※本記事はユキグニファクトリーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ユキグニファクトリーの2026年3月期は、売上収益が378.4億円（対前年同期＋7.4億円、＋2.0%）、コアEBITDAが64.2億円（同＋2.2億円、＋3.7%）となり、いずれも前年同期を上回った。会社は「需要期における生販連携が下期の成長を加速させ、売上収益・コアEBITDAともに着実に増加し、野菜価格の高騰があった前年同期の水準を上回った」と総括している。営業利益は4,319百万円（前期比＋78.5%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,958百万円（同＋96.9%）と大幅な増益となった。2027年3月期は売上収益39,640百万円（前期比4.7%増）、営業利益4,140百万円（同4.1%減）を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上収益は37,845百万円（前期比＋743百万円、＋2.0%）、公正価値変動による利得を含む収益合計は53,449百万円（同＋310百万円、＋0.6%）。売上総利益は14,092百万円（同＋3.2%）、販売費及び一般管理費は9,757百万円（同＋2.2%）となり、その他の費用が前期の1,769百万円から186百万円へ減少したことなどから営業利益は4,319百万円（同＋78.5%）、対売上収益比率は11.4%（前期6.5%）となった。参考数値のコア営業利益は4,139百万円（同＋7.3%）、コア営業利益マージンは10.9%（前期10.4%）、コアEBITDAは6,422百万円（同＋3.7%）、コアEBITDAマージンは17.0%（前期16.7%）。コアEBITDAの増減分析では、売上収益で＋743百万円の増加要因、売上原価で△322百万円、販売費及び一般管理費で△193百万円の減少要因があり、差引＋226百万円となった。
| 項目（百万円） | 当期（2026/3期） | 前期（2025/3期） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 37,845 | 37,102 | +743（+2.0%） |
| 収益合計 | 53,449 | 53,139 | +310（+0.6%） |
| 売上原価 | 39,357 | 39,487 | △130（△0.3%） |
| 売上総利益 | 14,092 | 13,651 | +441（+3.2%） |
| 販売費及び一般管理費 | 9,757 | 9,550 | +206（+2.2%） |
| 営業利益 | 4,319 | 2,419 | +1,899（+78.5%） |
| 税引前当期利益 | 4,195 | 2,175 | +2,020（+92.9%） |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,958 | 1,502 | +1,455（+96.9%） |
| コア営業利益 | 4,139 | 3,858 | +281（+7.3%） |
| コアEBITDA | 6,422 | 6,196 | +226（+3.7%） |
| コアEBITDAマージン | 17.0% | 16.7% | +0.3% |
主要な経営指標は、営業利益率が8.1%（前期4.6%、対収益合計）、コアEBITDAマージンが17.0%（同16.7%）、基本的1株当たり当期利益が74.18円（同37.66円）、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）が21.8%（同12.6%）、ROIC（投下資本利益率）が9.6%（同5.4%）。財政状態は資産合計37,686百万円（前期末比△182百万円）、資本合計14,770百万円（同＋2,244百万円）となり、借入金の圧縮によりネットD/Eレシオは前期末の1.0xから0.4xへ、ネットD/コアEBITDA倍率は2.1xから1.8xへ改善した。営業活動によるキャッシュ・フローは4,534百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,085百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△2,406百万円で、現金及び現金同等物の期末残高は3,968百万円（同＋65百万円）となった。
セグメント別（事業別）の状況
茸事業の売上収益は37,471百万円（前期比＋1.9%）で全体の99.0%を占めた。品目別ではまいたけ20,264百万円（同＋1.0%）、エリンギ3,973百万円（同＋3.9%）、ぶなしめじ7,948百万円（同＋5.1%）と主要きのこ3品が前年を上回った一方、その他の茸（本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム、海外事業、仕入きのこ他）は5,284百万円（同△1.0%）となった。その他の茸における海外事業の割合は約45%。新規事業を含むその他事業は373百万円（同＋15.9%）。茸事業の状況では、主要きのこ3品の販売量が対前年同期でまいたけ101.6%、エリンギ101.2%、ぶなしめじ100.8%と上回った一方、対計画ではいずれも若干下回った。販売単価は対前年同期でまいたけ99.1%、エリンギ102.5%、ぶなしめじ104.0%、対計画ではそれぞれ101.2%、106.7%、106.7%となった。
| 区分（百万円） | 当期（2026/3期） | 前期（2025/3期） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益合計 | 37,845 | 37,102 | +743（+2.0%） |
| 茸事業 | 37,471 | 36,779 | +691（+1.9%） |
| まいたけ | 20,264 | 20,055 | +208（+1.0%） |
| エリンギ | 3,973 | 3,822 | +150（+3.9%） |
| ぶなしめじ | 7,948 | 7,563 | +385（+5.1%） |
| その他の茸 | 5,284 | 5,337 | △53（△1.0%） |
| その他事業 | 373 | 322 | +51（+15.9%） |
2027年3月期 業績予想
2027年3月期は売上収益39,640百万円（前期比4.7%増）、収益合計56,910百万円（同6.5%増）を計画する一方、販売費及び一般管理費10,590百万円（同8.6%増）などにより営業利益は4,140百万円（同4.1%減）、税引前利益3,950百万円（同5.8%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,540百万円（同14.1%減）を見込む。コアEBITDAは6,450百万円（同0.4%増）、コアEBITDAマージンは16.3%。品目別の売上収益はまいたけ20,660百万円（同2.0%増）、エリンギ4,260百万円（同7.1%増）、ぶなしめじ7,980百万円（同0.4%増）、その他の茸6,360百万円（同20.3%増）を計画している。会社は「戦略の着実な実行と事業基盤の強化を両立させ、中期経営計画の達成に向けて取り組む」としている。
| 項目（百万円） | 2027年3月期 予想 | 2026年3月期 実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 収益合計 | 56,910 | 53,449 | +3,460（+6.5%） |
| 内 売上収益 | 39,640 | 37,845 | +1,795（+4.7%） |
| 営業利益 | 4,140 | 4,319 | △179（△4.1%） |
| 税引前利益 | 3,950 | 4,195 | △245（△5.8%） |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,540 | 2,958 | △418（△14.1%） |
| 基本的1株当たり当期利益（円） | 63.69 | 74.18 | △10.50（△14.1%） |
| コア営業利益 | 3,960 | 4,139 | △180（△4.3%） |
| コアEBITDA | 6,450 | 6,422 | +27（+0.4%） |
| コアEBITDAマージン | 16.3% | 17.0% | △0.7% |
株主還元
2026年3月期の1株当たり配当金は年間23円00銭（中間4円00銭、期末19円00銭）、配当性向は31.0%。2027年3月期は年間20円00銭（中間5円00銭、期末15円00銭）、配当性向31.4%を予想する。財務方針では、毎期のフリー・キャッシュフローに応じた弾力的な利益還元策を行う方針とし、連結配当性向30%程度を目標に安定的な配当を継続、あわせて株主優待制度（年1回）を実施するとしている。株主優待は毎年3月末日時点で1単元（100株）以上を6ヶ月以上継続保有する株主を対象に、保有株式数に応じて3,000円相当（Aセット）～7,000円相当（Cセット）の自社製品セットを贈呈する。
| 項目 | 2026年3月期 | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 中間配当 | 4円00銭 | 5円00銭 |
| 期末配当 | 19円00銭 | 15円00銭 |
| 年間配当 | 23円00銭 | 20円00銭 |
| 配当性向 | 31.0% | 31.4% |
中期経営計画・トピック
中期経営計画（2024年3月期～2028年3月期）では、A.国内きのこ市場における既存のプレミアム事業の強化と新たな事業創出、B.聖域なき全プロセスの合理化（全社横断的なBPRによるコスト削減、200人超の省人化）、C.グローバル展開（買収したオランダ企業のPMIと追加買収の可能性の探索）を基本方針に掲げる。定量目標は、2028年3月期に売上収益420億円超、海外売上収益比率6-7%前後、コアEBITDAマージン18%前後、ROIC10%前後で、アップサイドとして売上収益600億円前後、海外売上収益比率30%前後を示している。新規事業では、「雪国まいたけ極」を原料にお肉のような食感を表現した「キノコのお肉」を2025年2月18日に発売し、青果売場の販売網を活用して2桁億円の売上を目指す。サステナビリティでは2050年度の温室効果ガス排出量ネットゼロを目標に掲げ、2031年3月期には基準年（2021年3月期）比で総排出量△24.6%、生産量あたり原単位△35.0%の削減目標を設定している。なお、2025年4月1日に商号をユキグニファクトリー株式会社へ変更した。
※本記事はユキグニファクトリーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
