、対資本比率を2022年度末の28%から2025年度末の14%まで低減した。中長期的な企業価値向上に向けては、不動産事業(サッポロ不動産開発)への外部資本導入を決定し、国内外の酒類事業を中核とした事業ポートフォリオへの変革を推進する。2026年7月には事業持株会社体制へ移行する予定で、次期中期経営計画(2027~30)は2026年内の公表を予定している。

※本記事はサッポロホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。