※本記事はヤマトが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ヤマトが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高54,327百万円（前期比2.2%増）、営業利益5,401百万円（同12.6%増）、経常利益6,120百万円（同15.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,589百万円（同16.7%増）となった。売上高・営業利益とも過去最高を連続更新した一方、連結受注高は施工体制の最適化を目的とした戦略的な新規受注抑制により前年同期比7.0%減となった。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は建設工事業の大型案件の順調な進捗が押し上げ要因となり54,327百万円（前期比2.2%増）で過去最高を更新。うち建設工事業売上高は53,741百万円（同2.1%増）、商業施設運営業売上高は585百万円（同10.3%増）。収益性を重視した方針が寄与し、営業利益は5,401百万円（同12.6%増）で連続最高益、経常利益は6,120百万円（同15.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,589百万円（同16.7%増）だった。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2025年3月期(実績) | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 54,327百万円 | 53,168百万円 | 1,158百万円 | 2.2% |
| 営業利益 | 5,401百万円 | 4,796百万円 | 604百万円 | 12.6% |
| 経常利益 | 6,120百万円 | 5,283百万円 | 836百万円 | 15.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,589百万円 | 3,932百万円 | 656百万円 | 16.7% |
受注高・繰越高の状況
連結受注高は、堅調な受注環境が続く中、施工体制の最適化（品質・工期）を目的に新規受注を戦略的に抑制した結果、55,203百万円（前期比7.0%減）となった。一方、期末繰越高は46,455百万円（同1.9%増）と前期から増加した。
種類別（事業別）の状況
種類別の連結売上高では、空調・衛生が34,804百万円（前期比1.7%減）と全体の6割強を占める一方、水処理プラントは5,524百万円（同25.0%増）、電気・通信は7,868百万円（同10.0%増）と伸長した。建築・土木は2,690百万円（同3.6%減）、冷凍・冷蔵は2,842百万円（同1.0%減）。商業施設運営業は585百万円（同10.3%増）で、合計は54,327百万円（同2.2%増）となった。
| 区分 | 2025年3月期(実績) | 2026年3月期(実績) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 建築・土木 | 2,791百万円 | 2,690百万円 | △3.6% |
| 空調・衛生 | 35,389百万円 | 34,804百万円 | △1.7% |
| 電気・通信 | 7,155百万円 | 7,868百万円 | 10.0% |
| 水処理プラント | 4,418百万円 | 5,524百万円 | 25.0% |
| 冷凍・冷蔵 | 2,782百万円 | 2,842百万円 | △1.0% |
| リース（空調・衛生） | 11百万円 | 11百万円 | 2.4% |
| 商業施設運営業 | 531百万円 | 585百万円 | 10.3% |
| 合計 | 53,168百万円 | 54,327百万円 | 2.2% |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期の連結業績予想は、売上高55,000百万円（前期比1.2%増）、営業利益4,800百万円（同11.1%減）、経常利益5,200百万円（同15.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円（同6.3%減）。売上高は過去最高の繰越高を背景に、工業化を軸とした大型物件への対応力強化を進めることで増収を見込む一方、営業利益は工事案件の大型化に伴う資機材・労務費の増加、テクノパークへの先行投資、人的資本投資、原油高の影響等を勘案し減益を見込む。1株当たり当期純利益予想は192.08円（前期比5.57円減）。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 54,327百万円 | 55,000百万円 | 1.2% |
| 営業利益 | 5,401百万円 | 4,800百万円 | △11.1% |
| 経常利益 | 6,120百万円 | 5,200百万円 | △15.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,589百万円 | 4,300百万円 | △6.3% |
| 1株当たり当期純利益 | 197.52円 | 192.08円 | △2.8% |
株主還元
新中期経営計画では、株主還元の強化を図るため、連結配当性向は従来の30%から45%に目標を引き上げた。安定的な配当を実現するため新たにDOE（株主資本配当率）を導入し、2027年3月期配当は前年比17円増の77円（DOE4%相当額）を予定している。2026年3月期の配当は60円、連結配当性向は30.4%だった。
| 期 | 1株あたり配当金 | 連結配当性向 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 25円 | 23.3% |
| 2023年3月期 | 25円 | 34.3% |
| 2024年3月期 | 27円 | 46.0% |
| 2025年3月期 | 45円 | 28.4% |
| 2026年3月期 | 60円 | 30.4% |
| 2027年3月期(予想) | 77円 | 45%（新目標） |
中期経営計画の振り返り
前中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）の最終年度である2026年3月期には、計数目標である連結売上高530億円、連結経常利益39億円、連結ROE8.0%以上、連結配当性向30%以上の四つの経営目標指標すべてを達成した。実績は売上高54,327百万円、経常利益6,120百万円、ROE10.9%、配当性向30.4%。収益性を重視した営業活動と工業化による生産性向上が利益率向上に寄与したとしている。
※本記事はヤマトが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
