ツカダ・グローバルホールディング

ツカダ・グローバルホールディング、2025年12月期は増収も経常利益3.0%減

決算サマリー 2026.08.24
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※本記事はツカダ・グローバルホールディングが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ツカダ・グローバルホールディングの2025年12月期(連結)は、ホテル事業における訪日外国人数の拡大や婚礼事業の施行単価回復などにより、売上高73,095百万円(前期比15.0%増)、営業利益9,540百万円(同28.8%増)の増収増益となったものの、有利子負債の増加に伴う支払利息の計上により経常利益は7,494百万円(同3.0%減)、投資有価証券評価損の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は4,768百万円(同7.4%減)となった。

目次

連結業績(2025年12月期 実績)

ホテル事業では訪日外国人数が年間過去最高となるなど高い水準で推移し、国内ラグジュアリーホテルは総じて安定して推移したほか、取得した米国ホテル2施設の売上も寄与した。婚礼事業では施行件数が微減となったものの施行単価は緩やかに回復した。営業外費用において有利子負債の増加に伴う支払利息の計上があったことから、経常利益は前期を下回った。特別損失として保有する投資有価証券の減損処理による評価損を計上した一方、特別利益として米国ホテル取得に伴う段階取得に係る差益及び負ののれん発生益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,768百万円(前期比7.4%減)となった。

項目2025年12月期2024年12月期増減率
売上高73,095百万円63,545百万円15.0%増
営業利益9,540百万円7,408百万円28.8%増
経常利益7,494百万円7,726百万円3.0%減
親会社株主に帰属する当期純利益4,768百万円5,147百万円7.4%減

セグメント別の状況

婚礼事業は施行件数が微減となったものの施行単価の回復により増収増益となった。ホテル事業はホテル婚礼施行件数が微減となったが、米国取得2施設の売上寄与や国内ラグジュアリーホテルの宿泊稼働率・宿泊単価の堅調な推移により増収増益となった。W&R事業は不採算店舗の退店による収益改善や、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」の来館者数・飲食売上高が過去最高となったことなどにより増収増益となった。

財政状態

当期末の総資産は前期末比28,427百万円増加して140,138百万円、純資産は同5,762百万円増加して39,792百万円となった。自己資本比率は26.6%(前期末28.9%)、1株当たり純資産は785.95円(同675.73円)となった。総資産の増加は、当期より連結の範囲に含めた米国取得ホテル2施設に係る建物及び構築物の増加が主因である。

項目2025年12月期2024年12月期
総資産140,138百万円111,711百万円
純資産39,792百万円34,030百万円
自己資本比率26.6%28.9%
1株当たり純資産785.95円675.73円

通期業績予想

会社は2026年12月期の連結業績予想として、売上高77,797百万円(前期比6.4%増)、営業利益10,095百万円(同5.8%増)、経常利益8,814百万円(同17.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,014百万円(同26.1%増)を見込んでいる。ホテル事業では宿泊稼働率・宿泊単価が堅調に推移するとみているほか、婚礼事業では受注基盤の強化や価値創造型の運営を通じて施行単価及び収益性の向上を図るとしている。

項目2026年12月期(予想)増減率
売上高77,797百万円6.4%増
営業利益10,095百万円5.8%増
経常利益8,814百万円17.6%増
親会社株主に帰属する当期純利益6,014百万円26.1%増

株主還元

2025年12月期の年間配当金は1株当たり12円(前期11円)、配当性向は11.9%となった。2026年12月期は年間配当金14円、配当性向11.0%を予定している。

項目2025年12月期(実績)2026年12月期(予想)
1株当たり年間配当金12円14円
配当性向11.9%11.0%

本記事はツカダ・グローバルホールディングが公表した2025年12月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はツカダ・グローバルホールディングが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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