※本記事はミライト・ワンが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ミライト・ワンが公表した2026年3月期（通期）の決算補足資料によると、受注高・売上高・売上総利益・EBITDA・営業利益の全てで過去最高を更新した。受注高は6,587億円（前期比+4.7%）、売上高は6,024億円（同+4.1%）で、受注高・売上高はICTソリューション事業とNTT事業が牽引した。売上総利益率は15.4%（前年比+0.7pt）と採算性が改善し、営業利益は343億円・利益率5.7%（同+0.9pt）、経常利益は365億円、当期純利益は233億円（前年比+61億円）となった。2027年3月期は売上高6,600億円、営業利益400億円の通期計画を掲げる。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上総利益は930億円（前期比+82億円）、利益率は15.4%で前年比+0.7ptの改善。資料では、環境・社会イノベーション事業で2.0pt改善したほか、NTT事業とマルチキャリア事業で中期経営計画の3.0pt改善目標を前倒しで達成したと説明している。販管費は587億円と増加したものの、人件費の上昇を吸収して販管費率は9.7%（前年比▲0.1pt）へ低下。EBITDAは485億円（EBITDA率8.1%、同+0.9pt）となった。繰越工事高は3,604億円（前期比+18.6%）に積み上がっている。
| 項目 | 2026年3月期 通期実績 | 2025年3月期 通期実績 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 6,587 | 6,292 | +295 | +4.7% |
| 売上高 | 6,024 | 5,786 | +238 | +4.1% |
| 売上総利益 | 930 | 848 | +82 | +9.7% |
| （売上総利益率） | (15.4%) | (14.7%) | (+0.7p) | ― |
| 販管費 | 587 | 568 | +19 | +3.3% |
| （販管費率） | (9.7%) | (9.8%) | (▲0.1p) | ― |
| EBITDA | 485 | 417 | +68 | +16.3% |
| （EBITDA率） | (8.1%) | (7.2%) | (+0.9p) | ― |
| 営業利益 | 343 | 280 | +63 | +22.5% |
| （利益率） | (5.7%) | (4.8%) | (+0.9p) | ― |
| 経常利益 | 365 | 274 | +91 | +33.2% |
| （利益率） | (6.1%) | (4.7%) | (+1.4p) | ― |
| 当期純利益 | 233 | 172 | +61 | +35.5% |
| （利益率） | (3.9%) | (3.0%) | (+0.9p) | ― |
| 繰越工事高 | 3,604 | 3,040 | +564 | +18.6% |
事業区分別の状況
受注高は、企業/環境社会基盤ドメインが4,059億円（前期比+2.9%）、通信基盤ドメインが2,528億円（同+7.8%）。内訳ではICTソリューション事業が1,850億円（同+16.9%）、NTT事業が2,162億円（同+10.6%）と伸びた一方、環境・社会イノベーション事業は2,209億円（同▲6.5%）、マルチキャリア事業は366億円（同▲6.6%）と減少した。売上高は企業/環境社会基盤ドメインが3,672億円（同+5.8%）、通信基盤ドメインが2,352億円（同+1.6%）。ICTソリューション事業が1,739億円（同+21.4%）と伸長した。みらいドメイン比率は受注高で46%から44%へ、売上高で44%から41%へ変化している。
| 区分 | 指標 | 2026年3月期 通期実績 | 2025年3月期 通期実績 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 企業/環境社会基盤ドメイン | 受注高 | 4,059 | 3,946 | +2.9% |
| 環境・社会イノベーション事業 | 受注高 | 2,209 | 2,363 | ▲6.5% |
| ＩＣＴソリューション事業 | 受注高 | 1,850 | 1,583 | +16.9% |
| 通信基盤ドメイン | 受注高 | 2,528 | 2,346 | +7.8% |
| NTT事業 | 受注高 | 2,162 | 1,954 | +10.6% |
| マルチキャリア事業 | 受注高 | 366 | 392 | ▲6.6% |
| 合計 | 受注高 | 6,587 | 6,292 | +4.7% |
| 企業/環境社会基盤ドメイン | 売上高 | 3,672 | 3,471 | +5.8% |
| 環境・社会イノベーション事業 | 売上高 | 1,933 | 2,038 | ▲5.2% |
| ＩＣＴソリューション事業 | 売上高 | 1,739 | 1,433 | +21.4% |
| 通信基盤ドメイン | 売上高 | 2,352 | 2,315 | +1.6% |
| NTT事業 | 売上高 | 1,979 | 1,905 | +3.9% |
| マルチキャリア事業 | 売上高 | 373 | 410 | ▲9.0% |
| 合計 | 売上高 | 6,024 | 5,786 | +4.1% |
事業区分別の売上総利益と繰越工事高
売上総利益は環境・社会イノベーション事業が315億円（利益率16.3%、前年比+2.0pt）、ICTソリューション事業が237億円（同13.6%、▲1.5pt）、通信基盤ドメインが378億円（同16.1%、+1.5pt）で、合計930億円（同15.4%、+0.7pt）。繰越工事高は企業/環境社会基盤ドメインが2,576億円（前期比+17.8%）、通信基盤ドメインが1,028億円（同+20.5%）で、合計3,604億円（同+18.6%）となった。
| 区分 | 指標 | 2026年3月期 通期実績 | 2025年3月期 通期実績 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 環境・社会イノベーション事業 | 売上総利益 | 315（16.3%） | 292（14.3%） | +7.9% |
| ＩＣＴソリューション事業 | 売上総利益 | 237（13.6%） | 217（15.1%） | +9.2% |
| 通信基盤ドメイン | 売上総利益 | 378（16.1%） | 339（14.6%） | +11.5% |
| 合計 | 売上総利益 | 930（15.4%） | 848（14.7%） | +9.7% |
| 企業/環境社会基盤ドメイン | 繰越工事高 | 2,576 | 2,187 | +17.8% |
| 環境・社会イノベーション事業 | 繰越工事高 | 1,923 | 1,646 | +16.8% |
| ＩＣＴソリューション事業 | 繰越工事高 | 653 | 541 | +20.7% |
| 通信基盤ドメイン | 繰越工事高 | 1,028 | 853 | +20.5% |
| NTT事業 | 繰越工事高 | 804 | 622 | +29.3% |
| マルチキャリア事業 | 繰越工事高 | 224 | 231 | ▲3.0% |
| 合計 | 繰越工事高 | 3,604 | 3,040 | +18.6% |
2027年3月期 通期計画
2027年3月期の通期計画は、受注高7,200億円（前期比+9.3%）、売上高6,600億円（同+9.6%）、営業利益400億円（同+16.6%）、経常利益400億円（同+9.6%）、当期純利益255億円（同+9.4%）。売上総利益は1,030億円で利益率15.6%（+0.2pt）、EBITDAは550億円（EBITDA率8.3%）、販管費率は9.5%（▲0.2pt）を見込む。事業区分別の売上高計画は、企業/環境社会基盤ドメイン4,150億円（うち環境・社会イノベーション事業2,340億円、ICTソリューション事業1,810億円）、通信基盤ドメイン2,450億円（うちNTT事業2,100億円、マルチキャリア事業350億円）。みらいドメイン比率は受注高49%、売上高45%を計画する。
| 項目 | 2027年3月期 通期計画 | 2026年3月期 通期実績 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 7,200 | 6,587 | +613 | +9.3% |
| 売上高 | 6,600 | 6,024 | +576 | +9.6% |
| 売上総利益 | 1,030 | 930 | +100 | +10.8% |
| （売上総利益率） | (15.6%) | (15.4%) | (+0.2p) | ― |
| 販管費 | 630 | 587 | +43 | +7.3% |
| （販管費率） | (9.5%) | (9.7%) | (▲0.2p) | ― |
| EBITDA | 550 | 485 | +65 | +13.4% |
| 営業利益 | 400 | 343 | +57 | +16.6% |
| （利益率） | (6.1%) | (5.7%) | (+0.4p) | ― |
| 経常利益 | 400 | 365 | +35 | +9.6% |
| 当期純利益 | 255 | 233 | +22 | +9.4% |
株主還元
本決算補足資料には、配当や自己株式取得など株主還元に関する記載はない。
トピック
資料では、今後注力すべき成長分野（①街づくり・里づくり／企業DX・GX、②グリーンエネルギー事業、③ソフトウェア事業、④グローバル事業）を「みらいドメイン」と位置づけ、同様に成長分野として取り組むデータセンター事業に関する空調・電気工事等も「みらいドメイン」に含めている（過去分も修正済）。また、東京証券取引所より要請された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、同社ホームページで公表している旨が記載されている。
※本記事はミライト・ワンが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
