※本記事はインターライフホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
インターライフホールディングス株式会社は2026年2月期（通期）の決算を発表した。内装工事事業と音響・照明設備事業の2セグメント体制のもと、高採算の大型案件の完工などにより利益率が改善し、減収ながら増益となり過去最高益を達成した。売上高は16,336百万円（前期比△3.6%）となったが、営業利益は1,166百万円（同+33.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円（同+17.4%）となった。配当金は前期比10円増配の30円とした。
連結業績（2026年2月期 実績）
売上高は前期にあった大型工事の反動などにより16,336百万円（前期比△3.6%）となった一方、売上総利益率は22.3%（前期比+2.3ポイント）に改善した。営業利益は1,166百万円（前期比+33.3%）、営業利益率は7.1%（前期比+1.9ポイント）、経常利益は1,156百万円（前期比+32.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円（前期比+17.4%）となり、過去最高益を達成した。
| 項目 | 2026年2月期 | 2025年2月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,336百万円 | 16,940百万円 | △3.6% |
| 売上総利益 | 3,641百万円 | 3,380百万円 | +7.7% |
| 営業利益 | 1,166百万円 | 875百万円 | +33.3% |
| 経常利益 | 1,156百万円 | 875百万円 | +32.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 828百万円 | 705百万円 | +17.4% |
セグメント別の業績
内装工事事業は都市部の再開発工事やオフィス・ホテル等の完工が堅調に推移したものの、大阪万博関連工事が一巡したことなどにより減収となったが、利益率の改善により増益となった。音響・照明設備事業はホテルなどの高採算の大型案件の完工や保守サービス部門の受注増加により利益率が改善し、増収増益となった。設備・メンテナンス事業は前年同期から縮小した。
| セグメント | 指標 | 2026年2月期 | 2025年2月期 |
|---|---|---|---|
| 内装工事事業 | 売上高 | 10,046百万円 | 10,585百万円 |
| 内装工事事業 | セグメント利益 | 653百万円 | 558百万円 |
| 音響・照明設備事業 | 売上高 | 6,265百万円 | 5,784百万円 |
| 音響・照明設備事業 | セグメント利益 | 682百万円 | 494百万円 |
| 設備・メンテナンス事業 | 売上高 | 24百万円 | 571百万円 |
| 設備・メンテナンス事業 | セグメント利益 | △14百万円 | △37百万円 |
| 合計 | 売上高 | 16,336百万円 | 16,940百万円 |
| 合計 | セグメント利益 | 1,320百万円 | 1,015百万円 |
通期業績予想
2027年2月期は、売上高17,000百万円（前期比+4.1%）、営業利益1,200百万円（同+2.8%）、経常利益1,190百万円（同+2.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（同△3.4%）を計画している。
| 項目 | 2027年2月期(予想) | 2026年2月期(実績) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 17,000百万円 | 16,336百万円 | +4.1% |
| 営業利益 | 1,200百万円 | 1,166百万円 | +2.8% |
| 経常利益 | 1,190百万円 | 1,156百万円 | +2.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 800百万円 | 828百万円 | △3.4% |
株主還元
配当性向50%以上の還元を方針とし、2026年2月期は前期比10円増配となる年間配当金30円（配当性向56.0%、中間配当10円）とした。2027年2月期は中間配当・期末配当をそれぞれ15円とし、年間配当金30円（配当性向57.2%予想）を計画している。また、2026年2月期には自己株式2億円の取得や200万株の株式売出しを実施した。
| 項目 | 2026年2月期 | 2027年2月期(予想) |
|---|---|---|
| 年間配当金 | 30円 | 30円 |
| 配当性向 | 56.0% | 57.2% |
第5次中期経営計画／トピック
第5次中期経営計画（2025年3月～2028年2月期）の初年度として、事業ポートフォリオを内装工事事業と音響・照明設備事業の2セグメントに絞り込み、玉紘工業株式会社の株式売却（株式売却益70百万円）やファシリティーマネジメント株式会社の株式会社日商インターライフへの吸収合併（コスト削減効果約100百万円）を実施した。営業利益は当初計画800百万円に対し実績1,166百万円となり、中期経営計画の最終年度（2028年2月期）目標としていた営業利益1,000百万円も上回る実績となった。2030年までの成長目線で、首都圏の建設需要や大阪でのIR統合型リゾート関連需要を取り込みながら収益力を高めていく方針を掲げている。
※本記事はインターライフホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
